阪神・淡路大震災から25年 記憶と教訓つなぎ備える

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追悼式典に秋篠宮ご夫妻
赤羽国交相らが献花

6434人が犠牲になった阪神・淡路大震災から25年を迎えた17日、兵庫県などが主催する追悼式典「1.17のつどい」が神戸市中央区の県公館(本会場)と「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前を中継で結び、開催された。

秋篠宮ご夫妻が出席され、政府を代表して赤羽一嘉国土交通相(公明党)、武田良太防災担当相、中野洋昌経済産業大臣政務官(公明党)、また公明党からは、浮島智子、浜村進の両衆院議員、杉久武、伊藤孝江、高橋光男の各参院議員、県議が出席し黙とう、献花した。

式典で秋篠宮さまは、震災の経験と教訓を踏まえ「知見が国の内外に広まり、世代を越えて継承されていくことを願っております」と言葉を述べられた。

赤羽国交相は「阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、次の世代に伝え、国民の生命と暮らしを守るため、防災・減災が主流となる安全・安心な国づくりに総力を挙げて取り組んでいく」と決意を表明。また、井戸敏三知事が「わが国は『大災害時代』に突入している。備えを強めなければならず、過去から学び、未来につなぐことが大切だ」と強調した。

遺族を代表し、震災で妹を亡くした同県芦屋市の松本幸子さん(65)が追悼の言葉を述べたほか、神戸市立桂木、なぎさの両小学校の児童が献唱曲「しあわせ運べるように」を2会場で同時に合唱した。

人と防災未来センターの河田惠昭センター長は「震災の教訓はすべての時代に通じる知恵」として、「1.17ひょうご安全の日宣言」を読み上げた。

気候変動対策を進め防災強化

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気候変動対策を進め防災強化

SDGs、パリ協定 30年の目標達成リード
兵庫 新春の集いで山口代表

公明党の山口那津男代表は7日、神戸市で開かれた党兵庫県本部の新春年賀会に出席し、今年も公明党の持ち味である国と地方のネットワークや小さな声を聴く力を存分に発揮し、「一人一人の悩みや課題を受け止めながら、力を合わせて政策を実現していく」と強調した。その上で、国連が示した「持続可能な開発目標(SDGs)」や、2020年以降の新たな温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成へ政策をリードしていくと訴えた。

党兵庫県本部の新春年賀会であいさつする山口代表=7日 神戸市

あいさつの中で山口代表は、SDGsとパリ協定の目標達成期限がともに30年(度)であることから、「これからの10年間は大きな勝負どころだ」と指摘した。

その上で、SDGsの目標達成へ「国や地域、企業や個人がトータルで前進していくことができれば、持続可能な開発が進み、私たちが期待する社会が実現する。SDGs実現に幅広く取り組む」と力説。パリ協定では、近年、災害が相次いで起きる日本は気候変動の“被害国”だとして、防災強化に向け、「日本こそ気候変動対策で大局的なリーダーシップを取らなければならない」と訴えた。

少子高齢化への対応では、子どもを産み育てるための政策を整えていく必要性を指摘し、「働き方改革の定着や育児休業の見通しが立てばこそ、子育て世代の意欲が増し活力につながる」と強調した。

緊迫化する中東情勢を巡っては、イランや米国と友好的な関係を築いてきた日本の役割が重要だと力説。対話によって「国際社会の緊張を和らげ、平和な環境に向けさせる役割が日本に求められている」と述べ、今月中旬に予定されている安倍晋三首相の中東訪問に期待を寄せた。

保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏への対応に関しては「法を犯した逃亡を放置してはならない。法によって対応する姿を国際社会に示すことが重要だ」と語った。

兵庫の年賀会では、赤羽一嘉党県代表(国土交通相)がビデオメッセージを寄せ、頻発・激甚化する自然災害に備え「抜本的な防災・減災ニューディール実現の先頭に立つ」と決意を述べた。

また、北側一雄副代表、中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員らのほか、井戸敏三県知事、植村武雄・日本商工連盟神戸地区代表世話人など多数の来賓が出席した。

小さな声生かす政治貫く

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各地で力強く街頭演説

党兵庫県本部は3日、神戸市で新春街頭演説会を開催し、赤羽一嘉国土交通相(公明党)と中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員が参加した。

赤羽国交相は昨年、相次いだ台風被害を受け、21道県の被災地を訪れたことを報告。「国と地方の公明議員が連携し、現場の声を政策に生かし国民の命と生活を守る」と強調した。中野氏は中小企業が元気になる経済対策、浜村氏はスポーツ振興策、伊藤氏は子育て支援の充実などを訴えた。

安心の国づくりを訴える赤羽(中央)、(左から)浜村、伊藤、中野、高橋の各氏=3日 神戸市

乳がん検診拡充へ

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兵庫で伊藤(孝)氏

兵庫県本部の女性議員勉強会で国政報告する伊藤(孝)氏=30日 神戸市

公明党の伊藤孝江参院議員は30日、神戸市の党兵庫県本部で行われた県女性議員勉強会に参加し、国政報告と質疑応答を行った。

竹尾智枝、芦田賀津美の両県議に次いで伊藤氏は、参院国土交通委員会での赤羽一嘉国交相(公明党)の現場感覚に基づいた誠実な答弁が与野党を超えて評価されていることに触れ、「相次ぐ災害に備え防災・減災対策をさらに拡充させたい」と強調。質疑応答では乳がんの早期発見・治療につながるマンモグラフィーの2方向撮影検査やエコー検査などの効果検証を踏まえ、県市町や医師会と連携した検診受診率向上にも取り組む決意を語った。

子どもを虐待から守る

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兵庫で伊藤(孝)氏 オレンジリボン街頭

児童虐待防止を訴える伊藤(孝)氏(左から4人目)ら=3日 兵庫・川西市

公明党の伊藤孝江参院議員は3日、党東兵庫総支部(総支部長=坪井謙治県議)の女性議員らと共に、11月の児童虐待防止推進月間をアピールするオレンジリボン街頭演説会を兵庫県川西市で開催し、子どもの命を守る取り組みを訴えた。

伊藤氏は、児童虐待の相談ができる全国共通ダイヤル「189」の音声案内を簡略化し、相談者が途中で電話を切ってしまい声が届かないことのないような体制づくりを進めたと強調した。

さらに公明党が推進し、6月に成立した児童福祉法等改正法について、「体罰禁止を明記したほか、子どもの保護が遅れたために死に至る悲劇を防ぐため、担当職員の役割分担や医師・保健師などの専門家の常駐、弁護士との連携などの対策強化を盛り込んだ」と述べた。

認知症施策 前に進める

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中国方面で女性議員研修会
古屋委員長があいさつ

党中国方面女性議員研修会であいさつする古屋委員長=20日 広島市

公明党女性委員会の古屋範子委員長(副代表)と伊藤孝江副委員長(参院議員)は20日、広島市で開かれた党中国方面女性議員研修会に出席し、あいさつした。

古屋委員長は、認知症対策について「認知症の人が2025年には約700万人となり、65歳以上の5人に1人になると言われる中、施策の推進は最重要課題だ」と強調。「認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現へ、予防、ケア、街づくり、教育、生活支援など、希望を持って安心して暮らせるトータルな体制を構築しなければならない」と述べた。

その上で、自民、公明の与党両党が共同提出している認知症基本法案に関し、「今国会での成立をめざしたい」と力を込めた。

伊藤氏は、生活困窮者支援などの活動を報告し、「実際に現場で矛盾が起こらないような法整備、制度作りに全力で取り組んでいく」と語った。

研修会では、森田洋子・鳥取県岩美町議、永見おしえ・島根県益田市議、広谷桂子・岡山県津山市議、中安加代子・広島県福山市議、坂本晴美・山口県下関市議が活動報告を行った。

命守るがん教育を推進

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伊藤(孝)氏 神戸でピンクリボン街頭

がん教育の推進について訴える伊藤(孝)氏(中央)ら=5日 神戸市

公明党兵庫県本部女性局(局長=芦田賀津美県議)は5日、神戸市内で乳がん撲滅を啓発する「ピンクリボン月間」(10月)を受けた街頭演説会を開催した。伊藤孝江参院議員、県内の各女性議員が参加した。

伊藤氏は、乳がん検診の受診率が高い欧米では「スーパーなどにも検診場所がある」と紹介し、日本でも気軽に受診できる環境の整備を進める必要性を強調。公明党が主導してきた学校での、がん教育について、「子どもが保護者に、がんの特徴や検診、早期発見・治療の重要性を語ることで受診率が上昇し、命を守る効果がある」と述べた。

芦田局長は県にがん対策推進本部を設置し、予防や早期発見、がん患者の支援に尽力していると訴えた。

個別に計画立てて指導

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少年院の矯正教育を調査
横須賀市で党法務部会

久里浜少年院を視察する浜地部会長(左から4人目)ら=20日 神奈川・横須賀市

公明党法務部会(部会長=浜地雅一衆院議員)は20日、神奈川県横須賀市の久里浜少年院(長島寿勝院長)を訪れ、少年の社会復帰に向けた矯正教育を視察した。浜地部会長、古屋範子副代表、竹谷とし子、伊藤孝江の両参院議員、地元の横須賀市議らが参加した。

浜地部会長らは、矯正教育を担う法務教官が少年の特性に応じて個別に設定した教育計画に基づき、社会適応訓練や教科指導を熱心に行っている様子を視察。長島院長は、「法務教官を含めて職員は日々、少年たちに寄り添って指導に力を注いでいる」と説明した。

浜地部会長は、「少年たちが出院して社会生活を送るためにも、少年院の取り組みを支援することが重要だ」と語った。

自主避難促し命を守る

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兵庫で伊藤さん 防災週間の街頭演説会

住民の命を守る取り組みを訴える伊藤さん(前列右から5人目)ら=31日 神戸市

公明党兵庫県本部女性局(局長=芦田賀津美県議)は31日、神戸市内で防災の日(9月1日)、防災週間(8月30日~9月5日)を記念しての街頭演説会を開催した。これには、伊藤孝江参院議員が参加した。

伊藤さんは、公明党が全国で進めた、通学路の危険なブロック塀の総点検と撤去、地区防災計画の策定促進などの実績に触れ、「一人も犠牲者を出さない、安全・安心の地域づくりに全力を挙げているのが公明党だ」と力説した。

その上で、相次ぐ災害に備え、行政による公助と近隣で助け合う共助に加え、自らの命を自ら守る自助の重要性を強調。危険度を示す防災情報表示の改定に言及し「住民の自主避難につながる取り組みをさらに後押ししたい」と訴えた。

議員の発信力 強化を

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結果出す公明に信頼
山口代表が訴え 大阪、兵庫で夏季議員研

公明党の山口那津男代表は25日、北側一雄副代表(関西方面本部長)らと共に大阪市で開かれた党大阪府本部(代表=佐藤茂樹衆院議員)と、神戸市で開かれた党兵庫県本部(同=赤羽一嘉衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。

山口代表を迎え、勢いよくスタートを切った党大阪府本部の夏季議員研修会=25日 大阪市

大阪府本部の研修会で山口代表は、先の参院選を受け、今後の党勢拡大へ「固定の支持層以外にも、どうやって支持を伸ばしていくかが問われる」と力説。SNS(会員制交流サイト)を活用した議員の発信力強化など、党を挙げた広報宣伝対策の重要性を訴えた。

その上で、公明党の持ち味である「ネットワークの力」と「小さな声を聴く力」を生かし「実績を重ねる公明党のような政党は日本の政治の中で唯一の存在」と強調。「真面目で動きが速く、結果を出す公明党への信用は社会に根付いている。このスタイルに自信を持ってこれからも進んでいきたい」と語った。

北側副代表は、きめ細かな訪問対話や市民相談などを通じ、議員の拡大力強化を呼び掛けた。佐藤氏は、目前に迫る交野市議選(9月8日投票)、東大阪市議選(同29日投票)を勝ち抜き「反転攻勢の第一歩を勢いよく切ろう」と訴えた。

このほか、総務省地域情報政策室の神門純一室長が「地方公共団体のICT(情報通信技術)化について」と題し講演した。

党兵庫県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表=25日 神戸市

一方、兵庫県本部の研修会で山口代表は、今月、党訪中団として、神戸市と姉妹交流をしている天津市で高齢者のためのボランティア活動を展開する地区を視察したことに言及。高齢化に対応する日本の進んだ取り組みに学ぼうとする現地の人々の姿を紹介し、「日中両国が社会の共通の課題を乗り越えるため互いの経験を学び合うことが、本物の友好の礎、国民対国民の強固な結び付きになる」と述べた。

赤羽氏は9月に行われる猪名川町、稲美町の両町議選の勝利を力説。県副代表の中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江参院議員があいさつし、高橋光男参院議員が参院選の御礼と今後の抱負を述べた。竹中理・豊岡市議、先田正一・洲本市議、蛭子秀一・尼崎市議が活動報告した。

“福祉の人材”拡充へ

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高橋氏ら 最先端の介護用具を視察

福祉用具を視察する伊藤さん(右端)と高橋氏(左から2人目)=28日 神戸市

公明党の高橋みつお国際局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区、自民党推薦)は28日、伊藤孝江参院議員と神戸市の県立福祉のまちづくり研究所を訪れ、電動車いすや座ったまま移動入浴できるリフトなど、利用者目線に立った福祉用具を見て回った。地元議員が同行した。

懇談で陳隆明所長は「最先端の福祉用具について必要な人に情報を提供し、使い方を実演できる人材が不足している」と指摘。高橋氏は「ケアマネジャーや福祉用具専門相談員との連携など、介護や福祉の現場を支える人材の拡充を後押ししたい」と語った。

一行は、神戸国際コミュニティセンターも訪れ、市在住の外国人に無料で日本語を教え生活支援する取り組みを視察した。

防災・減災、教育支援に全力(公明新聞)

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「3原理」を守り抜く
党参院選予定候補ら街頭で力説

防災・減災対策を訴える赤羽県代表(左から2人目)と(左から)浜村、高橋、伊藤(孝)、中野の各氏=3日 兵庫・宝塚市

憲法記念日の3日、公明党は参院選予定候補らも出席して、全国各地で街頭演説会を開催し、日本国憲法の3原理(国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義)を守る重要性などを訴えた。

党兵庫県本部の赤羽一嘉県代表(衆院議員)は、伊藤孝江参院議員、高橋みつお党国際局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)、中野洋昌、浜村進の両衆院議員らと共に、兵庫県宝塚市での街頭演説会に参加した。

赤羽氏は「相次ぐ災害から国民の命と生活を守り、基本的人権が尊重される社会を築く」とし、公明党が先頭に立ち防災・減災対策を社会の主流にしていくと主張。高橋氏は、兵庫の食や文化の魅力を発信し外国人観光客の倍増を進め、「兵庫と日本の未来を開く」と力説した。

選挙ヘイト対策 万全に(公明新聞)

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公明提言で省庁間連携進む
伊藤さんに法相答弁

質問する伊藤さん=9日 参院法務委

9日の参院法務委員会で公明党の伊藤孝江さんは、選挙運動などに名を借りて特定の民族などの人々を排斥するヘイトスピーチ(憎悪表現)について、公明党が3月26日に菅義偉官房長官へ提言した、政府一体の対策の取り組み状況を質問。山下貴司法相は「(提言を受け)関係機関との情報や対応の連携がスムーズに行われている」と応じた。伊藤さんは、公明党の提言では、法務省が3月12日に全国の法務局に対し「選挙運動でもヘイトスピーチの違法性は否定されない」と通知した内容を、全国の警察や自治体、選挙管理委員会などとも共有するよう要請していたことを挙げ、周知状況などを聞いた。

山下法相は、3月12日の通知について「公明党内の議論も踏まえて発出した」と強調。通知内容を関係機関と共有し、対応を進めていると述べた。また、警察庁は3月28日に都道府県警に対し、選挙運動でも不当な差別的言動の中で虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害などがあれば、刑事事件として取り上げるよう通知したことを明らかにした。

スマホ決済 安心感育め(公明新聞)

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高齢者守る対策を訴え 伊藤さん

質問する伊藤さん 15日 参院予算委

参院予算委員会は15日、2019年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の伊藤孝江さんがスマートフォン(スマホ)などを使うキャッシュレス決済について、「不慣れな高齢者が決済事故に遭わないよう、政府として取り組むべきだ」と訴えた。

伊藤さんは、企業の生産性向上や訪日外国人需要の取り込みに役立つキャッシュレス決済を評価。

一方で、スマホでの支払い方法が分からない人が、第三者にスマホを渡して決済手続きを代行してもらう場合などは「悪用されて被害に遭う恐れもある」と強調。

こうした高齢者らの不安を解消するため、「政府は、利用者への知識の普及・啓発を図るとともに、スマホの販売業者やクレジットカードなどの発行会社に対しても、契約に際しては、利用者への丁寧な説明を促すべきだ」と訴えた。

世耕弘成経済産業相は、キャッシュレス決済について、現金のように強奪されることがなく、不正な支払いの記録は訂正できることなどを念頭に「むしろ安全だ」と指摘。

さらに、「サービスの特長を理解してもらうことが重要。安全で安心なキャッシュレスの実現に努める」と述べた。

防災・減災 政治の真ん中へ(公明新聞)

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絶大な支援を呼び掛ける伊藤さん(右)と、つぼい県議=24日 兵庫・伊丹市

絶大な支援を呼び掛ける伊藤さん(右)と、つぼい県議=24日 兵庫・伊丹市伊藤孝江参院議員は、兵庫県伊丹市で行われた街頭演説会に、つぼいけんじ県議(県議選予定候補)と共に参加し、絶大な支援を呼び掛けた。伊藤さんは、つぼい県議について、「生活困窮者の社会復帰を促す仕組みづくりに尽力するなど、弱者のために奔走してきた行動力の人だ」と強調。今後も伊丹でネットワーク政党・公明党の先頭に立つのが、つぼいさんだと訴えた。つぼい県議は市民病院の充実などの実績を紹介し、「皆さまの声を政治に反映させるため全力で働く」と必勝の決意を表明した。