自公で日本の未来開く

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兵庫・尼崎市で菅前首相、小渕選対委員長ら
合意形成の政治貫く
中野氏「激励する会」で必勝へ決意

菅義偉前首相は13日、新任の小渕優子自民党選挙対策委員長と共に、兵庫県尼崎市で開かれた公明党の中野洋昌衆院議員を激励する会に出席し、「国民に安心を届け、自公連立政権で日本の未来を開く」と訴えた。松本眞・尼崎市長らが参加した。

中野氏（中央左）の必勝へ絶大な支援を呼び掛ける菅前首相（右隣）と小渕自民党選対委員長（左端）ら＝13日　兵庫・尼崎市

菅前首相は、これまでの自公連立政権の実績として、1日100万回を超える新型コロナワクチン接種や不妊治療の保険適用に触れ、「公明党が現場の声を聴いて背中を押してくれたおかげで、課題を乗り越え実現できた」と力説した。

また、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の導入や、抑止力を高める平和安全法制の整備について「自民党だけではできなかった」と強調。自公両党は主張が異なっても議論を重ね、国民本位の合意形成を図る力があるとし、自公連立政権と中野氏への力強い支援を呼び掛けた。

経験、実行力で関西経済を前へ

公明党の西田実仁選対委員長のあいさつの後、ビデオメッセージで斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「防災・減災対策を着実に進める中野さんは実現力の人」、岸田文雄首相は「日本、関西の経済を力強く前へ進めるために、中野さんの経験と実行力がぜひとも必要だ」と語った。

小渕選対委員長は「自民党の選対委員長を拝命して初の会合が中野さんを激励する会になった」と述べた上で、コロナ禍の収入減で困窮する事業者を切れ目なく支えるため、中野氏が持続化給付金を立案し実現したことに言及。「将来を期待されている中野さんの背中を力強く押してほしい」と呼び掛けた。

中野氏は尼崎の教育設備や学力が全国水準まで伸びてきた実例を挙げ、「尼崎の声を国に届け形にしてきた」と力説。「政治を前へ進め、物価高対策など結果をもって応えていきたい」と必勝へ力強く決意を表明した。

松本市長は市民への意識調査で街のイメージが過去最高値となった結果に触れ、「選挙に当選した後、何をやったか分からない人もいる。中野さんには行動と実行力がある」と、さらなる活躍に期待を表明。黒川治・自民県連幹事長（県議）、公明党の伊藤孝江参院議員らがあいさつした。

献血は命を救う第一歩

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団体と日赤の関係者招き勉強会
理解を促す教育推進
10～20代で献血者激減の現状
党兵庫県本部女性局

公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）はこのほど、神戸市中央区の党県本部事務所で、献血教育の推進をテーマに勉強会を開催した。これには、NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」理事長で、「献血教育推進の会」の有田美智世代表、日本赤十字社血液事業本部総括副本部長の前野節夫氏らが参加し、講演した。

献血教育の推進をテーマに開催された党県女性局の勉強会であいさつする伊藤（孝）氏（左端）

講演で日本赤十字社の前野氏は「献血された血液は、がんや白血病などの治療に使われ、各種の手術や出産時の輸血用としても欠かせない」と強調。また、前野氏は献血可能年齢の16歳になる前の若い世代に向けた献血の理解を促進させる機会がないことが課題だと指摘した。

少子化の影響は、献血の現場にも及ぶ。日本赤十字社の資料によれば、10歳代の総献血者数は2008年度が約30万5000人だったのに対し、22年度は約21万7000人に減少。20歳代の総献血者数は08年度に約114万6000人だったが、22年度は69万5000人に減った。

一方、有田代表は、公的さい帯血バンクの設立・運営が劇的に進んだ契機になったのが、公明党との出会いであり、その後の300を超える全国の地方議会での政府への意見書提出だったと紹介した。さらに献血教育推進の会として、現在、中学校教科書に献血推進を書き込む普及活動を展開していることを語った。

公的さい帯血バンク確立に公明党が尽力した事例を踏まえ、有田代表は、献血教育についても地道に活動を続ける中、今年に入って京都府で、党府本部（代表＝竹内譲衆院議員）の協力・推進により中学生への献血教育が実施されたと語った。

さらに、今年6月には公明党の浮島智子衆院議員、秋野公造参院議員らの働き掛けによって、政府の「骨太の方針」の中の項目に「（小中学校現場での献血推進活動を含む）献血への理解を深め、血液製剤の国内自給、安定的な確保・適正な使用の推進を図る」と明記されたことに言及。「命を救う第一歩は献血から始まる。若い時に献血の大切さを教えることが将来的な献血推進につながる。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。

あいさつに立った伊藤氏は、「まずは私たち女性議員が率先して勉強し、国会、各地方議会でも連携して取り組みたい」と述べた。

なお、有田代表らは党京都府本部などの夏季議員研修会でも、若年層の献血推進への後押しを訴えた。

 

資金繰り支援手厚く

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北側副代表ら、ティグレと政策懇

ティグレ連合会から中小企業支援などについて要望を受ける北側副代表ら＝7日　衆院第2議員会館

公明党の北側一雄副代表らは7日、衆院第2議員会館で、中小企業・小規模事業者の経営を支援するティグレ連合会と政策懇談会を開き、要望を受けた。

ティグレグループの橘悦二代表らは、コロナ禍で資金繰りが厳しくなった中小企業などを対象に、実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」の返済開始を受け「資金繰り悪化を懸念する事業者もいる」と強調。柔軟で即効性のある金融政策を含めた支援を求めた。

北側副代表らは「要請を受け止め、取り組みを進める」と応じた。

このほか、10月1日のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に向けた政府の激変緩和措置についても意見を交わした。

「年間発着30万回」対応を

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山口代表らに協議会が関空の強化訴え

松本会長（右から5人目）から要望を受ける山口代表ら＝6日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は6日、衆院第1議員会館で、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長（関西経済連合会会長）から、同空港の強化に向けた要望を受けた。北側一雄副代表らが同席した。

松本会長らは2025年大阪・関西万博などに触れながら、国際拠点空港としての機能強化の必要性を力説。「年間発着30万回に対応した容量拡張が重要」だとして、新ルートに対する地元理解への積極的な協力や周辺地域活性化への支援を求めた。航空機の誘導などを行う人材の確保や、国際線旅客需要の早期回復も訴えた。

山口代表らは「しっかり受け止め、政府に要請していく」と話した。

生コンの適正取引を促進

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党PT、関係団体・省庁と協議

生コン業界が抱える課題について協議した党PT＝6日　参院議員会館

公明党の生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム（PT、座長＝高木陽介政務調査会長）は6日、参院議員会館で、一般社団法人セメント協会や全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会など業界団体と、関係省庁を交えて、業界が抱える課題について協議した。

冒頭、高木座長は、生コン業界は長引く資材高の影響で賃上げできる状況になく、人材の確保も厳しいと指摘。建設コストの上昇を「生コン業界が背負わなければいけない状況もある」とし、適正価格での取引の促進へ、関係省庁が連携して対応に当たる必要性を強調した。

参加団体は、生コン価格の適正化と契約方式の見直しのほか、人材確保に向けて完全週休2日を実現するための適切な工期設定などを訴えた。

日本の安保政策など学ぶ

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三重で青年党員研修会　開催
平木、伊藤（孝）、安江氏が講演

青年党員研修会で公明党の外交政策を訴える平木氏＝27日　津市

公明党三重県本部青年局（局長＝山内道明県議）は27日、津市で青年党員研修会を開催した。これには平木大作青年委員会顧問、伊藤孝江女性委員会副委員長、安江伸夫青年委員会副委員長の各参院議員が出席し、講演した。

平木氏は日本を取り巻く安全保障環境について講演。「国際社会の平和と安定には、外交の役割が重要だ」と力説した。公明党の主張により、政府の「国家安全保障戦略」に、外交力が第一に重要である旨が明記されたことを紹介した。

伊藤氏は選択的夫婦別姓制度の導入に向けて全力を注ぐと強調。安江氏は「若者と、いわゆる『おひとりさま』に光を当てて政策を推進する」と述べた。

質疑応答では「電気・ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策」「子育て世帯の所得向上策」などについて質問が出た。

高等教育、負担軽減進めよ

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大学1年生、授業料前期分を無償に
党文科部会、概算要求で提言

永岡文科相（中央右）に提言する佐々木部会長（左隣）ら＝8日　文科省

公明党文部科学部会（部会長＝佐々木さやか参院議員）は8日、文科省で永岡桂子文科相と会い、来年度予算の概算要求へ重点政策を提言した。伊藤孝江文科大臣政務官（公明党）が同席した。

佐々木氏は高等教育無償化を段階的に拡大させる重要性を強調。大学（全学部）や専門学校について、入学金や転居費用、教材購入などで特に経済的負担が大きい1年生前期分の授業料を実質無償化するよう訴えた。

また、学校教育を取り巻く課題は複雑化していると指摘し、多様な専門家が教育を支える「チーム学校」を確立するための法整備の必要性を強調。GIGAスクール構想のさらなる推進や不登校特例校を早期に全都道府県・政令市に設置することなども要望した。

提言に対し永岡文科相は「しっかり対応していく」と応じた。

わが街で頼られる存在に

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党兵庫・女性局が新人議員研修
赤羽、伊藤（孝）氏ら

新人議員研修会であいさつする赤羽氏（左から4人目）と伊藤（孝）氏（右隣）＝17日　神戸市

公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）は17日、神戸市中央区の県本部事務所で新人議員研修会を行った。

会合では、企業訪問やウイメンズトークなどの拡大対策、定例会質問や首長・役所との関係構築などの議会活動、支部会や市民相談などの日常活動について学習。先輩議員による活動報告やグループディスカッションも行われた。

伊藤局長は「研修でディスカッションするのは初の試み。政策の勉強だけでなく、日常的にどう動くかを学び、議員力を高めたい」と力説した。

赤羽一嘉幹事長代行（党兵庫県本部代表）は「政治は結果であり、一番仕事をしている政党は公明党だ。一人一人が、わが街で頼られる存在をめざそう」と訴えた。

摂食障害の対応指針周知を

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学校現場での普及促進重要
伊藤政務官に協会が要望

日本摂食障害協会の鈴木理事長（左から2人目）らから要望を受ける伊藤政務官（中央）＝5日　文科省

伊藤孝江文部科学大臣政務官（公明党）は5日、文科省で一般社団法人日本摂食障害協会の鈴木眞理理事長らと会い、摂食障害に関する学校現場への啓発について要請を受けた。党摂食障害対策プロジェクトチームの山本博司座長（参院議員）と鰐淵洋子事務局長（衆院議員）が同席した。

鈴木理事長らは、摂食障害に関する学校現場での対応を示した「学校と医療のより良い連携のための対応指針」について、養護教諭の7割が知らない状況にあると指摘。対応指針の周知と普及促進が重要だとして対応を求めた。

伊藤政務官は、学校現場での活用状況などを把握した上で対応を検討する考えを示した。

ネットワークで実現へ

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17団体から政策要望受ける
党兵庫県本部

各種団体と意見交換した党兵庫県本部の政策要望懇談会＝3日　神戸市

公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）は3日、神戸市内で政策要望懇談会を開催した。赤羽県代表、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議が出席し、17団体と意見を交わした。

このうち、神戸旅客船協会は、2025年大阪・関西万博を見据え、海や船舶を活用した観光振興への支援を要望。県薬剤師連盟は、県が今年度作成する第8次医療計画において、災害時の円滑な医薬品供給の調整役を担う「災害薬事コーディネーター」の配置・育成などを反映するよう求めた。

赤羽、中野の両氏らは「公明党のネットワークを生かし、現場の声実現へ頑張りたい」と応じた。

厚労省が検討進める緊急避妊薬の市販化

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服用早いほど高い効果
診察、処方箋なしに購入できず

望まない妊娠を回避するため、性交後72時間以内に飲めば、約8割の確率で避妊の効果が期待できる緊急避妊薬（アフターピル）。海外約90カ国・地域では処方箋がなくても薬局で買える市販化が進む一方、日本では医師の診察と処方箋が必要だ。緊急避妊薬の市販化を巡る現状を整理し、その意義などについて、市販化に向けた活動を行うNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長に聞いた。

緊急避妊薬は、避妊の失敗や性暴力を受けたなど、意図しない妊娠を避けるために用いられる。排卵・受精・着床を経て成立する妊娠に対し、排卵を遅らせるほか、受精卵が着床しにくい環境をつくる働きがある。計画的に服用することで排卵を止める避妊薬ピルとは異なる。

性交後、早く服用した方が高い避妊効果を望め、72時間を過ぎて服用すると効果が落ち込むことが分かっている。しかし、国内では医師の処方箋がないと入手できない「医療用医薬品」に位置付けられ、必要とする全ての女性に届いていないと指摘する声がある。

価格は、診察代などを含め約6000～2万円と高額。保険が適用されず、避妊を目的とした診察も全額自己負担となるためで、他国に比べ金銭的負担は大きい。夜間や日曜・祝日は医療機関が開いていないケースが多く、対応可能な医療機関が少ない地方などは受診が一層困難になる。受診に対する心理的抵抗を感じる場合もあり、入手のハードルは高い。

そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。

厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。

市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。

国連審査、日本に改善勧告

国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。

背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。

公明、政府に提言

政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月

公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。

迅速な入手　可能にすべき

NPO法人ピルコン　染矢明日香　理事長

緊急避妊薬は、性交後、早く服用するほど効果的で72時間以内とするタイムリミット（制限時間）があるため、迅速に入手できるかどうかが大切になる。WHO（世界保健機関）は、手頃な価格で広く使用されるべき必須医薬品に指定し、必要とする人が処方箋なしで手に入れられるよう強く推奨もしている。

近年、世界的に緊急避妊薬へのアクセス改善が見られる一方、国内では「高額すぎて買えない」「診療可能な病院が限られ受診が難しい」などを理由に、入手を諦めざるを得ない人もいる。

当事者にとって思いがけない妊娠は、出産や中絶を選択するにも大きな負担になり得る。生まれて間もない乳児の遺棄や虐待につながる現状もあり、アクセス改善は非常に重要だ。

市販化を機に緊急避妊薬が広く認知されるとともに、それが妊娠を必ず防ぐものではないことも含め、普段の避妊の大切さと一緒に広まればと願っている。

学校バリアフリー加速

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インクルーシブ教育で要請
伊藤政務官に障がい者団体

DPI日本会議の尾上副議長（右から2人目）らから要望を受ける伊藤政務官（中央左）＝22日　文科省

伊藤孝江文部科学大臣政務官（公明党）は22日、文科省でDPI（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二副議長らと会い、障がいの有無を問わず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の推進に関する要請を受けた。車いすを利用する中学生や、党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長、宮崎勝事務局長（ともに参院議員）が同席した。

尾上氏らは、円滑な移動に配慮が必要な児童生徒の通う全ての学校に、2025年度末までにエレベーターを整備するとの同省の目標達成に向け、自治体への働き掛けや補助拡充など具体策の促進を要望。さらに、インクルーシブ教育推進への課題解決のため、継続的な意見交換を求めた。

伊藤政務官は、学校施設のバリアフリー化の加速をめざし「頑張って取り組みたい」と応じた。

 

党勢拡大、新たな道開く

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賃上げ、子育て支援に全力
兵庫の臨時大会で山口代表

党兵庫県本部の臨時大会であいさつする山口代表＝10日　神戸市

公明党の山口那津男代表は10日、神戸市内で開かれた党兵庫県本部の臨時県本部大会に出席し、全議員が団結して闘い、「新しい道を切り開く党勢拡大の結果をもって、来年の結党60年を迎えよう」と力強く訴えた。

山口代表は、今国会に提出されている二つの議員立法に言及。認知症基本法案については、公明党が一貫して必要性を訴えてきたことに触れ、「できる限り日常生活を営みやすい施策を、それぞれの地域で推進してほしい」と訴えた。

また、LGBTなど性的少数者への理解増進法案についても、与野党の幅広い合意のもと、会期内の成立に全力を尽くすと述べた。

一方、政府が今月の閣議決定をめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案については、子育て支援や持続的な賃上げ実現などに向けた公明党の提案が随所に反映されたことを評価。特に賃上げに関しては、「物価高に負けない賃上げが来年以降も続くかが勝負所だ。経済成長を図り、中小企業や非正規にも流れを及ばせていかねばならない」と力説した。

赤羽一嘉県代表（衆院議員）は「全議員が生まれ変わった決意で、全ての闘いに断じて勝ち抜こう」と呼び掛けた。

大会には中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員も参加した。

文化芸術で社会に活力

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活動支援へ関連予算を拡充せよ
党振興会議が文科相に提言

永岡文科相（中央）に文化芸術関連予算の拡充を求める党振興会議＝7日　文科省

公明党文化芸術振興会議（議長＝浮島智子衆院議員）は7日、文部科学省で永岡桂子文科相に対し、社会・経済活動がコロナ禍から脱却しようとする中で、文化芸術のさらなる振興に向け、十分な関連予算の確保・拡充を求める提言を行った。永岡文科相は「しっかり取り組む」と応じた。

提言書では、コロナ禍での社会活動について「人々の触れ合いが激減し、世界的な交流も困難となった」と指摘。その上で「今こそ文化芸術が持つ力を最大限生かして、人々の絆や地域の交流を再生し、活力ある社会の実現をめざすべきだ」と訴え、重点的に取り組むべき項目を要望した。

具体的には、文化芸術団体や劇場・音楽堂などが取り組む優れた活動に対し、統括団体を通じた枠組みを活用して総合的な支援を図るよう要請。文化芸術の業務特性を踏まえた働き方改革の推進や、舞台技術サービス業を日本標準産業分類に新設することを求めた。

またコロナ禍で一時激減した子どもたちの文化芸術の鑑賞・体験機会について「全ての子どもたちに体験を積ませていくことが大切だ」と指摘。学校や劇場・音楽堂などでの鑑賞機会を充実するとともに、障がいのある子どもたちが本物の芸術に親しめるよう教育の充実を要請した。

一方、文化財の確実な継承・発展と併せ、国の財産を守るため防災・防犯対策の徹底を要望。地方の文化資源の再発見による観光拠点の振興を求めるとともに、若手や新進芸術家の活動支援、新国立劇場など国立文化施設の機能強化、2025年大阪・関西万博に向けた国内外への文化芸術の発信強化なども訴えた。

日本語教員、国家資格に

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教育機関の認定制度創設も
新法が成立、来年4月施行
公明、一貫してリード

新法の制定について永岡文科相（左から5人目）に提言を申し入れる党推進本部＝2022年12月14日　文科省

外国人留学生らへの日本語教育の質を確保するため、日本語学校を国が認定する制度創設を柱とする新法が、26日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。教員の国家資格も新設する。来年4月1日の施行で、教員の資格などについては経過措置を設ける。新法成立を巡っては、公明党が一貫してリードしてきた。

新たな制度では、申請のあった日本語学校について、教員の体制や施設、教育課程の編成などの要件を審査した上で、文部科学相が認定する。認定した学校の情報は多言語でインターネットなどで公表する。学校側には、教育実施状況の定期報告が義務付けられ、文科相は必要に応じて報告要求や勧告、是正命令を行える。

教員資格は、指定機関での基礎と応用の試験に合格し、実践研修を終えると登録できる。大学などにおいて日本語教員の養成課程を修了していれば、基礎試験は免除される。

公明党は昨年12月、教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）が永岡桂子文科相に対し、新法制定を提言。日本語教員の国家資格化や日本語教育機関の質向上を図る新たな認定制度の創設などを強く要請していた。

新法成立を受け浮島本部長は、「新法は日本語教育の質の維持・向上へのスタートラインだ」と意義を強調。その上で「今後、必要な予算の確保と環境整備に尽力していきたい」と語った。