(ウイメンズ プラス)各地で活発に「トーク」

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

生理を巡る課題で意見交換/兵庫県


党兵庫県女性局のユース&ウイメンズトーク(オンライン画面)

兵庫県女性局は先ごろ、オンラインで「ユース&ウイメンズトークミーティング」を開催し、女性の生理を巡る課題について、20~30代の女性の声を聞きました。これには、竹谷とし子女性局長(参院議員)が参加しました。

初めに、生理用品購入費の負担軽減をめざして署名活動に取り組む任意団体「#みんなの生理」の福井みのり共同代表が、経済的な理由で女性が生理用品を買えない「生理の貧困」について講演しました。

その後、20~30代の女性らと生理を巡る課題について意見交換。出席者は「女性同士でも痛みのつらさが違う」「生理休暇という言葉自体が職場で言いづらく使いづらい」といった実情が寄せられました。また、早い段階から学校での教育などを通し、正しい生理の知識を得る機会が必要ではないかとの声が上がりました。

伊藤孝江局長(参院議員)
県女性局は、各議員が各地でウイメンズトークを積極的に展開しています。

特に、生理を巡る問題については、党女性委員会の取り組みと連動し、女性の切実な声に耳を傾け、政策に生かしています。男性議員にも協力いただき、各自治体で緊急要望を実施し、生理用品の無償配布の動きが広がっています。

また、企業や団体の女性リーダーとも精力的に懇談を重ねています。コロナ禍の今だからこそ、さらに連携を強くして、多様な声に耳を傾けていく決意です。

病院の浸水対策、強化を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

宇宙ごみ抑制 ルール形成主導せよ 
参院決算委で里見、伊藤(孝)氏

質問する伊藤(孝)氏=19日 参院決算委

伊藤氏は、地球の周囲を浮遊する故障した人工衛星やロケットの破片などの「宇宙ごみ(スペースデブリ)」に関して、政府が昨年11月に発生を抑えるための独自ルールを策定すると決定したことを踏まえ「これを足掛かりに、国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たすべき」と訴えた。

井上信治宇宙政策担当相は「国際ルール形成をリードするよう積極的に働き掛けていく」と述べた。

家族の介護、中2の6%

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

「ヤングケアラー」初調査 
厚労・文科両省

厚生労働・文部科学両省は12日、病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関する初の実態調査結果をまとめた。世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学2年生の5.7%、全日制高校2年生の4.1%だった。調査結果は同日の両省プロジェクトチーム(PT)に報告された。

調査は昨年12月~今年2月、全国の公立中学校に通う2年生や全日制高校の2年生、通信制高校の生徒らを対象にインターネットで実施。中学2年生で5558人、全日制高校の2年生で7407人が回答した。

世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度が「ほぼ毎日」だと答えたのは中学2年生の45.1%、全日制高校2年生の47.6%に上った。平日1日に世話に費やす時間は、中2が平均4.0時間、高2が同3.8時間。その上で「7時間以上」との回答が、それぞれの約1割に上った。

世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中2で61.8%、高2で44.3%と最も多かった。

ヤングケアラーを巡っては、3月8日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏が支援強化を訴え、山本博司厚労副大臣(公明党)が、厚労・文科両省のPTを立ち上げると答弁。同17日のPT初会合では、共同議長に就いた山本副大臣が、5月をめどに支援策を取りまとめる方針を表明した。

教育者の声を政治に

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

党兵庫県本部がユーストーク


教育現場で働く青年党員らとオンラインで意見を交わす伊藤(孝)氏

公明党兵庫県本部青年局(局長=高橋光男参院議員)はこのほど、オンラインの職業別「ユーストークミーティング」を開催し、学校の先生など教育関係に勤める青年党員らと意見を交わした。高橋県青年局長のほか、伊藤孝江参院議員、県議、神戸市議が参加した。

参加者からは「コロナ禍で正規職員が半分に減った上に、子どもと直接触れ合うため、常にアルコール除菌する必要があり、業務量が増えた」(女性保育士)、「GIGAスクール構想実施に向けた教員のICT研修会の参加や、児童・生徒へのPC・タブレット端末の配布・説明など、仕事量が増えて現場が混乱している」(男性教員)、「教員のなり手不足解消へ、教員採用試験の試験内容を見直してほしい」(女性教員)などの声が上がった。

高橋県青年局長は「学校現場の声をたくさん聴くことができた。国、県、市の公明のネットワークでよりよい社会づくりを進めていきたい」と応じた。

非正規の待遇改善を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

党女性委
30代の切実な訴え聴く


非正規雇用で働く30代女性の訴えを聴いたユース&ウイメンズトークミーティング=23日 参院議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)などは23日夜、参院議員会館と全国をオンラインで結んで「ユース&ウイメンズトークミーティング」を開催し、非正規雇用で働く30代の女性の声を聴いた。出席者はコロナ禍の影響の大きさを語り、待遇改善などの必要性を訴えた。これには古屋委員長のほか、竹谷とし子局長、伊藤孝江副委員長(ともに参院議員)が出席した。

出席者は、感染拡大で休業となり、休業手当が支払われたものの、法律が定める最低水準である平均賃金の6割にとどまったことに言及。「元々の手取りが少なく生活を続けていくことができない」として改善を訴えた。年金や健康保険などを含む待遇面での正社員との格差是正を求める声も上がった。

古屋委員長は、寄せられた切実な声を踏まえ「若い人たちが生きやすい社会をつくるため、全力を挙げる」と述べた。

若年介護者への支援、首相「省庁横断的に取り組む」  参院予算委で若松、伊藤(孝)氏

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

参院予算委員会は8日、東日本大震災からの復興などに関する集中審議を実施し、公明党の若松謙維、伊藤孝江の両氏が、福島の復興・再生に向けた取り組みなどについて政府の見解をただした。


質問する伊藤(孝)氏=8日 参院予算委

一方、伊藤氏は、病気や障がいのある家族の介護を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、「ケアに必死で学校生活を普通に送れず、将来のことも考えられなくなっている」と指摘し、国による支援の強化を訴えた。菅義偉首相は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組みたい」と答弁。山本博司厚生労働副大臣(公明党)は、支援策を検討するプロジェクトチームを月内に発足させる考えを述べた。

また伊藤氏は、山火事など大規模火災の際、空中からの消火活動の充実を図るため、海上自衛隊の救難飛行艇の活用を提案した。

若者の声を国に届ける

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

飲食、サービス業の窮状を聴く 
ユーストークミーティング開催 
公明党兵庫県本部青年局


ユーストークミーティングで、相談に答える高橋県青年局長(中央)ら(オンライン画面)

公明党兵庫県本部青年局(局長=高橋光男参院議員)はこのほど、長期化するコロナ禍で打撃を受けている職場で働く若者を対象に、オンラインで職業別の「ユーストークミーティング」を2回にわたり開催した。これには、高橋県青年局長、伊藤孝江県女性局長(参院議員)のほか、党県青年局・女性局に所属する議員が参加した。

このうち、居酒屋などの飲食店に勤める男女16人が参加した同ミーティングでは、40代男性が、「緊急事態宣言下において、元々、夜20時までの営業の店には給付金が出ないのは不公平だという声が上がっている」「昼間の営業でも、影響を受けている店は多い。満遍なく支援が受けられるようにしてほしい」と主張した。

また20代女性は、地方で感染した場合、うわさがすぐに広まって生活しにくくなると話した上で、「都市部と変わらず若者がPCR検査を気軽に受けられるよう体制を整えてほしい」と求めた。

一方、ホテルや整体師、ドラッグストアなどサービス業に勤める男女15人が参加したミーティングでは、ホテルに勤める20代女性が、今年1月から停止しているGo To トラベル事業を早期再開してほしいと訴えた上で、「Go To トラベルで増える業務量の負担については軽減してほしい」と要望。

また、整体師の30代男性は「2度目の緊急事態宣言でリラクゼーション業は、休業協力のみで、休業補償がなく、苦しい状況が続いている」と窮状を吐露。国や県、市での休業補償の拡大を求めた。

伊藤県女性局長は「多くの場で、支援を受けたくても受けられない業種の声を耳にしている。幅広い支援策の検討を求めていきたい」と強調した。

高橋県青年局長は休業支援金や一時支援金などの情報を紹介した上で、「皆さまの声を公明党の政策提言として、国にしっかり届けていく」と話した。