厚労省が検討進める緊急避妊薬の市販化

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服用早いほど高い効果
診察、処方箋なしに購入できず

望まない妊娠を回避するため、性交後72時間以内に飲めば、約8割の確率で避妊の効果が期待できる緊急避妊薬（アフターピル）。海外約90カ国・地域では処方箋がなくても薬局で買える市販化が進む一方、日本では医師の診察と処方箋が必要だ。緊急避妊薬の市販化を巡る現状を整理し、その意義などについて、市販化に向けた活動を行うNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長に聞いた。

緊急避妊薬は、避妊の失敗や性暴力を受けたなど、意図しない妊娠を避けるために用いられる。排卵・受精・着床を経て成立する妊娠に対し、排卵を遅らせるほか、受精卵が着床しにくい環境をつくる働きがある。計画的に服用することで排卵を止める避妊薬ピルとは異なる。

性交後、早く服用した方が高い避妊効果を望め、72時間を過ぎて服用すると効果が落ち込むことが分かっている。しかし、国内では医師の処方箋がないと入手できない「医療用医薬品」に位置付けられ、必要とする全ての女性に届いていないと指摘する声がある。

価格は、診察代などを含め約6000～2万円と高額。保険が適用されず、避妊を目的とした診察も全額自己負担となるためで、他国に比べ金銭的負担は大きい。夜間や日曜・祝日は医療機関が開いていないケースが多く、対応可能な医療機関が少ない地方などは受診が一層困難になる。受診に対する心理的抵抗を感じる場合もあり、入手のハードルは高い。

そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。

厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。

市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。

国連審査、日本に改善勧告

国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。

背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。

公明、政府に提言

政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月

公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。

迅速な入手　可能にすべき

NPO法人ピルコン　染矢明日香　理事長

緊急避妊薬は、性交後、早く服用するほど効果的で72時間以内とするタイムリミット（制限時間）があるため、迅速に入手できるかどうかが大切になる。WHO（世界保健機関）は、手頃な価格で広く使用されるべき必須医薬品に指定し、必要とする人が処方箋なしで手に入れられるよう強く推奨もしている。

近年、世界的に緊急避妊薬へのアクセス改善が見られる一方、国内では「高額すぎて買えない」「診療可能な病院が限られ受診が難しい」などを理由に、入手を諦めざるを得ない人もいる。

当事者にとって思いがけない妊娠は、出産や中絶を選択するにも大きな負担になり得る。生まれて間もない乳児の遺棄や虐待につながる現状もあり、アクセス改善は非常に重要だ。

市販化を機に緊急避妊薬が広く認知されるとともに、それが妊娠を必ず防ぐものではないことも含め、普段の避妊の大切さと一緒に広まればと願っている。

学校バリアフリー加速

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インクルーシブ教育で要請
伊藤政務官に障がい者団体

DPI日本会議の尾上副議長（右から2人目）らから要望を受ける伊藤政務官（中央左）＝22日　文科省

伊藤孝江文部科学大臣政務官（公明党）は22日、文科省でDPI（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二副議長らと会い、障がいの有無を問わず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の推進に関する要請を受けた。車いすを利用する中学生や、党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長、宮崎勝事務局長（ともに参院議員）が同席した。

尾上氏らは、円滑な移動に配慮が必要な児童生徒の通う全ての学校に、2025年度末までにエレベーターを整備するとの同省の目標達成に向け、自治体への働き掛けや補助拡充など具体策の促進を要望。さらに、インクルーシブ教育推進への課題解決のため、継続的な意見交換を求めた。

伊藤政務官は、学校施設のバリアフリー化の加速をめざし「頑張って取り組みたい」と応じた。

 

党勢拡大、新たな道開く

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賃上げ、子育て支援に全力
兵庫の臨時大会で山口代表

党兵庫県本部の臨時大会であいさつする山口代表＝10日　神戸市

公明党の山口那津男代表は10日、神戸市内で開かれた党兵庫県本部の臨時県本部大会に出席し、全議員が団結して闘い、「新しい道を切り開く党勢拡大の結果をもって、来年の結党60年を迎えよう」と力強く訴えた。

山口代表は、今国会に提出されている二つの議員立法に言及。認知症基本法案については、公明党が一貫して必要性を訴えてきたことに触れ、「できる限り日常生活を営みやすい施策を、それぞれの地域で推進してほしい」と訴えた。

また、LGBTなど性的少数者への理解増進法案についても、与野党の幅広い合意のもと、会期内の成立に全力を尽くすと述べた。

一方、政府が今月の閣議決定をめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案については、子育て支援や持続的な賃上げ実現などに向けた公明党の提案が随所に反映されたことを評価。特に賃上げに関しては、「物価高に負けない賃上げが来年以降も続くかが勝負所だ。経済成長を図り、中小企業や非正規にも流れを及ばせていかねばならない」と力説した。

赤羽一嘉県代表（衆院議員）は「全議員が生まれ変わった決意で、全ての闘いに断じて勝ち抜こう」と呼び掛けた。

大会には中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員も参加した。

文化芸術で社会に活力

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活動支援へ関連予算を拡充せよ
党振興会議が文科相に提言

永岡文科相（中央）に文化芸術関連予算の拡充を求める党振興会議＝7日　文科省

公明党文化芸術振興会議（議長＝浮島智子衆院議員）は7日、文部科学省で永岡桂子文科相に対し、社会・経済活動がコロナ禍から脱却しようとする中で、文化芸術のさらなる振興に向け、十分な関連予算の確保・拡充を求める提言を行った。永岡文科相は「しっかり取り組む」と応じた。

提言書では、コロナ禍での社会活動について「人々の触れ合いが激減し、世界的な交流も困難となった」と指摘。その上で「今こそ文化芸術が持つ力を最大限生かして、人々の絆や地域の交流を再生し、活力ある社会の実現をめざすべきだ」と訴え、重点的に取り組むべき項目を要望した。

具体的には、文化芸術団体や劇場・音楽堂などが取り組む優れた活動に対し、統括団体を通じた枠組みを活用して総合的な支援を図るよう要請。文化芸術の業務特性を踏まえた働き方改革の推進や、舞台技術サービス業を日本標準産業分類に新設することを求めた。

またコロナ禍で一時激減した子どもたちの文化芸術の鑑賞・体験機会について「全ての子どもたちに体験を積ませていくことが大切だ」と指摘。学校や劇場・音楽堂などでの鑑賞機会を充実するとともに、障がいのある子どもたちが本物の芸術に親しめるよう教育の充実を要請した。

一方、文化財の確実な継承・発展と併せ、国の財産を守るため防災・防犯対策の徹底を要望。地方の文化資源の再発見による観光拠点の振興を求めるとともに、若手や新進芸術家の活動支援、新国立劇場など国立文化施設の機能強化、2025年大阪・関西万博に向けた国内外への文化芸術の発信強化なども訴えた。

日本語教員、国家資格に

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教育機関の認定制度創設も
新法が成立、来年4月施行
公明、一貫してリード

新法の制定について永岡文科相（左から5人目）に提言を申し入れる党推進本部＝2022年12月14日　文科省

外国人留学生らへの日本語教育の質を確保するため、日本語学校を国が認定する制度創設を柱とする新法が、26日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。教員の国家資格も新設する。来年4月1日の施行で、教員の資格などについては経過措置を設ける。新法成立を巡っては、公明党が一貫してリードしてきた。

新たな制度では、申請のあった日本語学校について、教員の体制や施設、教育課程の編成などの要件を審査した上で、文部科学相が認定する。認定した学校の情報は多言語でインターネットなどで公表する。学校側には、教育実施状況の定期報告が義務付けられ、文科相は必要に応じて報告要求や勧告、是正命令を行える。

教員資格は、指定機関での基礎と応用の試験に合格し、実践研修を終えると登録できる。大学などにおいて日本語教員の養成課程を修了していれば、基礎試験は免除される。

公明党は昨年12月、教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）が永岡桂子文科相に対し、新法制定を提言。日本語教員の国家資格化や日本語教育機関の質向上を図る新たな認定制度の創設などを強く要請していた。

新法成立を受け浮島本部長は、「新法は日本語教育の質の維持・向上へのスタートラインだ」と意義を強調。その上で「今後、必要な予算の確保と環境整備に尽力していきたい」と語った。

水の浄化などで成果

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若田宇宙飛行士が帰還報告
山口代表らがねぎらう

若田氏（中央右）をねぎらい、懇談する山口代表（左隣）ら＝23日　参院議員会館

公明党文部科学部会（部会長＝佐々木さやか参院議員）などは23日、参院議員会館で合同会議を開き、国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在を終え、今年3月に地球に帰還した宇宙飛行士の若田光一氏から報告を受けた。山口那津男代表らが出席した。

若田氏は、ISSでのミッションについて、模擬の尿を飲料水の品質まで浄化再生する実験を行ったと報告。これまでも一部の実証が進められてきた中で、「今回、初めて水再生の全ての工程を実施することに成功した」と述べ、今後の研究・開発につながる成果だったと説明した。

山口代表は、長期の活動をねぎらうとともに、若田氏が日本人最長の宇宙滞在日数を記録したことに触れ、「次の世代に日本の立派な成果をつないでほしい」と述べた。

女性トータルプランを提言

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ジェンダー平等、経済支援など
官房長官に党委員会

松野官房長官（中央右）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）ら＝18日　国会内

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は18日、国会内で松野博一官房長官に対し、同委員会の「ウイメンズトーク」で寄せられた声や有識者との意見交換などを踏まえてまとめた「すべての女性のためのトータルプラン」の実現に向けた提言を手渡した。松野官房長官は「多岐にわたる重要な提案だ。各省庁に伝え、しっかり取り組む」と応じた。

提言は、ジェンダー（社会的な性差）平等や、生涯にわたる教育や健康の支援、経済的自立支援などの五つを柱に据えた。

ジェンダー平等では、政治や経済などあらゆる分野での男女共同参画の推進や、男女間賃金格差の是正に向けた実効性ある同一労働・同一賃金の徹底などを要請。教育支援では、女性のライフイベント、ライフステージに応じたリカレント教育（社会人の学び直し）の充実を訴えた。

このほか、女性活躍には賃金水準が高く安定した仕事が不可欠だとして、女性デジタル人材育成の加速化を提案。更年期の女性を守る対策や、妊娠・出産、子育てへの切れ目ない支援の拡充に向けた政策も盛り込んだ。

「資料はこちら」

大雨で堤防が決壊

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住民の声聴き現場調査
兵庫・伊丹市で伊藤（孝）氏ら

住民から話を聴く伊藤氏（左から2人目）と里見県議（右隣）ら＝8日　兵庫・伊丹市

公明党の伊藤孝江参院議員は8日、同日未明に兵庫県伊丹市で氾濫した二級河川・天神川の堤防決壊現場を視察し、被災住民から話を聴いた。里見孝枝県議、永松敏彦市議が同行した。

同市荒牧の現場では前日から降り続いた大雨の影響で、川底の補強工事のため川幅を狭めていた場所の堤防が約30メートルにわたり決壊。住宅地に大量の泥水が流れ込んだ。県土木部によると、床上・床下合わせて約40棟が浸水。人的被害はなかったという（8日午後4時現在）。

堤防沿いの住民は「夜中にサイレンが鳴って、大量の泥水が家の周りを流れて不安だった」と振り返った。

視察後、伊藤氏らは「原因究明と一日も早い復旧を進め、災害時の情報提供のあり方についてしっかり検証し、今後の対策に生かしていきたい」と語った。

防衛力整備の課題探る

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自衛隊の駐屯地を視察
兵庫・伊丹市で三浦氏ら

主要装備品の説明を受ける（前列左から）三浦、里見、伊藤（孝）、高橋の各氏＝27日　兵庫・伊丹市

公明党の三浦信祐、伊藤孝江、高橋光男の各参院議員は27日、安全保障環境の変化に対応した防衛力整備の課題を探るため、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊駐屯地を訪れ、活動状況や隊員の生活概況を聞くとともに、防衛装備品を視察した。里見たかえ党県民活動局次長（県議選予定候補）、地元市議が同行した。

懇談で中部方面総監の堀井泰蔵陸将は、民間の景気回復やコロナ禍による対面広報の減少で、志願者が少なくなっていると指摘。広報充実や処遇改善の必要性などを訴えた。

この後、一行は水タンク車や手術車、有毒ガスの汚染地域に出動する除染車、化学防護衣、検知器などを視察した。

視察後、三浦氏は「自衛隊や基礎自治体との連携、人員確保の重要性を感じた。命を守る政治を推し進め、国民の負託に応えたい」と語った。

日本語教師を国家資格へ

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文化庁は、日本語教育機関を文部科学相が認定し、認定機関で教える教員を試験や教育実習によって「登録日本語教員」とする制度を検討している。同庁の有識者会議が昨年12月、制度の素案を示し、政府は今国会で関連法案の提出をめざす。外国人留学生への日本語教育については、これまで民間資格しかなく、教育の質の確保が懸念されていた。日本語教育を適正かつ確実に実施するための政府の検討状況を解説する。

■外国人住民は過去最多に
言語習得は生活向上の基盤

日本で暮らす外国人住民は昨年6月末で約296万人に達し、過去最多となった。外国人住民の日本語学習者も2019年には過去最高の約28万人となっており、今後も拡大が見込まれる。外国人が、地域や職場で孤立することなく、また意思疎通の不十分さが招くトラブルを防ぐには、一定の日本語能力が不可欠だ。

こうした中、日本語教師などの指導者は、約4万人前後の横ばい傾向が続き、また、それらの約5割以上をボランティアが務めるなど、日本語の指導体制は質・量ともに課題が多い。

出入国在留管理庁が日本に住む外国人を対象に行った調査では、日本語能力が高いほど生活環境全般の満足度が高かった。それにもかかわらず、日本語を学ぶ環境は整っていない。

日本語教育機関が無い市区町村は21年度に全自治体の46％となっており、専門性を有する日本語教師や日本語学習支援者などの人材確保へ財政支援を求める声が多くの自治体などから上がっている。事実、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒は10年間で1.8倍増えている。

19年に公明党などの推進で成立した「日本語教育推進法」は、外国人への日本語教育を国や自治体の責務としている。希望する人が円滑に学べるようにすることは、外国人を受け入れる上で不可欠な基盤だ。

■国による教育機関認定
政府、今国会に法案提出

こうした中、日本に住む外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が定める、日本語教師の資格整備について、政府は文化庁に新制度を運営するための推進室を設置して準備を本格化させる。

新制度では、教育課程や教員、施設設備など国の一定の基準を満たした日本語教育機関を文科相が認定。

国は、認定機関の情報を多言語でインターネットなどで公表し、国内外の学習者らが機関を選べるような環境を整備する。

認定機関で教えるには、「登録日本語教員」になることが必要だ。国家資格として位置付け、知識や技能について国が行う試験に合格し、教育実習を修了する必要がある。

試験は基礎的な知識や技能を問う試験と、分野横断的な応用力や外国人への具体的な指導法を問う2種類の試験からなる。両方の試験に合格後、外国人に日本語を教える教育実習を行う。試験は年に1回以上実施する。

新たな認定制度には十分な移行期間を設定し、一定の要件を満たす現職の日本語教師らには筆記試験や教育実習の免除を含めた経過措置を設けるとした。

認定されないと日本語教育ができないわけではないが、在留資格の「留学」によって来日する生徒を教えるにはこの資格が必要となる。現在、留学生を受け入れるための日本語学校については法務省の基準があり、そこで働く教員にも一応の要件がある。ただ、教育的な観点からの質が十分でないとの指摘もある。

地域の日本語教育をボランティアが支えているケースも多い現状を踏まえ、素案では、引き続き「地域のボランティアなどが運営する日本語教室によって多様な学習機会が提供されることは重要」とした。

■公明、文科相に繰り返し訴え

日本語教育の充実に向け永岡文科相（左から5人目）に提言を申し入れる党推進本部＝22年12月　文科省

公明党教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）などはこれまで、日本語教師の国家資格化を繰り返し訴え続けてきた。昨年12月には永岡桂子文科相に対し、日本語教師の国家資格化など日本語教育の充実に向けた提言を申し入れている。

提言では、日本に居住する外国人の日本語学習者が2019年に約28万人と過去最高を記録し、今後も拡大が見込まれる状況を踏まえ、「指導体制は非常に厳しい状況にある」と訴えた。

その上で、日本語教師の待遇改善や社会的地位の確立をめざし、国家資格化を改めて提唱。教育機関に関しては、質の維持・向上を図るため、適格性を評価する新たな認定制度の創設や日本語教育の空白地域の解消などを求めた。

政治の柱に防災・減災を

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「1.17のつどい」公明議員が献花

式典で犠牲者を悼み献花する赤羽氏＝１７日　神戸市

阪神・淡路大震災から28年を迎えた17日、犠牲者を追悼し、教訓の継承を誓う「ひょうご安全の日　1.17のつどい」（主催・ひょうご安全の日推進県民会議）が、神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前で開催された。公明党から赤羽一嘉（兵庫県本部代表）、中野洋昌の両衆院議員、山本香苗、伊藤孝江、高橋光男の各参院議員、県議らが出席し、献花を行った。

同県民会議会長の斎藤元彦知事は、「兵庫の創造的復興モデルは、世界中に広がり国内外の災害復興に生かされている。私たちは大震災の教訓を忘れず、安全で安心な社会を構築するため不断の努力を積み重ねていく」とあいさつした。

式典後、赤羽県代表は、「わが国の災害法制を見直す原点となった未曽有の大震災の経験を風化させてはならない。今後も防災・減災を国政の柱にしていくことを改めて強く誓いたい」と語った。

児童生徒が復興学ぶ

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竹谷、伊藤の両氏があいさつ
福島・富岡町で「ふるさと創造学サミット」

ふるさと創造学サミットで各学校の研究発表を視察する（奥右から）竹谷、伊藤の両氏＝3日　福島・富岡町

竹谷とし子復興副大臣（公明党）と伊藤孝江文部科学大臣政務官（同）は3日、福島県富岡町で開かれた「ふるさと創造学サミット」に出席し、あいさつした。

東京電力福島第1原発事故で被災した双葉郡8町村にある、16の小中高校で行われている地域の魅力や復興についての探究的学習の成果を児童生徒が発表し、交流した。

竹谷氏は「子どもたちが学びから感じた思いや経験を胸に古里の創造に貢献されることを期待する」とあいさつ。伊藤氏は「特色ある、ふるさと創造学の取り組みを文科省として支援していきたい」と述べた。この後、両氏は各校の研究発表を視察した。

公明は日本の安定支える

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統一地方選　激戦突破し完勝を　
大阪、兵庫の大会で山口代表
公明党の山口那津男代表は29日、大阪市で開かれた党大阪府本部大会と、神戸市で行われた同兵庫県本部大会に相次ぎ出席し、「日本の行方が不安定さを増す中、政治を支え、困難を乗り切っていけるのは公明党しかない」と訴えた。


山口代表が出席した党兵庫県本部大会＝同　神戸市

一方、兵庫県本部大会には、赤羽一嘉幹事長代行のほか、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員らが出席した。県代表に再任された赤羽氏は、「国民の命と暮らしを守り、安全・安心な日々を届けるには公明党が頑張らねばならない」と力説。その上で統一地方選に向けて「心一つに闘い、断じて勝ち抜こう」と訴えた。

NEWS　ここがポイント

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政府が発表した返済不要な給付型奨学金の対象拡大と、高騰する輸入小麦の売り渡し価格据え置きについて解説する。

給付型奨学金の対象拡大


給付型奨学金の対象拡大などを末松文科相（当時、中央右）に提言する党教育改革推進本部＝4月28日　文科省

修学支援に関する政府の工程表に明記。これまでの年収要件を緩和し、理系学生や多子世帯などの中間所得層も加える
Q　給付型奨学金の支給対象が拡大されると聞いた。

A　政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田文雄首相）が2日に公表した、修学支援の工程表に盛り込まれた。2024年度から中間所得層にも拡大することが柱だ。

現在、給付型奨学金や授業料などの減免を含めた高等教育無償化は、年収の目安が約380万円未満の低所得世帯の学生が対象だ。

工程表では、授業料が高くなりがちな理工系、農学系の学生や、多子世帯などの中間所得層へ支給対象を拡大する方針を示した。今後、法改正を含めて検討し、支援すると記している。

Q　既存の貸与型奨学金はどうなるのか。

A　無利子・有利子にかかわらず、返還中の既卒者も含め、結婚や出産といった人生の段階に応じて柔軟に返還できるよう減額返還制度の見直しを進める。大学院生を対象に、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に連動して返還する「出世払い」方式の導入も検討。工程表では、これらも24年度からの開始と明記した。

Q　奨学金以外の修学支援策は。

A　工程表では、デジタルや脱炭素など成長分野の人材育成のため、大学の統合や理工系学部の再編などに伴う初期投資や運営経費の支援を実施することも盛り込まれた。これに関連して理系学部の設置基準を緩和する方針だ。23年度から順次行う。

国立高専などの機能強化に向けても、産業界とも連携した教育カリキュラムを検討し、デジタル、半導体分野などで実践的な教育を24年度から開始するなど環境整備を促進する。

Q　公明党の取り組みは。

A　給付型奨学金などの充実については、公明党が長年主張してきた。

特に今回の工程表に関しては、政府の提言に先立ち、4月に末松信介文部科学相（当時）に対して、負担の大きい多子世帯や、授業料が他学部よりも高く設定されるケースの多い理工・農学系に拡充するよう要請。返還支援の充実なども訴えていた。

輸入小麦の価格据え置き
政府が9日に決定した物価高対策の一つ。国際的な高騰を反映すると10月改定で2割程度の値上がりが見込まれていた
Q　輸入小麦の価格決定の仕組みは。

A　小麦は需要量の8～9割が外国産だ。政府が国家貿易で一元的に買い付け、製粉業者などに売却している。売り渡し価格は、国際市況や為替相場に連動する形で毎年4月と10月に改定している。

昨年夏の干ばつで米国やカナダ産の小麦が不作になった結果、小麦の国際価格は高水準で推移していた。さらに、ロシアのウクライナ侵略が価格高騰に拍車を掛けた。両国とも世界有数の小麦輸出国であり、供給懸念が一気に高まったからだ。

このため今年4月の改定では、業者への売り渡し価格は17.3％の値上げとなった。

10月にも2割程度の値上げが予想されていたが、小麦の値上げは食品価格への影響が大きいため、政府は今月9日に売り渡し価格の据え置きを決めた。

Q　その先の見通しは。

A　来年4月以降の売却価格については、算定方法を変更する。これまでは、半年間の買い付け価格を踏まえて売却価格を算定したが、これを過去1年間分を基準にし、市況変動の影響を平準化する。実際、国際的な小麦価格は、ウクライナ危機で一時は2倍近くになったが、7月ごろには危機前の水準に落ち着いている。

Q　今回の据え置き措置が小麦粉製品の価格に与える影響は。

A　小麦粉製品の小売価格には、加工する際に使用する油や電気などの費用が加わるが、いずれも値上がりしている。こうした中で、原料である輸入小麦の価格を据え置くことで、一定の値上げ抑制効果が期待できる。

Q　公明党も据え置きを主張していたのか。

A　物価高騰について公明党は、3月に他党に先駆けて、党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）を立ち上げて以来、提言や要望を重ねている。

この中で、パンや麺類などの原料である輸入小麦の価格高騰は家計への影響が大きいことから、10月以降の売り渡し価格据え置きも政府に強く訴えていた。このほか政府に対し、国産小麦や米粉の活用などを求めてきた。