非正規の待遇改善を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

党女性委
30代の切実な訴え聴く


非正規雇用で働く30代女性の訴えを聴いたユース&ウイメンズトークミーティング=23日 参院議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)などは23日夜、参院議員会館と全国をオンラインで結んで「ユース&ウイメンズトークミーティング」を開催し、非正規雇用で働く30代の女性の声を聴いた。出席者はコロナ禍の影響の大きさを語り、待遇改善などの必要性を訴えた。これには古屋委員長のほか、竹谷とし子局長、伊藤孝江副委員長(ともに参院議員)が出席した。

出席者は、感染拡大で休業となり、休業手当が支払われたものの、法律が定める最低水準である平均賃金の6割にとどまったことに言及。「元々の手取りが少なく生活を続けていくことができない」として改善を訴えた。年金や健康保険などを含む待遇面での正社員との格差是正を求める声も上がった。

古屋委員長は、寄せられた切実な声を踏まえ「若い人たちが生きやすい社会をつくるため、全力を挙げる」と述べた。

若年介護者への支援、首相「省庁横断的に取り組む」  参院予算委で若松、伊藤(孝)氏

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参院予算委員会は8日、東日本大震災からの復興などに関する集中審議を実施し、公明党の若松謙維、伊藤孝江の両氏が、福島の復興・再生に向けた取り組みなどについて政府の見解をただした。


質問する伊藤(孝)氏=8日 参院予算委

一方、伊藤氏は、病気や障がいのある家族の介護を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、「ケアに必死で学校生活を普通に送れず、将来のことも考えられなくなっている」と指摘し、国による支援の強化を訴えた。菅義偉首相は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組みたい」と答弁。山本博司厚生労働副大臣(公明党)は、支援策を検討するプロジェクトチームを月内に発足させる考えを述べた。

また伊藤氏は、山火事など大規模火災の際、空中からの消火活動の充実を図るため、海上自衛隊の救難飛行艇の活用を提案した。

若者の声を国に届ける

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飲食、サービス業の窮状を聴く 
ユーストークミーティング開催 
公明党兵庫県本部青年局


ユーストークミーティングで、相談に答える高橋県青年局長(中央)ら(オンライン画面)

公明党兵庫県本部青年局(局長=高橋光男参院議員)はこのほど、長期化するコロナ禍で打撃を受けている職場で働く若者を対象に、オンラインで職業別の「ユーストークミーティング」を2回にわたり開催した。これには、高橋県青年局長、伊藤孝江県女性局長(参院議員)のほか、党県青年局・女性局に所属する議員が参加した。

このうち、居酒屋などの飲食店に勤める男女16人が参加した同ミーティングでは、40代男性が、「緊急事態宣言下において、元々、夜20時までの営業の店には給付金が出ないのは不公平だという声が上がっている」「昼間の営業でも、影響を受けている店は多い。満遍なく支援が受けられるようにしてほしい」と主張した。

また20代女性は、地方で感染した場合、うわさがすぐに広まって生活しにくくなると話した上で、「都市部と変わらず若者がPCR検査を気軽に受けられるよう体制を整えてほしい」と求めた。

一方、ホテルや整体師、ドラッグストアなどサービス業に勤める男女15人が参加したミーティングでは、ホテルに勤める20代女性が、今年1月から停止しているGo To トラベル事業を早期再開してほしいと訴えた上で、「Go To トラベルで増える業務量の負担については軽減してほしい」と要望。

また、整体師の30代男性は「2度目の緊急事態宣言でリラクゼーション業は、休業協力のみで、休業補償がなく、苦しい状況が続いている」と窮状を吐露。国や県、市での休業補償の拡大を求めた。

伊藤県女性局長は「多くの場で、支援を受けたくても受けられない業種の声を耳にしている。幅広い支援策の検討を求めていきたい」と強調した。

高橋県青年局長は休業支援金や一時支援金などの情報を紹介した上で、「皆さまの声を公明党の政策提言として、国にしっかり届けていく」と話した。

多様な声を政策に

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国会議員の手記

ヤングケアラーの問題に力注ぐ
党女性副委員長 伊藤孝江 参院議員

この1年、全国各地で開催されているウイメンズトーク。私が局長を務める党兵庫県女性局でも積極的に展開しています。

先日、地域の女性党員さんからの紹介で、地元議員が中心となり、ヤングケアラーの問題を研究されている大阪歯科大学の濱島淑恵准教授をお迎えし、活発な意見交換を行いました。

ヤングケアラーとは、難病や要介護、障がいなどで家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことです。

濱島先生による実態調査でも毎日、長時間、家族を介護し、重い役割を担っている生徒もいるとのことでした。ケアに携わることで家族の絆づくりなどプラス面がある一方で、過度なケアは、多忙や疲労により学業不振に陥るといったことにとどまらず、友人関係の行き詰まり、不登校、生活や衛生面の乱れなどが指摘されています。ヤングケアラーの多くは、周囲の大人に相談したくても相談できる方法を知りません。また、学校の教師や介護・福祉の専門家など身近にいる大人たちの多くが子どもの深刻な状況に気付かず、家族思いの子と捉えたり、よりケアに携わることを期待したりすることもあるとのことです。

目の前の家族のケアのために毎日を過ごすことに必死で、将来のことなど全く考えられない環境は子どもの人生に大きな影響を与え、美談で終わらせられない現実があります。大人たちがヤングケアラーの問題点を知り、子どもが周囲の大人に相談しやすい環境を整えることが支援の第一歩ではないでしょうか。実態に即した具体的な支援策を講じられるよう、ヤングケアラー支援に取り組みます。

妊娠・出産・子育ての安心に全力

疲れ果てる子ども ヤングケアラー支援へ

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相談体制、拠点づくり、問題に気付く“目”を 
伊藤(孝)氏 兵庫で専門家と懇談 

過度な家族のケアで疲れ果てる子ども――。公明党兵庫県本部女性局(局長=伊藤孝江参院議員)はこのほど、兵庫県川西市でウイメンズトークを開催。ヤングケアラーの問題を一貫して研究する大阪歯科大学医療保健学部社会福祉士コースの濱島淑恵准教授の講演を聞き、質疑応答を行った。これには伊藤氏のほか同女性局所属の芦田賀津美、竹尾智枝の両県議、麻田寿美川西市議、大西雅子三田市議、藤岡和枝宝塚市議、山本恭子、里見孝枝の両伊丹市議、阪本ひろ子猪名川町議が参加した。


濱島准教授(右端)と質疑応答する伊藤(孝)氏(右から3人目)ら

講演で濱島准教授は、ヤングケアラーについて「難病や要介護、障がいなど家族にケアを要する人がいる場合、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」との日本ケアラー連盟の定義を提示した。

その上で、2016年に大阪府内の公立高校10校、約5000人を対象に自らが行った実態調査の内容を紹介。ケアを要する家族がいると応えた664人(全体の12.7%)のうち、幼い兄弟の面倒を見ているケース(53人)を除き、「ケアをしている」と回答したのは272人だったと説明した。

また、18年と20年の埼玉県内の高校生調査、20年12月から21年1月にかけての中学2年・高校2年対象のウェブ調査にも言及。一連の調査結果を踏まえ、ケアで得られるプラス面として、家族の絆の構築や人のために役立っているという気持ちや、障がいや病気に対する理解・心配りができるようになると強調。一方で、過度なケアによるマイナス面として、授業中の眠気、ケアの多忙さと過労による成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境・衛生面の乱れなどを挙げた。

その上で濱島准教授は、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、「過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もある」「学校の教師や介護・福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も、深刻なヤングケアラーの状態に気付いていない」と訴えた。求められる支援策として、国や自治体による継続的な実態調査の実施をはじめ、地域の大人が「これはヤングケアラーかもしれない」との視点を持つこと、家族ケアの尊さとしんどさの両面を踏まえた理解の周知、関係機関が連携したヤングケアラー支援拠点の構築、相談支援体制の充実などを訴えた。

伊藤氏らは、ヤングケアラーの現状と課題をキャッチする拠点づくりに努め、「国、県、市町が連携して具体的な対策を実行していきたい」と応じていた。

障がい者福祉進める

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ウイメンズトークを開催 
兵庫で伊藤(孝)氏

障がい者福祉に携わる関係者(右側)の声を聴く伊藤(孝)氏(左端)

公明党兵庫県本部の伊藤孝江女性局長(参院議員)はこのほど、兵庫県伊丹市でウイメンズトークを開催し、障がい者福祉の現場に携わる関係者と懇談した。

これには、知的障害者相談員で特定非営利活動法人「伊丹市手をつなぐ育成会」の小松しのぶ副理事長、社会福祉士で川西市猪名川町在宅医療・介護連携支援センターの上利博美相談員、山本恭子、里見孝枝の両伊丹市議、麻田寿美川西市議が参加した。

懇談で小松さんは障がい児を育てた体験を踏まえ、「特別支援学校だけでは社会性が身に付かない」と指摘。「1学期に1、2回程度ではなく、もう少し頻繁に普通学級で健常児と一緒に授業が受けられる体制をつくってもらいたい」「中学生の就業体験を特別支援学校の生徒にも経験させてほしい」と要望した。

上利さんは、存在自体をありのままに受け入れて歓迎してくれる、居心地の良い障がい者の居場所づくりの大切さ、福祉施設などの維持・運営費への公的補助の拡充を訴えた。

伊藤氏らは「教育現場や地域の福祉・介護の現状の制度設計を確認するとともに、国・県に対しても市町へ通知を出すだけでなく、丁寧な説明とフォローを徹底するよう促していきたい」と強調。心のバリアフリーや支援する人をサポートする取り組みの推進へ意欲を示していた。

若者の活躍サポート 公明、各地で「成人の日」街頭

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公明党は11日を中心に、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を開催した。各議員は新成人を祝福するとともに、返済不要の給付型奨学金制度や携帯電話料金の引き下げなど党の実績を紹介し、若者が希望を持って活躍できる社会を築くと訴えた。


希望ある社会へ、若者施策の充実を訴える伊藤氏(中央)ら=11日 兵庫・宝塚市

【兵庫】公明党兵庫県本部は11日、県内各地で街頭演説を開催。このうち宝塚市では、伊藤孝江参院議員が地元市議と午後1時、新成人へエールを送った。

伊藤氏は「希望あふれる社会の実現へ、公明議員の国、県、市のネットワークで小さな声を形にしていく」と力説した。

これに先立ち、高橋光男参院議員は同日午前11時、同市で開催した街頭演説で若者施策の充実を訴えた。

筋ジス症 患者家族支える

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NPO法人訪れ意見聴く 
神戸市で山本副大臣ら

蔭山代表理事(左端)と意見を交わす山本副大臣(右から2人目)と伊藤氏(右隣)=14日 神戸市

山本博司厚生労働副大臣(公明党)は14日、神戸市北区にあるNPO法人「もみの木」を訪れ、全身の筋肉が次第に衰える難病・筋ジストロフィー症患者への支援などについて関係者らから話を聴いた。伊藤孝江参院議員が同行した。

同法人の蔭山照夫代表理事は、息子の武史さんが筋ジス症患者であることに触れ、「在宅で気管切開している筋ジス症患者の痰の吸引には、家族やヘルパーが昼夜問わず1日に何度も行う必要がある」と説明。

さらに、「痰の吸引ができる喀痰吸引等研修の資格取得費用が10万円以上かかり高額」と強調した上で、「患者家族の負担軽減へ、資格取得費用を助成してほしい」と述べた。

山本副大臣は「患者や家族が安心して生活できるよう、支援体制を構築していきたい」と述べた。