不払い養育費 実態調べよ

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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支援センター SNS相談実施訴え
公明が厚労相に提言

加藤厚労相(左端)に不払い養育費問題で提言を申し入れる党PT=1日 厚労省

公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム(PT、座長=大口善徳衆院議員)は1日、厚生労働省に加藤勝信厚労相を訪ね、同問題の解決に向けた実態調査などを求める提言を申し入れた。加藤厚労相は「しっかり取り組む」と応じた。

席上、大口座長は、不払い養育費問題について、「ひとり親家庭における子どもの貧困の要因になっている」と指摘し、未来を担う子どもたちの生活を守り、健やかに成長できるよう、解決に取り組む必要性を強調。党PTとして、ひとり親の支援団体や有識者などからヒアリングを重ねてきたことを踏まえ、「省庁横断的に一丸となって取り組みを進め、予算もしっかり確保してもらいたい」と訴えた。

提言では、養育費が支払われない原因や子どもに与える影響などについて、実態調査を速やかに実施するよう要請。養育費相談支援センターの相談業務については、現在の電話やメールによる受け付けに加え、SNS(会員制交流サイト)でも相談を受け付けるよう求めた。

また、「離婚前後親支援モデル事業」を拡充し、離婚前からの親への支援を、より早期に行うことを要望。養育費の取り決めや確保など先駆的な取り組みへの支援の充実、ワンストップでの相談支援体制の構築へ、地方自治体との連携を進めるよう求めた。

なお、党PTは近く、法相にも提言を申し入れる予定。

軽減税率、社会保障充実など 連立の実績 歴史が評価

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兵庫の夏季研で山口代表

連立政権での公明党の実績を訴える山口代表=29日 神戸市

公明党の山口那津男代表は29日、神戸市内で開かれた党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。赤羽県代表、中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員が参加した。

山口代表は、安倍晋三首相の辞意表明に関連し、「公明党がいなかったら、これほどの長期政権ができるはずがない」と強調。連立政権で消費税率を上げて使い道を変更し、幼児教育の無償化といった全世代型社会保障を充実させたことや、軽減税率を導入するなど、コロナ禍の中でも暮らしを支えている実績に触れ、「連立政権の中でやってきたことは必ず歴史の中で評価される」と語った。

赤羽氏は流域治水の推進や鉄道のバリアフリー化などの取り組みを紹介し、「現場第一の公明党が時代をリードする」と力説した。

研修会では、統一外地方選挙に挑む三田市の福田佳則、養父市の川瀬稔の両氏が決意を表明。麻田寿美・川西市議、藤野勝利・尼崎市議が活動報告した。

日本医師会の釜萢敏常任理事が新型コロナ対策と課題について講演した。

女性経営者らの声聴く

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兵庫でウイメンズトーク
伊藤(孝)氏

公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、神戸市と兵庫県西宮市で開催された党兵庫県本部女性局(局長=芦田賀津美県議)のウイメンズトークに出席した。

藤浪理事長(右端)と懇談する伊藤(孝)氏(左隣)ら

神戸市で伊藤氏は、公益財団法人「神戸国際協力交流センター」の藤浪芳子理事長と懇談。芦田賀津美、竹尾智枝の両県議、徳山敏子、軒原順子、門田まゆみの各神戸市議が同席した。

懇談で藤浪理事長は、新型コロナの影響を受ける外国人留学生について、「祖国にも帰れず、アルバイトもなくなり、生活費にも困っている」と指摘。オンラインも含めた無料の日本語文化学習サポートや神戸市留学生奨学金などを活用しながら援助している状況などを紹介した。

また、藤浪理事長は女性議員が全国で900人もいる公明党への共感を述べ、「山口代表をはじめ、大衆の声を聴いてバランス感覚に優れた政治を行う公明党に期待している」と語った。

女性経営者らと意見交換する伊藤(孝)氏(右端)ら

一方、西宮市で伊藤氏は竹尾県議と共に、同市内に会社がある女性経営者たちと対話。経営者らは、イベント関連などの仕事量がコロナ前に比べ9割減になる中で、「公明党が推進した雇用調整助成金や家賃補助などに本当に助けられた」と感謝した。

伊藤氏らは「さまざまな支援策の説明を丁寧に尽くしながら、感染予防と経済活動を両立させていきたい」と応じていた。

「現場の声」政策に反映

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各種団体と要望懇談会
党兵庫県本部

公明党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉衆院議員)はこのほど数日間にわたり、神戸市中央区の県本部事務所でオンライン会議方式と対面方式を併用した政策要望懇談会を開催した。中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議らが出席し、各種団体から要望を聴き、意見交換した。

各種団体と意見交換する中野氏(左から3人目)ら

このうち県測量設計業協会は、建設産業がインフラの整備、維持管理に重要な役割を果たしているとした上で、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や多発する台風、豪雨災害に備え、防災・減災対策としてのインフラ整備に対する大型補正予算の実現を求めた。

県宅地建物取引業協会は、新型コロナの影響を受けた事業者の支援策として、固定資産税や都市計画税の免除・軽減、空き家解体後の跡地利活用促進への補助金の充実などを要望。

各種団体からオンラインで要望を聴く(右から)伊藤、中野の両氏ら

阪神播磨建設廃棄物中間処理事業協同組合は、リサイクル建設資材(再生砕石)の大量の在庫を抱える業者がいる状況を説明。国土交通省が制定する再生砕石の再利用項目に盛土材を追加することや行政による買取と実態調査を要請した。

全日本不動産政治連盟兵庫県本部は住宅ローン控除などの適用要件の緩和を要請。県旅館ホテル生活衛生同業組合は無利息・無担保・無保証の特別貸付制度の増額と来年度以降の継続実施、「Go To トラベル」キャンペーンの来年度の継続実施などを訴えた。

中野氏らは「現場の声をしっかりと受け止め、今後の政策に反映させていきたい」と語った。

“命守る”を政策の柱に

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終戦記念の街頭演説会開く
兵庫で中野、伊藤(孝)、高橋氏ら

平和への決意を訴える中野(中)と伊藤(孝)(左)、高橋の各氏=14日 兵庫・尼崎市

公明党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉衆院議員)は14日、同県尼崎市内で終戦記念日を前に街頭演説会を開催した。中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員が参加し、平和への決意を訴えた。

中野氏は「戦争ほど悲惨で残酷なものはなく、絶対に繰り返してはいけない」と力説。その上で命を大切にするという観点から「新型コロナウイルス対策は喫緊の課題」と強調し、特別定額給付金やワクチン・治療薬の確保に関する公明党の取り組みを述べ「安心を届けるため全力で対策を進めていきたい」と訴えた。

伊藤氏は和平交渉の場に女性が加わり女性の意見を反映させていく重要性を主張。高橋氏は戦争体験者が高齢化していることを踏まえ「戦争遺構の保存も考える必要がある」と述べた。

これに先立ち神戸市内で行われた同演説会には浜村進衆院議員らが参加した。

活発にウイメンズトーク

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現場の声を聴く
兵庫で伊藤(孝)氏

女性経営者らの声を聴く伊藤(孝)氏(右から2人目)ら=25日 兵庫・小野市

公明党の伊藤孝江参院議員は25日、兵庫県小野市で開催された党兵庫県本部女性局(局長=芦田賀津美県議)のウイメンズトークに出席し、同市周辺の播磨地域で、農業と酒造販売業を営む女性や建設会社の経営者夫人、エアロビクスのインストラクターの女性と懇談した。松原久美子・三木市議、村本洋子・小野市議が同席した。

参加者からは「田んぼダムの活用で河川の氾濫防止を」「年間を通して介護保険を使わなかった元気な高齢者の保険料負担を軽減して」「コロナ禍で苦しむ中小企業への融資促進を」などの意見が出された。

伊藤氏は「田んぼを治水に活用する仕組みづくりや貸し渋り対策などに全力で取り組みたい」と述べた。

“現場の声”を実現へ

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活発に政策要望懇談会
党兵庫県本部

各種団体から要望を聴く中野氏(右から2人目)ら=13日 神戸市

公明党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉衆院議員)は13日、神戸市中央区の同県本部で政策要望懇談会を開催した。これには中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議が出席し、8団体から要望を聴き、意見交換した。同懇談会は27日、8月3、4、5日も開催され、計56団体が参加する。

このうち県難病団体連絡協議会は肝炎ウイルス検診の受診率向上へ向けた取り組み拡充を、県食肉卸事業協同組合は経営安定のための各種支援の申請手続きの簡素化や食肉流通業への支援強化を要請。在日韓国商工会議所兵庫は居住支援、就労支援を求め、県タクシー協会はコロナ感染防止対策への支援、休業要請外支援金の創設を要望した。

中野氏らは「現場の声を受け止め、現状の課題を解決できるよう、関係者に働き掛けながら力を尽くしたい」などと応じた。

コロナ禍 遊園地、宿泊施設など調査

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伊藤(孝)、江田氏ら“生の声”聴く

【兵庫】公明党の伊藤孝江参院議員は14日、兵庫県淡路市にある遊園地「ONOKORO」を訪れ、新型コロナウイルス感染拡大による影響を調査した。伊藤勝正県議、地元市議が同行した。

ONOKOROの清水浩嗣支配人は、4月中旬から6月末まで閉園する中、「雇用調整助成金のおかげで従業員の雇用を維持できている」と公明党に感謝を述べた。その上で「感染予防を徹底して再開した時に客足が戻るよう国、県、市の観光振興策に大いに期待している」と語った。伊藤(孝)氏は「観光産業を守るため、あらゆる対策で後押ししたい」と力説した。

一行は洲本市の温泉ホテル「ザ・サンプラザ」でも現状と要望を聴いた。

養育費不払いで地方の対応聞く

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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党プロジェクトチーム

公明党の「不払い養育費問題対策プロジェクトチーム」(座長=大口善徳衆院議員)は12日、衆院第2議員会館で、養育費不払い問題に関して裁判外紛争解決手続き(ADR)を活用する東京都港区の取り組みを聞いた。

同区子ども家庭課の野上宏課長は、母子家庭の半数以上が養育費の取り決めをせず離婚していることを指摘。元夫婦双方の話し合いが可能な状況であれば養育費の取り決めなどに向け「ADRの活用が可能と考えた」として、今年度からADRにかかる費用を助成していることを説明した。

弁政連ニュース第60号に掲載されました

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少数者が生きやすい社会の実現へ

~伊藤孝江 前参議院法務委員会理事と懇談~

2020年 3 月10日、東京の弁護士会館に伊藤孝江参議院議員(公明党)をお招きして、懇談会を開催しま した。大阪弁護士会会員(元同会人権調査室長)である伊藤議員は、1998年に弁護士登録され(修習50期)、 2016年の選挙施行の参議院議員選挙において初当選されました。兵庫県選挙区の定数が2名から3名と増員になり、公明党として初議席を獲得するために出馬したのがきっかけでした。参議院では厚生労働委員会、法務委員会等に所属され、とくに法務委員会では法曹でない議員にも理解できるように「法廷通訳制 度」等の説明をし、存在感を発揮してきました。

懇談会では、出馬の経緯や法曹資格が議員活動に与える影響から始まり、与党議員であることの意義についてもご説明いただきました。すなわち、日弁連の意見を立法の場で実現するためには、鍵となる与党 議員の共感を得、様々な利害関係を調整し落としどころを付けていくことが必要だということです。

弁政連の企画委員11名のほか弁政連役員、白承豪副会長(議員選挙区である兵庫県弁護士会)をはじめ とする日弁連関係者、議員所属弁護士会からは小原正敏元大阪弁護士会長(弁政連大阪支部長)が出席して、伊藤議員に対して続々と質問がなされましたが、伊藤議員は様々な視点からご自身の知見を交えて積 極的に応答してくださり、非常に充実した懇談会となりました。終了後に予定していた懇親会は残念なが らコロナウイルスの影響によって中止せざるを得ませんでしたが、その分、定刻が過ぎても話がいつまでも尽きることがなく、意義深い集まりでした。 (企画委員会副委員長 武山 茂樹)

 

「雇調金」の拡充やマスク供給を要請

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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全タク連など

公明党の北側一雄副代表らは18日、衆院第1議員会館で全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本バス協会(三澤憲一会長)から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年度第2次補正予算案の編成に向けた要望を受けた。

各団体は、売り上げが激減している実情を訴える一方で、輸送業が生活や経済活動に不可欠であることを強調。休業手当を国が助成する雇用調整助成金(雇調金)の拡充やドライバーに対するマスクや消毒液の優先供給などを求めた。

北側副代表らは「事業継続に必要な支援に取り組む」と述べた。

各地で青年局がユーストーク

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若者に寄り添う

兵庫県

公明党の三浦信祐青年局長と伊藤孝江の両参院議員は2日、党兵庫県本部青年局(局長=島山清史県議)が開催したオンラインでの「ユーストークミーティング」に参加した。島山県青年局長のほか、高瀬勝也県青年局次長(神戸市議)、県内在住の男女10人がオンラインで参加した。

花屋を経営している男性は、「外出自粛で売り上げが伸びず苦しい」と述べるとともに、卒業式などのイベント中止で収入が激減している現状を訴えた。

看護師の女性は、マスクや防護服など医療物資の不足によって、自費で対応しないといけない上、保育園の休園などにより欠勤者が多く、人手が不足していると強調。医療従事者へのさらなる支援を求めた。

三浦氏は「現場の声を国や県、市で政策として形にできるよう全力で取り組む」と話した。

20年度 補正予算成立

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10万円給付の実施へ

家計、企業、医療を強力支援

 

2020年度補正予算・税制関連法 ポイント

補正予算のうち、家計支援としては、全国全ての人々に対して1人当たり10万円を一律給付する「特別定額給付金」の費用に12兆8803億円を計上。子育て支援として、児童手当受給世帯に対し子ども1人当たり1万円を支給する「臨時特別給付金」(1654億円)が盛り込まれた。

雇用維持と事業継続への支援としては、売り上げが急減した中堅・中小企業など法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」に2兆3176億円を充てた。実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも受けられるようにするなど、企業の資金繰り対策(3兆8316億円)や、雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大(8330億円)も計上している。

感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに1兆8097億円を計上。治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について今年度中に200万人分の確保を急ぐ。感染の有無を調べるPCR検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」(1490億円)を創設したほか、「地方創生臨時交付金」(1兆円)は休業した企業を自治体が支援するための財源としても活用できる。このほか、感染拡大の収束後を見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に1兆8482億円を盛り込んでいる。

賛成討論に立つ伊藤氏=30日 参院本会議場

差し押さえ禁止法も

30日の参院本会議では、2020年度補正予算に盛り込まれた一律10万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止法も、全会一致で可決、成立した。

禁止法は、金融機関などによる借金回収を目的とした差し押さえを防ぐのが目的。児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給する臨時特別給付金の差し押さえも禁じる。

同法は、衆院総務委員長(大口善徳氏=公明党)提案による議員立法。特別定額給付金などが支給される趣旨を踏まえ、手元の資金として生活に充当できるようにする。給付金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保にすることも禁止する。公明党が強く主張し、各党に呼び掛けていた

一刻も早い執行を
山口代表 感染防止、事業継続に備え

公明党の山口那津男代表は30日夜、2020年度補正予算の成立を受け、国会内で記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。

一、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を実行するための補正予算が野党の協力も得て早期に成立できたことは、極めて異例な流れではあったが、重要な結果だ。

一、補正予算には感染拡大防止や医療体制整備のほか、企業が持続できる持続化給付金、一人一人の生活を支えるための1人当たり10万円の特別定額給付金、地方が新型コロナウイルスへの対応に取り組むための1兆円の臨時交付金が盛り込まれている。さらには、これからの緊急事態にも即応できるような予備費などの備えもできた。一刻も早く現場で執行することが重要だ。

 

 

感染巡る対策強化 参院決算委

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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13日の参院決算委員会で公明党の秋野公造、里見隆治、伊藤孝江の各氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた検査体制の強化や経済対策、悪徳商法対策などを訴えた。

悪徳商法防ぐ広報を 伊藤(孝)氏

質問する伊藤(孝)氏=13日 参院決算委

伊藤氏は、感染の拡大に便乗した悪徳商法の増加に触れ、テレビコマーシャルや新聞も活用した一層の広報と注意喚起を促した。併せて、消費者庁のホームページについて「(悪徳商法の)代表的な事例をインパクトのある形で示すなど、一目で見て分かりやすい形に」と要請した。消費者庁側は「6日に同感染症特設ページのレイアウトなどを見直したが、指摘を踏まえると、まだ工夫の余地はある」と答弁。引き続き改善に努める考えを示した。

このほか、結婚式などのキャンセル料を巡り伊藤氏は「できる限り紛争が起きないように、また、協議の必要が生じても争いの程度が少なくなるように、指針のようなものを消費者庁で示すべきだ」と提案した。