ヤングケアラー支援

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

3月28日に成立した2024年度予算には、日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」への支援策が盛り込まれています。予算に計上された支援策の内容や国の動き、公明党の取り組みについて、党ヤングケアラー支援推進プロジェクトチーム(PT)座長の伊藤孝江参院議員に聞きました。

党ヤングケアラー支援推進プロジェクトチーム座長(参院議員) 伊藤孝江さん
■Q 24年度から始まる施策は
■A 進路相談の体制を整備/家事支援、法的に位置付け
アスカ 24年度から始まるヤングケアラーに関する主な施策は。

伊藤 国では現在、ヤングケアラーの支援体制を構築するため、各自治体の取り組みを促す補助制度を設けています。この中に、相談窓口設置の推進があり、24年度予算では進路やキャリアに関する専門支援員を窓口に配置した場合に、補助額を上乗せする措置を盛り込みました。

厚生労働省と文部科学省が21、22年に公表した実態調査によると、必要とする支援について「進路や就職など将来の相談にのってほしい」と答えた大学3年生は28.3%に上りました。公立の全日制高校2年生と公立中学2年生でも、それぞれ15%を超えていました。

アスカ この他には。

伊藤 公明党が成立を推進した改正児童福祉法が4月に施行され、支援員が各家庭を訪問して家事代行などの支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」が法的に位置付けられました。また、市区町村への設置が努力義務化された「こども家庭センター」のガイドラインには、ヤングケアラーへの支援強化に向けた関係機関との連携が記載されました。

■Q 国の動きは
■A 改正法案を今国会に提出/対応の地域差解消めざす
アスカ 現在の国の動きを教えてください。

伊藤 国は22年度から24年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」と定めて啓発活動を展開しており、ヤングケアラーという言葉の認知度が上がってきました。支援を実施する自治体も徐々に増えてきた一方で、ヤングケアラーへの支援は法律による明確な根拠規定がないことから、地域による取り組みのばらつきが課題となっています。

このため政府は、ヤングケアラーへの支援を初めて法制化する子ども・若者育成支援推進法(子若法)改正案を今国会に提出しました。改正案ではヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体の支援対象として明確に位置付けることで、地域格差の解消につなげる方針です。

ヤングケアラーの定義に若者を含めた理由は、大学生など経済的に自立していない18歳以降の若者を対象とするためです。成人すればケアの負担がなくなるわけではなく、切れ目のない支援が求められています。

■Q 公明党の取り組みは
■A ネットワークの力生かし、各自治体を強力に後押し
アスカ 公明党の取り組みは。

伊藤 ヤングケアラーへの支援を巡っては、私が21年3月の参院予算委員会で国による支援強化を主張したのに対し、当時の首相が「省庁横断的に取り組む」と答弁したことが追い風となり、厚労省と文科省による合同PTが設置され、省庁の垣根を越えた支援策の策定につながりました。

この後も公明党は、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に関する提言や、党女性委員会の「すべての女性のためのトータルプラン」で政府に支援強化を要請したほか、各地の公明議員が実態調査や支援策を推進するなど、党を挙げて継続的に取り組んでいます。

今国会には、支援を法制化する子若法改正案が提出されていますが、一人一人に支援をきちんと届けるには各自治体での取り組みが重要になってきます。改正案の早期成立に全力を挙げるとともに、公明党のネットワークの力を生かし、今後も地方議員と連携して各自治体の取り組みを後押ししていきます。

政治資金 透明性、罰則強化

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再発防止へ法改正要綱素案 
党PTが取りまとめ


政規法改正案の要綱素案をまとめた党PT=5日 衆院第1議員会館

公明党政治資金規正法改正プロジェクトチーム(PT、座長=石井啓一幹事長)は5日、衆院第1議員会館で会合を開き、政規法改正の要綱素案をまとめた。自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策として、政治資金の透明性確保と違反した場合の罰則強化を図ることが柱。来週にも党政治改革本部を開き、党内での議論を進める。

要綱素案では、政治資金の透明性確保に向け、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄付を受けた政治団体の使途公開基準を厳しくする方策などを盛り込んだ。

罰則強化では、政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、団体の代表者である国会議員が、秘書などの会計責任者の監督責任を負う「連座制」の強化を明記。収支報告の際、代表者による「確認書」の提出を求める制度を創設する。

子どもの利益が最優先

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ユニセフ東京代表らが講演 
党女性委、地方議会局が勉強会
オンラインで開催されたユニセフの勉強会=26日 党本部

公明党の女性委員会(委員長=竹谷とし子参院議員)と地方議会局(局長=輿水恵一衆院議員)は26日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで国連児童基金(ユニセフ)の勉強会を開き、ユニセフのロベルト・ベネス東京事務所代表らが活動内容について説明した。

ベネス代表は「公明党は人々のウェルビーイング(幸福度)を果たす役割を認識し、政策提言などでユニセフの活動に多大な力添えをしている」と謝意を表明。世界で自然災害や紛争による人道危機が深刻化する状況に「多くの子どもたちが犠牲になっており、これ以上の厳しい時代はない」と述べ、支援の後押しを訴えた。

竹谷委員長は「子どもの最善の利益を最優先に考え、世界の平和と繁栄で公正な国際社会をめざしたい」と語った。

勉強会では日本ユニセフ協会の高橋愛子マネジャーが、子どもの権利条約に基づいた「子どもにやさしいまちづくり事業」について講演した。

建設業の処遇改善せよ

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迅速な「標準労務費」の算出を 
参院予算委で伊藤(孝)氏


質問する伊藤(孝)氏=26日 参院予算委

参院予算委員会は26日、2024年度予算案に関する質疑を行い、公明党の伊藤孝江氏が建設業の処遇改善や不登校対策について質問した。

伊藤氏は建設現場で働く担い手の適正な賃金の目安となる「標準労務費」について、「第一線で働く人に確実に賃金を行き渡らせるためには迅速な対応が求められる」と訴え、標準労務費の算出に向けた国の見解をただした。

斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、標準労務費をあらかじめ示すことを盛り込んだ建設業法等改正案の成立後、「速やかに議論を進め、いち早く作成できるよう努める」と応じた。

不登校対策を巡り伊藤氏は、近年、小学1年生の不登校児童が増えていることに触れ「小学校入学は大きな環境の変化だ。原因究明や状況把握へ丁寧な調査・分析が不可欠」と指摘。盛山正仁文部科学相は「どのように把握、分析できるか検討する」と述べた。

「女性の健康」全力で守る

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公明、各地で街頭演説を開催
公明党は16日、「国際女性の日」(3月8日)と「女性の健康週間」(同1~8日)を記念する街頭演説会を各地で開催した。

■神戸で伊藤(孝)氏

女性の活躍へ公明党の取り組みと決意を訴える伊藤(孝)氏(左端)ら=16日 神戸市

党兵庫県本部女性局(局長=伊藤孝江参院議員)は神戸市中央区で街頭演説会を開き、伊藤局長をはじめ、県内の女性議員が参加した。

伊藤局長は、更年期障害や月経困難症など女性特有の健康課題に特化した研究・治療を行うナショナルセンターで得られた成果を今後の政策形成に生かし、「健康と仕事などを両立できる環境をつくっていく」と訴えた。

また、女性活躍を推進するため、選択的夫婦別姓制度の導入実現にも全力を尽くすと力説した。

「子の利益」を最優先に

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離婚後の養育巡り環境整備 
党部会が法相に提言


小泉法相(左端)に提言する大口部会長(右隣)ら=29日 法務省

公明党法務部会(部会長=大口善徳衆院議員)は29日、法務省で小泉龍司法相に対し、父母の離婚後の子どもの養育に関する提言を手渡した。これに対し小泉法相は「しっかり取り組む」と応じた。

提言は、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を導入するなど家族法制の見直しに関する民法等改正案が今国会に提出予定であることを踏まえ、子どもの利益を確保する観点から養育環境整備への対応を訴えている。

具体的には、子どもの意見が尊重されるよう、支援のあり方に関する関係府省庁の検討会設置を提案。同改正案に盛り込まれた「法定養育費制度」の速やかな創設も求めた。また、離婚後も父母が子どもに対する責任を果たせるよう、養育に関する情報を提供する「親講座」の実施を要請。安全かつ安心な親子交流の実施に関連し、共同養育計画の策定へ環境整備も促した。このほか、DVや虐待への対策強化なども盛り込んでいる。

党部会は同日、こども家庭庁と厚生労働省にも同様に提言した。

離婚後「共同親権」導入

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DV、虐待対策の強化必要
党部会、民法改正案を了承

「共同親権」を導入する民法改正案を了承した党法務部会=21日 衆院第2議員会館

公明党法務部会(部会長=大口善徳衆院議員)は21日、衆院第2議員会館で会議を開き、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を導入する民法改正案を審査し、了承した。

改正案は、離婚後に父母一方の「単独親権」に限定している現行規定を改め、父母が協議して共同親権も選択できるようにする。協議が調わなければ、家庭裁判所が「子の利益」や家族関係を踏まえて判断。家庭内暴力(DV)や虐待が生じる恐れがある場合は、家裁が単独親権と決める。

会合で大口部会長は、子どもの利益を守る観点から、共同親権の導入と同時に、裁判所の体制やDV、虐待対策の強化、ひとり親支援の充実などが必要だと強調。党として法相などに提言していく考えを示した。

待望のトンネル完成

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兵庫・西宮市の国道、4車線開通へ前進
赤羽氏ら記念式典で祝辞

テープカットを行う赤羽氏(前列右から2人目)ら=12日 兵庫・西宮市

公明党の赤羽一嘉幹事長代行は12日、兵庫県西宮市で開催された、同市北部地域を通る名塩道路(国道176号)の生瀬トンネル(延長311メートル)完成記念式典に出席した。伊藤孝江、高橋光男の両参院議員らも出席し、テープカットや渡り初めが行われた。

名塩道路は延長10.6キロの主要幹線道路。山間部で道幅が狭く、渋滞解消や歩行者の安全確保、異常気象時の交通確保を目的に4車線化事業が進められており、約6割の区間で開通している。

現在整備が進む同市の名塩と生瀬両地区を結ぶ2.2キロ区間のうち、13日午前から約1キロにわたり生瀬トンネルを含む新ルートに交通が切り替えられた。今後、並行する現道の改良工事が行われ、2026年春に4車線として開通予定。

式典で祝辞を述べた赤羽氏は、30年余り停滞してきた4車線化事業を17年以降、自身の国土交通相時代を含め「国、県、市一体となって具体的な工事を進めてきた」と力説。引き続き地域住民の声を丁寧に聴き、「(一日も早い)開通をめざして頑張る」と述べた。

子育て施策の推進 加速化

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児童手当拡充、誰でも通園創設
公明のトータルプラン結実
党合同会議で改正法案大筋了承

公明党少子化対策・子育て支援本部(本部長=山本香苗参院議員)などは8日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、公明党が推進してきた児童手当の抜本的拡充など少子化対策の具体策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」を大筋で了承した。今後の対応については山本本部長らに一任。政府は改正案の今国会提出に向け、来週中の閣議決定をめざす。

「子ども・子育て支援法等改正案」を審査した党合同会議=8日 衆院第2議員会館

支援法等改正案のポイント

●児童手当を抜本拡充(高校卒業まで支給など)
●妊婦支援給付(10万円相当)と包括相談支援を実施
●こども誰でも通園制度を創設
●産後ケア事業の計画的提供体制を整備
●児童扶養手当の第3子以降の加算額を引き上げ
●育休給付率を手取り10割相当に拡充
●こども金庫(2025年度)、支援金制度(26年度)を創設

会議の冒頭、山本本部長は、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に向け、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」の内容が、政府の少子化対策の「加速化プラン」に結実したと強調。「加速化プランを具体化する重要な第一歩がこの改正案だ」と述べ、国民に支援策を丁寧に説明していく必要性を訴えた。

改正案は、加速化プランの着実な実行に向け、ライフステージを通じた子育てに関する経済的支援などを強化する。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための特別会計「こども金庫」や、必要経費に充てる「支援金制度」の創設も盛り込んだ。

主要施策のうち児童手当に関しては、今年10月分(初回支給は12月)から、①高校卒業まで対象拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は月3万円に増額――などの拡充を実施する。

また保育所などに通っていない子どもへの支援強化を図るため、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設。育児休業取得の際に手取り収入を10割相当にする「出生後休業支援給付」を設けるほか、日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」について、支援対象として法的に位置付ける。

一方、予算については2028年度までに年間3.6兆円を投入。財源は歳出削減と既定予算の活用、支援金で確保することとした。支援金は公的医療保険に上乗せする形で徴収し、初年度の26年度は総額6000億円、27年度は8000億円、28年度は1兆円を集める。

少子化対策、着実に実行

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子ども・子育て支援法改正案を聴取
党合同会議、政府と意見交換

「子ども・子育て支援法等改正案」の概要について政府側から説明を受けた党合同会議=6日 衆院第1議員会館

公明党少子化対策・子育て支援本部(本部長=山本香苗参院議員)などは6日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、公明党が推進してきた児童手当の拡充など少子化対策の具体策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の概要について、政府側から説明を受け意見交換した。

改正案は、政府の少子化対策の「加速化プラン」の着実な実行に向け、ライフステージを通じた子育てに関する経済的支援などを強化するもの。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための特別会計「こども金庫」や必要経費に充てる「支援金制度」も創設する。

政府側は、児童手当の拡充について、今年10月分(初回支給は12月)から①高校卒業まで対象拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は月3万円に増額――を実施すると説明。また「こども誰でも通園制度」や、育児休業取得の際に手取り収入を10割相当にする「出生後休業支援給付」を創設すると述べた。

出席議員らは、誰でも通園制度の導入を円滑に進めるよう求めたほか、男性の育休取得促進に向け、出生後休業支援給付の着実な実施と、育休取得の理解を広げる広報・啓発などを要望した。

能登地震 文化財復旧に力注いで

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輪島塗など工房確保要請
政府に党文科部会

能登半島地震からの復旧・復興を巡り議論した党文科部会=6日 衆院第2議員会館

公明党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で会議を開き、能登半島地震への対応状況を文科省から聴取するとともに、復旧・復興への取り組みを議論した。

文科省は、石川県輪島市の黒島地区(重要伝統的建造物群保存地区)における建物被害や、金沢城跡の石垣崩落など文化財の被害状況を報告。現在、現地調査を実施しているほか、復旧へ財政支援を行うと説明した。

浮島部会長は、伝統工芸の輪島塗や珠洲焼など文化財を数多く有する石川県の復旧・復興について「文化をしっかり立て直さなければ経済も回らない」と力説。住居の確保などと併せて、なりわい再建の一環として文化財の復旧支援に注力すべきだと訴えた。

具体的には、工房が被災し、働く場所を失った職人らが再開を希望していると説明。避難先などで仮の工房を整備することも念頭に、対策を要望した。

計画進む「文化財修理センター」

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持続可能な保存・活用へ
文化庁が基本構想を公表

文化庁は、2030年度までに国立の「文化財修理センター」(仮称)を京都に整備する計画を進めている。美術工芸品などの有形文化財(以下、文化財)の修理を一元的に調整・管理する機関で、昨年末に基本構想が公表された。文化財修理の現状と課題、同基本構想の内容を解説する。

■修理は所有者責務だが人材・資金確保が困難

文化財は、国の歴史や文化の理解に欠かせない国民の財産であり、観光など地域の活性化にも重要な役割を果たす。この文化財を未来に残すには、10~20年ごとの応急修理や50~100年ごとの本格修理などを適切に施す必要がある。

修理は文化財保護法において、所有者の責務とされている。所有者の多くは、個人や宗教法人、地方自治体などで、修理が必要になった場合は個別に対応している。

 

文化財保護法

1949年の奈良・法隆寺金堂壁画の焼損を契機として文化財保護の機運が高まり50年に成立。文化財を「有形文化財」「無形文化財」など6類型に定義し、「国宝」「重要文化財」などに指定できると規定している。今月1日現在、美術工芸品の国宝に906件、それらを含め重要文化財に1万872件が指定されている。

 

文化庁が文化財修理センターの整備を進める背景には近年、人材や予算の不足などで、必要な修理を受けられない文化財が増えていることがある。

具体的な課題としては、修理全体をコーディネートする人材の不足のほか、修理の推進と質の管理を行う主体が不明確なこと、修理スペースの不足などが挙げられている。

加えて、文化財修理に欠かせない修理技術の継承や用具・原材料の確保が、関連事業者の減少などで困難になっている。

こうした状況を改善するため文化庁は21年、文化財の持続可能な保存と継承体制の構築を目的とした5カ年計画「文化財の匠プロジェクト」を策定。文化財修理センターの整備は、このプロジェクトの中に盛り込まれた。

 

文化財の匠プロジェクト

文化財の修理技術や必要な原材料を次世代に引き継ぐ体制を構築する文化庁の取り組み。2022~26年度の5カ年計画。選定保存技術保持者の増員や、補助対象となる原材料の品目拡大、文化財の防火・耐震対策などを進めることが盛り込まれている。

 

■一元的なサポートで官民の取り組み促進

今回公表された文化財修理センターの基本構想では、その役割について①修理の推進②調査研究を着実に実施するための修理・研究体制の構築③人材育成④情報発信(普及啓発)――を掲げ、持続可能な文化財の保存・活用サイクルの実現をめざすとしている。

具体的には、最新設備を取り入れた施設を整備し、修理の相談受け付けから資金調達のサポート、修理の実施・アフターケアまで一元的に業務を管理する。新たな修理スペースを確保し、修理技術と用具・原材料の調査・研究も推進する。

人材育成に関しては、文化財の所有者や博物館学芸員らに対する研修の充実を図るとともに、新たな人材を掘り起こすため、修理技術者をめざす人材と後継者を希望する民間工房とのマッチングを行う。

情報発信では、社会全体で文化財修理を支える機運を高めるため、修理の様子を見学できる場の提供や動画配信などを実施する。

さらに、文化財の修理は現在、主として京都国立博物館などにある修理施設を使って民間の修理工房が行っていることから、官民の修理業務を調整する司令塔としての役割も期待されている。

永岡桂子文部科学相(当時、中央)に文化財修理センターの整備などを求める党文化芸術振興会議=昨年6月 文科省

 

■公明、強力に推進

公明党は、文化芸術立国を進める観点から、文化財修理の体制強化を訴えてきた。

実際に、修理工房などに足を運んで関係者から状況を聴き、国会質問や政府への提言で支援の必要性を主張。21年には浮島智子衆院議員が国会質問で、修理の担い手の育成や必要な原材料・用具確保への支援を訴え、国として計画を整えるよう要請、匠プロジェクトの策定につなげた。文化財修理センターについても、昨年の党提言で設置を申し入れるなど推進してきた。

 

子育て支援充実へ一丸

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地域の実情踏まえ実現めざす
党女性委などが予算説明会

オンラインで開かれた会合に出席する竹谷委員長(前列右)、古屋副代表(同左)ら=22日 党本部

公明党の女性委員会(委員長=竹谷とし子参院議員)と地方議会局(局長=輿水恵一衆院議員)は22日、東京都新宿区の党本部で2024年度政府予算案の説明会を開いた。全国の地方議員らがオンラインで参加し、こども基本法やこども大綱、こども未来戦略について政府から説明を聞いた。

席上、党女性委顧問の古屋範子副代表は、結党60年を迎える11月をめざし「『大衆とともに』の原点を改めて胸に刻み、率先して行動したい」と力説。今後、大幅に充実する子育て支援策について「公明党の主張が多く盛り込まれた。地域の実情に沿った形で実現できるよう、しっかり取り組もう」と呼び掛けた。

竹谷委員長は、能登半島地震について「命を守る対策を最優先に、力を合わせたい」と強調。さらに、子ども・若者政策の推進や男女の賃金格差の解消などに向け、議員に求められる力を磨き「国民に役立つ政策実現を」と訴えた。

阪神・淡路大震災から29年 震災の経験と教訓生かす

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追悼行事で公明議員ら献花

式典で犠牲者を悼み献花する中野氏=17日 神戸市

6434人が犠牲になった阪神・淡路大震災から29年を迎えた17日、追悼式典「ひょうご安全の日 1.17のつどい」(主催=ひょうご安全の日推進県民会議)が神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前で開かれた。

公明党からは同兵庫県本部の中野洋昌代表代行(衆院議員)、伊藤孝江、高橋光男の両副代表(いずれも参院議員)らが出席し黙とう、献花した。

同県民会議会長の斎藤元彦知事は「災害の記憶は30年で風化すると言われる。経験と教訓を次の世代へ伝えていくことが大切だ」と述べた。一方、能登半島地震の犠牲者にも哀悼の意を表明し、現地の復旧・復興へ「オール兵庫で息の長い支援に取り組む」と訴えた。

式典後、中野氏は「震災の経験と教訓を能登半島地震の被災地支援に生かしたい」と語った。