法改正へ検討速やかに

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性別変更巡る「違憲」判断で
党合同会議


性同一性障害特例法を巡る最高裁決定について議論した党合同会議=2日 衆院第1議員会館

公明党の法務部会(部会長=大口善徳衆院議員)と「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」(座長=谷合正明参院幹事長)は2日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、戸籍上の性別変更の際に、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定を違憲とした最高裁決定を受け、政府と意見を交わした。

席上、谷合座長は、最高裁が生殖不能要件を違憲と判断した一方、変更後の性別と外観が似ているとする「外観要件」は審理を高裁に差し戻した点も踏まえ、法改正の内容を速やかに検討したいと強調。大口部会長は「苦しむ人の思いに応えられるよう、議論を前に進める」と訴えた。

法務省は、海外の事例や関係法令への影響などをよく調査し、対応を進める考えを示した。

減税と給付 対応万全に

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公明、参院予算委で訴え 

参院予算委員会は1日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党から谷合正明参院幹事長、伊藤孝江氏が質問に立った。谷合氏は、所得税減税と給付への適切な対応や、中小企業の事業承継支援などを主張。伊藤氏は、不登校対策の強化や建設業の賃上げなどを訴えた。

不登校 丁寧な分析必要/伊藤(孝)氏

質問する伊藤(孝)氏=1日 参院予算委

文科相「調査項目の見直し検討」
建設業賃上げ、実効性ある仕組みを

伊藤氏は、2022年度に不登校だった児童生徒が約30万人で過去最多を更新したとの結果が示された文部科学省の「問題行動・不登校調査」に言及。教員への調査で、不登校の原因を本人の「無気力・不安」と捉えているケースが51.8%に上ると指摘し「教員への調査で、教員に原因があるとは出にくい。調査項目の再検討など、調査方法の見直しを含めて丁寧に分析を」と訴えた。

盛山正仁文科相は「調査項目について見直しを検討する」と答えた。

また伊藤氏は、不登校の子どもの保護者から「孤独・孤立感が強くなった」といった声を聴いたとして、相談支援や情報提供など「保護者への支援充実を」と力説した。

一方、伊藤氏は、斉藤鉄夫国土交通相(公明党)が10月27日の衆院予算委員会で、建設業での適正な労務費の目安を示す新たな仕組みの検討を表明したことを巡って、民間が発注する工事も対象となるかを確認。斉藤国交相は「対象とする」と応じた。

その上で伊藤氏は、この仕組みの実効性を「どう担保していくのか」と迫った。斉藤国交相は、個々の請負契約に適切な労務費が計上されているか調査し、必要な是正措置を講じられるよう「実施体制の整備も進める」と答弁した。

“旧統一教会問題” 被害者救済へ対策協議

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与党PT、政府から相談状況聴く


旧統一教会問題に関する政府の対応状況を聴取した与党PT=31日 衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム(PT)」は31日、衆院第2議員会館で会合を開き、被害者救済に向けた対応策について政府側と意見を交わした。

会合では、政府側が同日開催した旧統一教会を巡る関係省庁連絡会議の内容を報告。消費者庁や法務省などの窓口に寄せられた被害者らからの相談への対応状況などについて説明を受け、今後の課題や対策を議論した。

同PTは今後、被害者救済に関わる弁護士らからもヒアリングを行い、対策の取りまとめへ議論を深める方針。

旧統一教会問題 被害者救済へ議論開始

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実効性ある対応策を検討
与党PTが初会合


旧統一教会の被害者救済に向けて議論を開始した与党PT=25日 衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党は25日、衆院第2議員会館で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。公明党の大口善徳衆院議員が同PTの座長代理、国重徹衆院議員が事務局長代理に就いた。

会合に出席した公明党の高木陽介政務調査会長は、被害者救済に向け「大切なことは被害者に寄り添うことだ。何ができるかを議論し、PTとして一つの結論を出していきたい」と強調した。

PTでは今後、被害者救済へ現行制度で対応可能なことや課題などを整理し、法整備の可否も含めて議論。11月中旬をめどに対応策を取りまとめる考え。週内にも2回目の会合を開く。

旧統一教会を巡っては、政府が請求した解散命令が裁判所で確定すれば、教団財産は被害救済に充てられるものの、確定までに財産が散逸する懸念が指摘されている。

若年がん患者の支援を前へ

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ピンクリボン街頭で訴え 
伊藤(孝)氏ら党兵庫女性局


がん患者へのさらなる支援強化を誓う伊藤(孝)氏(左端)=21日 神戸市

公明党兵庫県本部女性局は21日、乳がん撲滅へ早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」(10月)に合わせ、神戸市内で街頭演説会を開催した。伊藤孝江局長(参院議員)をはじめ、県内の女性議員が参加した。

伊藤局長は、進学や就職、結婚、出産などライフステージの変化が大きいAYA世代(思春期・若年成人世代)のがん患者への支援強化に向けた公明党の実績を紹介。

相談支援の充実やアピアランス(外見)ケア、がん治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性温存療法」に対する助成制度などを挙げ、「命と健康を守り、安心して社会生活を送れる仕組みづくりを全力で進めていく」と訴えた。

不登校、いじめ対策強化

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政府、公明推進のプラン前倒し 
党合同会議で意見交換


「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を巡り意見を交わした党合同会議=19日 衆院第2議員会館

公明党の文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)などは19日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、文科省が17日に策定した「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」の報告を受け、施策の推進に向けて意見交換した。

政府側は昨年度の不登校やいじめの認知件数が過去最多だったことを受け、公明党の主張を踏まえて3月に策定された総合対策「COCOLOプラン」を前倒しで実施すると説明。落ち着いて学べる「校内教育支援センター」の設置や、1人1台配備されている端末を活用した「心の健康観察」の推進、スクールカウンセラーらの配置充実などに取り組むと語った。

浮島部会長は、大人だけでは分からない課題もあるとして、子どもの声を聴く重要性を強調。党として対策推進に力を入れる考えを示した。

広げよう!ウイメンズトーク

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-女性局長が手記-

“一人”の声に応えようと、公明党女性委員会(竹谷とし子委員長=参院議員)は、女性の多様な声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を展開しています。奮闘する道県女性局長3人の活動手記とともに、寄せられた主な声を紹介します。

兵庫県 伊藤孝江局長(参院議員)

拡大力アップへ各議員が主催

<寄せられた主な声>

●介護人材の確保と育成に支援をしてほしい
●小学校からお金の基礎知識を学ぶ機会の提供を
●母子家庭など子育て世帯への支援を手厚く

女性議員一人一人が拡大力を発揮しようと、兵庫県女性局では現在、各議員自らが主催者となってウイメンズトークを開催しています。

中でも、7月に行われた、洲本市の女性市議の取り組みが起爆剤となりました。同市議は友人・知人に声を掛け、医療従事者や起業家など多彩な分野で活躍する18人を招いて開催。党の会合への参加が初めての方ばかり。私も参加しましたが、小グループに分かれて皆さまの政治への要望や課題をお聞きしました。参加者同士の意見交換も盛り上がり、「またこんな機会をつくってほしい」という声を多くいただきました。

また、尼崎市では、女性議員が連携して、母子家庭などへの子育て支援に取り組む団体の方の声を聴き、政策に反映できるよう奔走。「次は起業している女性の方との意見交換を」と決意し、果敢に対話に挑戦しています。

さらに、県女性局全体としても、各議員の対話の“引き出し”を増やすために、新人研修や「外交・安全保障」をテーマにした勉強会を積極的に開催。今後も、全女性議員が自らの行動で公明党への理解、共感を広げるために、ウイメンズトークに全力で取り組んでまいります。

福祉機器の普及へ全力

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都内で党懇話会、最先端技術を視察

「寝る・座る・立ち上がる」をサポートする最先端の介護ベッドを視察する党懇話会のメンバー=28日 都内

公明党福祉用具議員懇話会の古屋範子幹事長(副代表)は28日、高度化する福祉機器の普及に向けた課題を探るため、都内で開催されている「国際福祉機器展」を訪れ、出展企業の関係者と意見を交わした。伊佐進一衆院議員ら8人の国会議員も参加した。

今回で50回目を迎えた同展は、全国社会福祉協議会と保健福祉広報協会が主催し、国内外から379社(オンライン出展を含む)が参加。一行は、最先端の介護ベッドや歩行器、ポータブルトイレなどを見て回った。

視察後、古屋氏は「福祉機器の高度化は、高齢者と介護者の双方にメリットがある。活用しやすい環境や制度作りに取り組む」と述べた。

全小中学校へ安心の居場所、校内フリースクール

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伊藤(孝)氏ら、先導役の「ほっとルーム」視察
兵庫・川西市

不登校生徒の居場所づくりを――。公明党の伊藤孝江参院議員は15日、兵庫県川西市の市立多田中学校を訪れ、校内フリースクールを視察した。これには、伊藤勝正、竹尾智枝、麻田寿美の各県議、栄奈津子市議、山口真由美・西宮市議が同行した。

多田中学校の校内フリースクールを視察する伊藤(孝)氏(左から4人目)ら

同校の校内フリースクール「ほっとルーム」は2021年6月にスタート。現在、12人の生徒が登録・利用している。月曜から金曜までの毎日、4時限目から給食を挟んで5、6時限目まで開設。授業をしている教室の前を通らずに入退室できるルートを確保している。

欠席が続き始めた生徒が長期にわたって不登校にならないための居場所を校内につくったことが特長。保護者と生徒、担任、不登校担当教員、支援員、校長らが相談・連携を重ねながら運営している。

授業復帰を無理にめざすのではなく、登校するとフリースクール専用の空き教室で教科ごとのプリントやタブレットを使って自習。支援員が一人一人の状況を見守り、学習支援などを行っている。フリースクールに通う生徒の中には、通常の授業に出席できるようになったほか、得意科目の試験をクラスメートと一緒に受けたり、休み時間に友達と遊ぶ子もいる。また、小学校時代に完全不登校だった中学3年の女子生徒は現在、ほぼ毎日校内フリースクールに出席。修学旅行にも参加し、友達と一緒に下校しているという。

同校の取り組みが先導役となり、川西市は22年度には市立全中学校7校にフリースクールを設置。本年度からは市内の全小学校16校にも拡大し、有償ボランティアとして生活・学習支援員を配置している。

成績不振や体調不良、転校など、不登校になったきっかけはさまざま。同校の井上智美校長は「子どもたちの幸福を一番に考え、自由に通えて安心できる居場所でありたい」と話す。

伊藤氏は「先進的な取り組みに学び、国、県、市と連携しながら支援していきたい」と語った。

政策学び理解深める

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青年党員研修会の講演要旨
党三重県本部

公明党三重県本部青年局(局長=山内道明県議)の「青年党員研修会」が8月27日、津市内で開催されました。研修会での平木大作党青年委員会顧問、伊藤孝江党女性副委員長、安江伸夫党青年副委員長(いずれも参院議員)の講演要旨などを紹介します。

【外交】核軍縮・不拡散をリード
平木大作 党青年委員会顧問(参院議員)

外交、女性、青年政策について研さんした党三重県本部青年局の青年党員研修会=8月27日 津市

今日は党外交部会長として、政権与党における公明党の役割についてお話をします。

昨年12月16日、政府は安全保障関連3文書を改定しました。この中の最上位に位置する「国家安全保障戦略」に、安全保障に関わる総合的な国力として、第一に「外交力」が明記されました。これは、公明党の主張によるものです。侵略行為への備えは必要ですが、戦争を起こさないための外交力こそが最も重要です。

また、3文書改定直後の12月29日、山口那津男代表と会談した韓国の尹錫悦大統領は「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と語りました。日韓関係改善の起点を公明党がつくったとも言えるでしょう。

さらに、山口代表は今年5月、G7広島サミットを前に岸田文雄首相に会い、核軍縮・不拡散に向けた提言を手渡しましたが、この中で訴えた平和記念資料館の見学や被爆者との対話が実現しています。ちなみに、この提言では、11月に開かれる核兵器禁止条約の第2回締約国会議に日本がオブザーバーで参加し、核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割を果たすことも求めており、さらに推進していきます。

「公明党が政権与党にいて良かった」と実感していただける外交活動に挑戦し続ける決意です。

【女性】選択的夫婦別姓の推進を
伊藤孝江 党女性副委員長(参院議員)

女性を支える政策についてお話しさせていただきます。一つ目は選択的夫婦別姓について。今、日本では夫婦同姓の制度を取っていて、妻が夫の姓に合わせるケースが全体の96%です。改姓した人は公的機関の証明書や銀行口座などの名義変更で不便を強いられるほか、海外で仕事をしている人にとっては、日本のように旧姓で仕事をする仕組みがなく、本人確認がとても大変です。党として選択的夫婦別姓に賛成しています。議論を深めるために、皆さんの声を伺いたいと思っています。

次に、生理を巡る問題について。学校などでの生理用品の配布や、正しい知識を知ってもらう取り組みを進めてきました。今年6月には、公明議員の国会質問をきっかけに、生理に伴う欠席が高校入試で不利にならないよう配慮を求める通知を文部科学省が発出しました。女性の皆さんが学びやすい、働きやすい環境づくりを進めます。

【青年】若者の声を聴き、提言へ
安江伸夫 党青年副委員長(参院議員)

公明党青年委員会では、ユーストークミーティングやボイス・アクション(VA)などで若者の声を聴き、政策に反映させる取り組みを進めています。

コロナ禍で緊急事態宣言が発出された2020年には、介護や医療をはじめとした、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々などの声をオンラインで聴き、介護従事者への慰労金や、学生支援緊急給付金を実現させました。

首相への提言は20年、21年、22年に実施。自治体や企業による奨学金の返還支援制度は、公明党のネットワークの力で全国に展開されました。

22年に実施したVAでは、「命と暮らしの安心保障」に多くの賛同の声が集まりました。党青年委では、単身世帯・独身の方が安心して暮らせる社会の構築へ、「おひとりさま」支援にも取り組んでいます。今後も皆さまと連携し、青年政策を前に進めます。

自公で日本の未来開く

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兵庫・尼崎市で菅前首相、小渕選対委員長ら
合意形成の政治貫く
中野氏「激励する会」で必勝へ決意

菅義偉前首相は13日、新任の小渕優子自民党選挙対策委員長と共に、兵庫県尼崎市で開かれた公明党の中野洋昌衆院議員を激励する会に出席し、「国民に安心を届け、自公連立政権で日本の未来を開く」と訴えた。松本眞・尼崎市長らが参加した。

中野氏(中央左)の必勝へ絶大な支援を呼び掛ける菅前首相(右隣)と小渕自民党選対委員長(左端)ら=13日 兵庫・尼崎市

菅前首相は、これまでの自公連立政権の実績として、1日100万回を超える新型コロナワクチン接種や不妊治療の保険適用に触れ、「公明党が現場の声を聴いて背中を押してくれたおかげで、課題を乗り越え実現できた」と力説した。

また、消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率の導入や、抑止力を高める平和安全法制の整備について「自民党だけではできなかった」と強調。自公両党は主張が異なっても議論を重ね、国民本位の合意形成を図る力があるとし、自公連立政権と中野氏への力強い支援を呼び掛けた。

経験、実行力で関西経済を前へ

公明党の西田実仁選対委員長のあいさつの後、ビデオメッセージで斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「防災・減災対策を着実に進める中野さんは実現力の人」、岸田文雄首相は「日本、関西の経済を力強く前へ進めるために、中野さんの経験と実行力がぜひとも必要だ」と語った。

小渕選対委員長は「自民党の選対委員長を拝命して初の会合が中野さんを激励する会になった」と述べた上で、コロナ禍の収入減で困窮する事業者を切れ目なく支えるため、中野氏が持続化給付金を立案し実現したことに言及。「将来を期待されている中野さんの背中を力強く押してほしい」と呼び掛けた。

中野氏は尼崎の教育設備や学力が全国水準まで伸びてきた実例を挙げ、「尼崎の声を国に届け形にしてきた」と力説。「政治を前へ進め、物価高対策など結果をもって応えていきたい」と必勝へ力強く決意を表明した。

松本市長は市民への意識調査で街のイメージが過去最高値となった結果に触れ、「選挙に当選した後、何をやったか分からない人もいる。中野さんには行動と実行力がある」と、さらなる活躍に期待を表明。黒川治・自民県連幹事長(県議)、公明党の伊藤孝江参院議員らがあいさつした。

献血は命を救う第一歩

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団体と日赤の関係者招き勉強会
理解を促す教育推進
10~20代で献血者激減の現状
党兵庫県本部女性局

公明党兵庫県本部女性局(局長=伊藤孝江参院議員)はこのほど、神戸市中央区の党県本部事務所で、献血教育の推進をテーマに勉強会を開催した。これには、NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」理事長で、「献血教育推進の会」の有田美智世代表、日本赤十字社血液事業本部総括副本部長の前野節夫氏らが参加し、講演した。

献血教育の推進をテーマに開催された党県女性局の勉強会であいさつする伊藤(孝)氏(左端)

講演で日本赤十字社の前野氏は「献血された血液は、がんや白血病などの治療に使われ、各種の手術や出産時の輸血用としても欠かせない」と強調。また、前野氏は献血可能年齢の16歳になる前の若い世代に向けた献血の理解を促進させる機会がないことが課題だと指摘した。

少子化の影響は、献血の現場にも及ぶ。日本赤十字社の資料によれば、10歳代の総献血者数は2008年度が約30万5000人だったのに対し、22年度は約21万7000人に減少。20歳代の総献血者数は08年度に約114万6000人だったが、22年度は69万5000人に減った。

一方、有田代表は、公的さい帯血バンクの設立・運営が劇的に進んだ契機になったのが、公明党との出会いであり、その後の300を超える全国の地方議会での政府への意見書提出だったと紹介した。さらに献血教育推進の会として、現在、中学校教科書に献血推進を書き込む普及活動を展開していることを語った。

公的さい帯血バンク確立に公明党が尽力した事例を踏まえ、有田代表は、献血教育についても地道に活動を続ける中、今年に入って京都府で、党府本部(代表=竹内譲衆院議員)の協力・推進により中学生への献血教育が実施されたと語った。

さらに、今年6月には公明党の浮島智子衆院議員、秋野公造参院議員らの働き掛けによって、政府の「骨太の方針」の中の項目に「(小中学校現場での献血推進活動を含む)献血への理解を深め、血液製剤の国内自給、安定的な確保・適正な使用の推進を図る」と明記されたことに言及。「命を救う第一歩は献血から始まる。若い時に献血の大切さを教えることが将来的な献血推進につながる。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。

あいさつに立った伊藤氏は、「まずは私たち女性議員が率先して勉強し、国会、各地方議会でも連携して取り組みたい」と述べた。

なお、有田代表らは党京都府本部などの夏季議員研修会でも、若年層の献血推進への後押しを訴えた。

 

資金繰り支援手厚く

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北側副代表ら、ティグレと政策懇

ティグレ連合会から中小企業支援などについて要望を受ける北側副代表ら=7日 衆院第2議員会館

公明党の北側一雄副代表らは7日、衆院第2議員会館で、中小企業・小規模事業者の経営を支援するティグレ連合会と政策懇談会を開き、要望を受けた。

ティグレグループの橘悦二代表らは、コロナ禍で資金繰りが厳しくなった中小企業などを対象に、実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」の返済開始を受け「資金繰り悪化を懸念する事業者もいる」と強調。柔軟で即効性のある金融政策を含めた支援を求めた。

北側副代表らは「要請を受け止め、取り組みを進める」と応じた。

このほか、10月1日のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始に向けた政府の激変緩和措置についても意見を交わした。

「年間発着30万回」対応を

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山口代表らに協議会が関空の強化訴え

松本会長(右から5人目)から要望を受ける山口代表ら=6日 衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は6日、衆院第1議員会館で、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関西経済連合会会長)から、同空港の強化に向けた要望を受けた。北側一雄副代表らが同席した。

松本会長らは2025年大阪・関西万博などに触れながら、国際拠点空港としての機能強化の必要性を力説。「年間発着30万回に対応した容量拡張が重要」だとして、新ルートに対する地元理解への積極的な協力や周辺地域活性化への支援を求めた。航空機の誘導などを行う人材の確保や、国際線旅客需要の早期回復も訴えた。

山口代表らは「しっかり受け止め、政府に要請していく」と話した。