実績・ビジョン

ウクライナ危機により、世界情勢は激変。日本にも、物価高騰などの影響が及び、国民生活がひっ迫しています。この難局を乗り越えるために、伊藤たかえは、1期6年の実績を踏まえ、3つのビジョンに挑戦します。

実績

公明党主導で5月に成立した補正予算で、原油高に対応するため、1兆1655億円の補助金が決定。この補助金によって、1リットルあたり215円前後になっていたガソリン価格は170円前後に抑えられています。

●携帯料金の大幅な値下げをリード。昨年5月に1570万件が割安プランに変わり、国民負担が年4300億円軽減。今年3月には、割安プランの契約件数は3710万件になり、国民負担が大きく軽減されました。

ワクチン接種課題だった接種人員確保するため、原則禁止だった看護師派遣を集団接種会場も行えるよう改善し、全国の自治体の接種スピードを加速させました。

コロナ禍で懸命に働く事業者や従業員を守るため、雇用調整助成金の特例措置延長など推進しました。

家族の介護や家事学校生活を普通に送れない子どもたち――いわゆるヤングケアラー問題を国会で取り上げ、初の予算確保、対策チーム発足につなげました。現在、自民・公明・国民の3党協議の中心として、法制化を含めて更なる対策に尽力しています。

長年の不妊治療で経済的負担に苦しんでいた夫婦の声を受け止め、不妊治療の保険適用の拡大をリードし、今年4月から実施が決定しました。

ビジョン

●物価高騰から国民の生活を守るために、まずは「ガソリン代」「公共料金」「食料品」3つの生活費の値上げを抑えます。また、肥料や資材の高騰で苦しむ農家への経営支援にも全力を挙げ、日々の食卓を守ります。

●ウクライナ危機に直面するいま、日米同盟の抑止力の一層の向上と防衛力の着実な整備を進め、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境に対応していきます。

●観光業は、飲食や宿泊、交通など裾野が広い産業であり、雇用の受け皿としても重要です。コロナ禍で冷え込んだ観光業をV字回復することで雇用を増やし、兵庫経済全体を元気にします。まずは、国内観光客の県内誘致を促す割引キャンペーンなどの支援策を実行します。

●神戸空港の国際化や、2025年大阪・関西万博を通し、兵庫の魅力を世界に発信し、コロナ前の3倍、年間600万人のインバウンド誘致を目指します。

●ヤングケアラーは、少子高齢化の進行や貧困、ひとり親家庭の増加など、いまの日本社会が抱える問題の縮図です。ヤングケアラー支援の強化を皮切りに、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指します。

●「こども家庭庁」を司令塔に、先進国で最低レベルの「子育て関連予算」を倍増させ、出産育児一時金の50万円への増額、18歳までの医療費無償化、給付型奨学金の拡充などに挑戦します。

©Copyright -Ito Takae Official Website -