統一地方選・参院選 大勝利

4月の統一地方選は兵庫県下70名の全員当選、7月の参院選でも兵庫選挙区高橋みつお候補をはじめ、全国7選挙区完勝、比例区でも7議席を獲得させていただきました。

非改選議席と合わせた参議院の新勢力は28議席。

議席占有率(11.4%)は結党以来、過去最高となりました。

国会質問 決算委員会

安倍総理に「新たな景気刺激策」を問う

英国のEU離脱や、米国FRBの金利引き下げが取り沙汰される(当時)など、世界的に経済の先行きが不透明感を増す中、「政府として新たな景気刺激策を打つ考えはあるのか」と質問。総理は「経済の先行き次第で追加の経済対策を実施する」と答弁。

リスクに対する政府の万全な姿勢が明らかになった質疑の模様はNHKが中継した他、日本経済新聞が直ちに電子版で伝え、翌日の朝刊で各紙が報じました。

【6月10日付 日経電子版】

「リスク顕在化なら機動的な政策」

【6月11日付 朝日新聞】

「機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行」

【6月11日付 神戸新聞】

「仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行」

海洋プラスチックゴミ問題

海洋中のプラスチックごみによる環境汚染が地球規模で広がっていることから、政府に資源循環に対する積極的な取り組みを求めました。

【6月11日付 朝日新聞】

伊藤「G20でプラスチックゴミの問題をしっかり訴え、イニシアチブを発揮し議論をまとめてもらいたい」

原田環境相「G20では全世界で取り組むという意思決定が大事ではないかと思う」

法務委員会理事として論戦にのぞむ

昨年秋の臨時国会で法務委員会の理事に選任され、与野党対決となった「入管法」改正など重要法案の成立に努めました。

「入管法」改正を総理に問う

改正案は近年の深刻な人手不足を背景に、とくに困っている業種に限り、これまで原則として認めてこなかった外国人労働者の受け入れを認めようというもので、人手不足の現場のニーズと、技能実習などで汗して働く外国人労働者の希望がともに満たされる制度となることを強く求めました。

【12月7日付 朝日新聞】

伊藤「悪質ブローカーを排除する取り組みを」

総理「行政指導や行政処分を的確に行う」

【12月7日付 毎日新聞】

伊藤「社会への影響は必ずしも明確でなく、国民の不安につながっている」

総理「労働条件や労働環境、日本語教育の充実など各種取り組みを年内にまとめる」

法務委での主な質疑項目

【2018】

[11/15] 法務省・裁判所における障害者雇用の不適切計上

[11/29] 技能実習生失踪の課題

[12/04] 造船分野における技能実習制度

[12/05] 改正入管法について参考人への質疑

[12/06] 悪質ブローカー排除の必要性

【2019】

[01/24] 外国人材の受入れ・多文化共生について

[03/12] 成年年齢引き下げについて

[03/20] 少年法適用年齢引き下げの検討状況

[04/09] 選挙活動とヘイトスピーチ

[04/11] 民間事業者によるWEBサービスと司法書士業務

[04/16] 法廷通訳について

[04/18] 債務者財産の開示制度の実効性の向上

[04/23] 外国籍調停委員について

[04/25] 子の引き渡しにおける強制執行

[05/09] ハーグ条約事案における子の返還の代替執行

[05/14] 技能実習制度の適正運用

[05/16] 表題部所有者不明土地の管理について

[05/21] 刑事施設における自弁品の価格設定

[05/23] DV被害者による離婚届不受理申請

[05/30] 法曹養成のあり方

[06/04] 養子制度に関する参考人への質疑

[06/06] 特別養子縁組の利用状況

各後援会が発足!

皆様の真心にお応えできるよう、更に精進してまいります。

税理士による伊藤たかえ後援会

H29.12 日本税理士政治連盟「税理士による伊藤たかえ後援会」が発足。
H30.8 第一回定期総会・懇親会を開催。

伊藤たかえを励ます関大有志の会

H29.12 矢田立郎元神戸市長を会長にお迎えし、関西大学校友会の有志により発足。
H30.9 第一回の国政報告会を開催。

伊藤たかえ兵庫県弁護士会有志後援会

H30.8 兵庫県弁護士有志により「伊藤たかえ兵庫県弁護士会有志後援会」が発足。
設立総会・懇親会を開催。

党女性委員会

伊藤が座長を務める「健康・医療プロジェクトチーム」は、H30.5東京大学の飯島勝矢教授を講師に、加齢で心身が弱り、要介護となるのを防ぐ「フレイル予防」について、H30.7 日本外来小児科学会理事で外房こどもクリニック院長の黒木春郎理事を講師に、おたふくかぜやロタウイルスのワクチンの定期接種の必要性など「乳幼児感染症の予防」について学びました。

党兵庫県本部女性局

兵庫県本部女性局の活動がH30.5.1付公明新聞で大きく紹介されました!
女性議員が一丸となり議員力の向上を目指し切磋琢磨しています。

神戸新聞インタビュー

5月3日の憲法記念日を前に党を代表して「憲法改正」についてインタビューを受け、H30.4.26付神戸新聞に掲載されました。

伊藤の主張:憲法9条を堅持する方針は変わらない。自衛隊が大切だという国民の理解も深まっている。あえて憲法に自衛隊を明記する必要性は現状では感じない。

国会報告 年金機構のずさんな 対応を指摘(厚生労働委員会)

日本年金機構が業務委託したデータ入力業者による入力漏れや誤入力で、年金の過少支給が続出した問題で、機構のずさんな対応をただしました。

質問に先立ち複数の業者に聞き取り調査を行い、問題の業者が確保するとしていた800人の人手について「業界全体が人手不足で、大企業でも(1社での確保は)困難」と指摘。旧社会保険庁時代から問題発生時に、組織的な対応や情報共有が十分に行われない機構に対し徹底した見直しを求めました。

加藤勝信厚労相は「ゼロから組み立てていく」と答弁しました。

国会報告 日銀副総裁候補に見解を問う(議院運営委員会)

政府が国会に日本銀行副総裁候補として提示した若田部昌澄・早大教授に質問。

教授は「リフレ派の若田部教授は持論を抑えつつ追加緩和の条件や共同声明の見直し論に言及した」(3/8日経新聞)といった慎重な答弁に終始。この日の発言が金融政策に影響を及ぼしかねなかったことから、直ちに日本経済新聞が電子版で伝え、報道各社も一斉に報じました。

さらに大手証券会社がこの質問を大きく取り上げ、金融政策の具体的な目標を初めて明かした若田部氏は、政治家からの「初洗礼」を受けたとレポートしました。

伊藤 : デフレ脱却の判断の目安は?

若田部: (物価上昇率)2%以上が2年間持続すること(3/7日経新聞)

     物価2%以上が二年間持続(3/8東京新聞)

伊藤 : 追加の金融緩和は必要か?

若田部: 2%物価先送りで追加緩和(3/7時事通信)

     2%達成時期先送りするような場合に検討(3/8神戸新聞)

     新たな政策も検討したい(3/8読売新聞)

     現状の政策で(2%の)達成が難しいなら(3/8産経新聞)

国会報告 視覚障がい者の声を代弁(第195回臨時国会:厚生労働委員会)

障害年金の“更新”時に受給者が提出する「障害状態確認届」について、約1カ月間で医師の診断書とともに郵送などで提出しなければならない現状に言及。

視覚障がい者が、期限までに診断書の用意が難しい場合があることや、医師への依頼や書類記入にも援助が必要なことなどを指摘。書類提出までの期間延長、提出時の宛名書きが不要となる配慮を訴え、改善を求めました。

加藤勝信厚労相は「期限の3カ月前に(書類を)送付する方向で検討したい」と応じました。

女性が活躍できる希望社会を!

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残りわずかとなった選挙戦。連日、連夜、皆さまには「伊藤、負けるな!」「伊藤、頑張れ!」と押し上げていただき、本当にありがとうございます。

皆さまの思いにお応えするためにも、この戦い、断じて負けるわけにはいきません。どうか、あと一押しのご支援を、伊藤たかえによろしくお願い致します。

昨今、多くの方から、保育や介護といった家族ケアへの不安の声が寄せられます。働くお母さんが増えている状況の中、「子どもを安心して預けられる保育所に、入ることができるのか」「年老いた母が、動けなくなった時、共働きのわが家では、どう介護していけばよいか」など、社会で活躍しつつも、家庭を守る女性の悩みは尽きません。

私たち公明党は、女性が活躍できる希望社会の実現へ、具体的な施策を提案しています。その一つが「待機児童の解消」であり、現在、「保育コンシェルジュ(相談員)」という取り組みが注目を集めています。

保育コンシェルジュは、保育施設の利用を考えている人に対し、個々のニーズに応じた施設の情報提供や適切なアドバイスを行う専門員。2013年に神奈川県横浜市で待機児童ゼロを達成した際の原動力ともなり、今、全国各地に広がっています。これは公明党の市議会議員の取り組みがきっかけとなって始まりました。

公明党はこの保育コンシェルジュ設置を強く推進。3月25日には「待機児童の解消を求める緊急提言」を行いました。これを受け、同28日に政府が発表した緊急対策には、待機児童が50人以上いる自治体に保育コンシェルジュの配置を促す方針が明示されました。また、厚生労働省も本年4月、保育コンシェルジュに関する補助金を増やす方針を決め、都道府県などに通知するなど、その取り組みが大きく広がっています。

「働きたいが、保育所に入所できるかどうか心配」「一時的に預かってほしい」など、多種多様な相談に対応するコンシェルジュは、まさしく「一人に寄り添う」取り組みといえるでしょう。

私・伊藤たかえも、お一人お一人の悩みと向き合い、「一人に寄り添う政治」を必ず実現してまいります!

自公政権で経済をさらに前へ!

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今回の参院選では、経済政策が大きなテーマの一つとなっています。

この3年半にわたる自公政権の取り組みで経済は発展したのか。それとも後退したのか。イギリスのEU離脱が決まり、世界経済の先行きは不透明な今だからこそ、安定の自公政権で経済をさらに前へ進めることが求められています。

この3年半の取り組みをみても、国民総所得は36兆円増加。企業収益も過去最高の70.8兆円となっています。正規雇用者は8年ぶりに26万人増加。企業の倒産件数は25年ぶりに低水準なりました。

また、有効求人倍率は24年ぶりに高水準で推移し、就業者数は110万人増加。さらに高卒就職率は97.7%で24年ぶりの高水準。大卒就職率は97.3%と過去最高を記録しています。このように、経済指標の改善を「数字」は雄弁に物語っています。

もちろん、景気回復の実感を中小企業や家庭に繋げていくためには、さらなる努力が必要です。私、伊藤たかえは連立与党の一員として、中小企業に景気回復をつなぎ、生活の改善に努めてまいります。

国民の皆さまが安心して暮らせる社会を築いていくため、どうか皆さのご支援を私・伊藤たかえにお寄せください。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

弁護士として心がけてきたこと 一人に寄り添う政治を

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先日ある集会に、私が弁護士時代に「人権擁護委員会」で活動していた大先輩が、応援に駆けつけてくださいました。「人権擁護の活動こそ、弁護士の原点です。伊藤さんは、その先頭にたって活動しておられた」との、もったいないほどのお言葉を頂戴しました。

私が、弁護士として心がけてきたのは、どこまでも「一人に寄り添い続ける」ことでした。それは、私自身が多くの人に寄り添ってもらい、励ましてもらった人間だからです。「その恩に報い、苦しむ人の役にたちたい」――。その思いから、人権擁護委員会でも活動させていただきました。

受刑者の更生保護に携わったこと。路上生活者の法律相談を行ったこと。これらの経験は、私の弁護士時代の宝物です。

法律家同様、政治家もまた「国民の一人一人の声に耳を傾ける」ことが原点ではないでしょうか。兵庫県には現在、弁護士出身の国会議員がおりません。法律のプロフェッショナルとしての経験とともに、私、伊藤たかえは、弁護士時代に築いた「一人に寄り添う」政治を目指して、すべての人が輝く未来を築いてまいります。

兵庫から、「国民の側に立つ政治を!」「皆様の声を国会へと届けることができる政治家を!」――。どうか、伊藤たかえを国会で働かせてください。

なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。