昨年12月16日、政府は安全保障関連3文書を改定しました。この中の最上位に位置する「国家安全保障戦略」に、安全保障に関わる総合的な国力として、第一に「外交力」が明記されました。これは、公明党の主張によるものです。侵略行為への備えは必要ですが、戦争を起こさないための外交力こそが最も重要です。

また、3文書改定直後の12月29日、山口那津男代表と会談した韓国の尹錫悦大統領は「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と語りました。日韓関係改善の起点を公明党がつくったとも言えるでしょう。

さらに、山口代表は今年5月、G7広島サミットを前に岸田文雄首相に会い、核軍縮・不拡散に向けた提言を手渡しましたが、この中で訴えた平和記念資料館の見学や被爆者との対話が実現しています。ちなみに、この提言では、11月に開かれる核兵器禁止条約の第2回締約国会議に日本がオブザーバーで参加し、核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割を果たすことも求めており、さらに推進していきます。

「公明党が政権与党にいて良かった」と実感していただける外交活動に挑戦し続ける決意です。

【女性】選択的夫婦別姓の推進を
伊藤孝江　党女性副委員長（参院議員）

女性を支える政策についてお話しさせていただきます。一つ目は選択的夫婦別姓について。今、日本では夫婦同姓の制度を取っていて、妻が夫の姓に合わせるケースが全体の96％です。改姓した人は公的機関の証明書や銀行口座などの名義変更で不便を強いられるほか、海外で仕事をしている人にとっては、日本のように旧姓で仕事をする仕組みがなく、本人確認がとても大変です。党として選択的夫婦別姓に賛成しています。議論を深めるために、皆さんの声を伺いたいと思っています。

次に、生理を巡る問題について。学校などでの生理用品の配布や、正しい知識を知ってもらう取り組みを進めてきました。今年6月には、公明議員の国会質問をきっかけに、生理に伴う欠席が高校入試で不利にならないよう配慮を求める通知を文部科学省が発出しました。女性の皆さんが学びやすい、働きやすい環境づくりを進めます。

【青年】若者の声を聴き、提言へ
安江伸夫　党青年副委員長（参院議員）

公明党青年委員会では、ユーストークミーティングやボイス・アクション（VA）などで若者の声を聴き、政策に反映させる取り組みを進めています。

コロナ禍で緊急事態宣言が発出された2020年には、介護や医療をはじめとした、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々などの声をオンラインで聴き、介護従事者への慰労金や、学生支援緊急給付金を実現させました。

首相への提言は20年、21年、22年に実施。自治体や企業による奨学金の返還支援制度は、公明党のネットワークの力で全国に展開されました。

22年に実施したVAでは、「命と暮らしの安心保障」に多くの賛同の声が集まりました。党青年委では、単身世帯・独身の方が安心して暮らせる社会の構築へ、「おひとりさま」支援にも取り組んでいます。今後も皆さまと連携し、青年政策を前に進めます。

そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。

厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。

市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。

国連審査、日本に改善勧告

国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。

背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。

公明、政府に提言

政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月

公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。