待望のトンネル完成

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兵庫・西宮市の国道、4車線開通へ前進
赤羽氏ら記念式典で祝辞

テープカットを行う赤羽氏(前列右から2人目)ら=12日 兵庫・西宮市

公明党の赤羽一嘉幹事長代行は12日、兵庫県西宮市で開催された、同市北部地域を通る名塩道路(国道176号)の生瀬トンネル(延長311メートル)完成記念式典に出席した。伊藤孝江、高橋光男の両参院議員らも出席し、テープカットや渡り初めが行われた。

名塩道路は延長10.6キロの主要幹線道路。山間部で道幅が狭く、渋滞解消や歩行者の安全確保、異常気象時の交通確保を目的に4車線化事業が進められており、約6割の区間で開通している。

現在整備が進む同市の名塩と生瀬両地区を結ぶ2.2キロ区間のうち、13日午前から約1キロにわたり生瀬トンネルを含む新ルートに交通が切り替えられた。今後、並行する現道の改良工事が行われ、2026年春に4車線として開通予定。

式典で祝辞を述べた赤羽氏は、30年余り停滞してきた4車線化事業を17年以降、自身の国土交通相時代を含め「国、県、市一体となって具体的な工事を進めてきた」と力説。引き続き地域住民の声を丁寧に聴き、「(一日も早い)開通をめざして頑張る」と述べた。

子育て施策の推進 加速化

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児童手当拡充、誰でも通園創設
公明のトータルプラン結実
党合同会議で改正法案大筋了承

公明党少子化対策・子育て支援本部(本部長=山本香苗参院議員)などは8日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、公明党が推進してきた児童手当の抜本的拡充など少子化対策の具体策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」を大筋で了承した。今後の対応については山本本部長らに一任。政府は改正案の今国会提出に向け、来週中の閣議決定をめざす。

「子ども・子育て支援法等改正案」を審査した党合同会議=8日 衆院第2議員会館

支援法等改正案のポイント

●児童手当を抜本拡充(高校卒業まで支給など)
●妊婦支援給付(10万円相当)と包括相談支援を実施
●こども誰でも通園制度を創設
●産後ケア事業の計画的提供体制を整備
●児童扶養手当の第3子以降の加算額を引き上げ
●育休給付率を手取り10割相当に拡充
●こども金庫(2025年度)、支援金制度(26年度)を創設

会議の冒頭、山本本部長は、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に向け、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」の内容が、政府の少子化対策の「加速化プラン」に結実したと強調。「加速化プランを具体化する重要な第一歩がこの改正案だ」と述べ、国民に支援策を丁寧に説明していく必要性を訴えた。

改正案は、加速化プランの着実な実行に向け、ライフステージを通じた子育てに関する経済的支援などを強化する。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための特別会計「こども金庫」や、必要経費に充てる「支援金制度」の創設も盛り込んだ。

主要施策のうち児童手当に関しては、今年10月分(初回支給は12月)から、①高校卒業まで対象拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は月3万円に増額――などの拡充を実施する。

また保育所などに通っていない子どもへの支援強化を図るため、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設。育児休業取得の際に手取り収入を10割相当にする「出生後休業支援給付」を設けるほか、日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」について、支援対象として法的に位置付ける。

一方、予算については2028年度までに年間3.6兆円を投入。財源は歳出削減と既定予算の活用、支援金で確保することとした。支援金は公的医療保険に上乗せする形で徴収し、初年度の26年度は総額6000億円、27年度は8000億円、28年度は1兆円を集める。

少子化対策、着実に実行

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子ども・子育て支援法改正案を聴取
党合同会議、政府と意見交換

「子ども・子育て支援法等改正案」の概要について政府側から説明を受けた党合同会議=6日 衆院第1議員会館

公明党少子化対策・子育て支援本部(本部長=山本香苗参院議員)などは6日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、公明党が推進してきた児童手当の拡充など少子化対策の具体策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の概要について、政府側から説明を受け意見交換した。

改正案は、政府の少子化対策の「加速化プラン」の着実な実行に向け、ライフステージを通じた子育てに関する経済的支援などを強化するもの。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための特別会計「こども金庫」や必要経費に充てる「支援金制度」も創設する。

政府側は、児童手当の拡充について、今年10月分(初回支給は12月)から①高校卒業まで対象拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は月3万円に増額――を実施すると説明。また「こども誰でも通園制度」や、育児休業取得の際に手取り収入を10割相当にする「出生後休業支援給付」を創設すると述べた。

出席議員らは、誰でも通園制度の導入を円滑に進めるよう求めたほか、男性の育休取得促進に向け、出生後休業支援給付の着実な実施と、育休取得の理解を広げる広報・啓発などを要望した。

能登地震 文化財復旧に力注いで

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輪島塗など工房確保要請
政府に党文科部会

能登半島地震からの復旧・復興を巡り議論した党文科部会=6日 衆院第2議員会館

公明党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で会議を開き、能登半島地震への対応状況を文科省から聴取するとともに、復旧・復興への取り組みを議論した。

文科省は、石川県輪島市の黒島地区(重要伝統的建造物群保存地区)における建物被害や、金沢城跡の石垣崩落など文化財の被害状況を報告。現在、現地調査を実施しているほか、復旧へ財政支援を行うと説明した。

浮島部会長は、伝統工芸の輪島塗や珠洲焼など文化財を数多く有する石川県の復旧・復興について「文化をしっかり立て直さなければ経済も回らない」と力説。住居の確保などと併せて、なりわい再建の一環として文化財の復旧支援に注力すべきだと訴えた。

具体的には、工房が被災し、働く場所を失った職人らが再開を希望していると説明。避難先などで仮の工房を整備することも念頭に、対策を要望した。

計画進む「文化財修理センター」

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持続可能な保存・活用へ
文化庁が基本構想を公表

文化庁は、2030年度までに国立の「文化財修理センター」(仮称)を京都に整備する計画を進めている。美術工芸品などの有形文化財(以下、文化財)の修理を一元的に調整・管理する機関で、昨年末に基本構想が公表された。文化財修理の現状と課題、同基本構想の内容を解説する。

■修理は所有者責務だが人材・資金確保が困難

文化財は、国の歴史や文化の理解に欠かせない国民の財産であり、観光など地域の活性化にも重要な役割を果たす。この文化財を未来に残すには、10~20年ごとの応急修理や50~100年ごとの本格修理などを適切に施す必要がある。

修理は文化財保護法において、所有者の責務とされている。所有者の多くは、個人や宗教法人、地方自治体などで、修理が必要になった場合は個別に対応している。

 

文化財保護法

1949年の奈良・法隆寺金堂壁画の焼損を契機として文化財保護の機運が高まり50年に成立。文化財を「有形文化財」「無形文化財」など6類型に定義し、「国宝」「重要文化財」などに指定できると規定している。今月1日現在、美術工芸品の国宝に906件、それらを含め重要文化財に1万872件が指定されている。

 

文化庁が文化財修理センターの整備を進める背景には近年、人材や予算の不足などで、必要な修理を受けられない文化財が増えていることがある。

具体的な課題としては、修理全体をコーディネートする人材の不足のほか、修理の推進と質の管理を行う主体が不明確なこと、修理スペースの不足などが挙げられている。

加えて、文化財修理に欠かせない修理技術の継承や用具・原材料の確保が、関連事業者の減少などで困難になっている。

こうした状況を改善するため文化庁は21年、文化財の持続可能な保存と継承体制の構築を目的とした5カ年計画「文化財の匠プロジェクト」を策定。文化財修理センターの整備は、このプロジェクトの中に盛り込まれた。

 

文化財の匠プロジェクト

文化財の修理技術や必要な原材料を次世代に引き継ぐ体制を構築する文化庁の取り組み。2022~26年度の5カ年計画。選定保存技術保持者の増員や、補助対象となる原材料の品目拡大、文化財の防火・耐震対策などを進めることが盛り込まれている。

 

■一元的なサポートで官民の取り組み促進

今回公表された文化財修理センターの基本構想では、その役割について①修理の推進②調査研究を着実に実施するための修理・研究体制の構築③人材育成④情報発信(普及啓発)――を掲げ、持続可能な文化財の保存・活用サイクルの実現をめざすとしている。

具体的には、最新設備を取り入れた施設を整備し、修理の相談受け付けから資金調達のサポート、修理の実施・アフターケアまで一元的に業務を管理する。新たな修理スペースを確保し、修理技術と用具・原材料の調査・研究も推進する。

人材育成に関しては、文化財の所有者や博物館学芸員らに対する研修の充実を図るとともに、新たな人材を掘り起こすため、修理技術者をめざす人材と後継者を希望する民間工房とのマッチングを行う。

情報発信では、社会全体で文化財修理を支える機運を高めるため、修理の様子を見学できる場の提供や動画配信などを実施する。

さらに、文化財の修理は現在、主として京都国立博物館などにある修理施設を使って民間の修理工房が行っていることから、官民の修理業務を調整する司令塔としての役割も期待されている。

永岡桂子文部科学相(当時、中央)に文化財修理センターの整備などを求める党文化芸術振興会議=昨年6月 文科省

 

■公明、強力に推進

公明党は、文化芸術立国を進める観点から、文化財修理の体制強化を訴えてきた。

実際に、修理工房などに足を運んで関係者から状況を聴き、国会質問や政府への提言で支援の必要性を主張。21年には浮島智子衆院議員が国会質問で、修理の担い手の育成や必要な原材料・用具確保への支援を訴え、国として計画を整えるよう要請、匠プロジェクトの策定につなげた。文化財修理センターについても、昨年の党提言で設置を申し入れるなど推進してきた。

 

子育て支援充実へ一丸

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地域の実情踏まえ実現めざす
党女性委などが予算説明会

オンラインで開かれた会合に出席する竹谷委員長(前列右)、古屋副代表(同左)ら=22日 党本部

公明党の女性委員会(委員長=竹谷とし子参院議員)と地方議会局(局長=輿水恵一衆院議員)は22日、東京都新宿区の党本部で2024年度政府予算案の説明会を開いた。全国の地方議員らがオンラインで参加し、こども基本法やこども大綱、こども未来戦略について政府から説明を聞いた。

席上、党女性委顧問の古屋範子副代表は、結党60年を迎える11月をめざし「『大衆とともに』の原点を改めて胸に刻み、率先して行動したい」と力説。今後、大幅に充実する子育て支援策について「公明党の主張が多く盛り込まれた。地域の実情に沿った形で実現できるよう、しっかり取り組もう」と呼び掛けた。

竹谷委員長は、能登半島地震について「命を守る対策を最優先に、力を合わせたい」と強調。さらに、子ども・若者政策の推進や男女の賃金格差の解消などに向け、議員に求められる力を磨き「国民に役立つ政策実現を」と訴えた。

阪神・淡路大震災から29年 震災の経験と教訓生かす

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追悼行事で公明議員ら献花

式典で犠牲者を悼み献花する中野氏=17日 神戸市

6434人が犠牲になった阪神・淡路大震災から29年を迎えた17日、追悼式典「ひょうご安全の日 1.17のつどい」(主催=ひょうご安全の日推進県民会議)が神戸市中央区の「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前で開かれた。

公明党からは同兵庫県本部の中野洋昌代表代行(衆院議員)、伊藤孝江、高橋光男の両副代表(いずれも参院議員)らが出席し黙とう、献花した。

同県民会議会長の斎藤元彦知事は「災害の記憶は30年で風化すると言われる。経験と教訓を次の世代へ伝えていくことが大切だ」と述べた。一方、能登半島地震の犠牲者にも哀悼の意を表明し、現地の復旧・復興へ「オール兵庫で息の長い支援に取り組む」と訴えた。

式典後、中野氏は「震災の経験と教訓を能登半島地震の被災地支援に生かしたい」と語った。

防災・減災対策に総力

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公明、各地で街頭演説会

防災・減災対策の強化や子育て支援の充実を誓う(前列左から)中野、赤羽氏ら=3日 神戸市

【兵庫】赤羽一嘉幹事長代行は3日、神戸市で開かれた党兵庫県本部の新春街頭演説会に中野洋昌衆院議員、伊藤孝江参院議員と共に出席した。

赤羽氏は「政治の最大の使命と責任は国民の命と暮らしを守ることだ」と述べ、能登半島地震の被災地の復旧・復興に全力を挙げると約した。

中野氏は「多子世帯の大学無償化を大きな一歩として、教育無償化の歩みを進める」と訴えた。

旧統一教会問題巡り 実効的な被害の救済へ

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自公国、特例法案を国会提出


被害者救済特例法案を衆院に提出する公明党の大口氏(右から5人目)ら=21日 国会内

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党は21日、被害者救済特例法案(議員立法)を衆院に共同提出した。同法案は与党の「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム」が取りまとめた与党案を一部修正した。公明党から大口善徳衆院議員らが同席した。

特例法案は、被害者の迅速かつ円滑な救済をめざし、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団の財産処分の監視強化を図るのが目的。

修正では、20日の与党と国民民主党との協議を踏まえ、特例法案が3年間の時限立法であることに関し、付則で施行後3年をめどに法律の延長を含めた対応の検討を明記。解散命令を請求された宗教法人が、所轄庁への財産処分などの通知を怠った場合に、処分無効となる対象を広げた。

これに先立ち開かれた与党の政策責任者会議で、公明党の高木陽介政務調査会長は「特例法案を速やかに成立させ、被害者救済に実効的に資するようにしていきたい」と述べた。

“旧統一教会問題” 救済法案、共同提出で

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自公国、与党案の一部修正で合意


自民、国民民主両党との実務者協議に臨む大口氏(左から4人目)と、(左端から)伊藤(孝)、国重両氏=20日 国会内

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党は20日、国会内で実務者協議を行い、与党が取りまとめた被害者救済特例法案(議員立法)について、一部修正した上で3党共同で国会に提出する方針を確認した。協議には公明党から大口善徳、国重徹の両衆院議員、伊藤孝江参院議員が出席した。

特例法案は、被害者の迅速かつ円滑な救済をめざし、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団の財産処分の監視強化を図るのが目的。

協議では、法案が3年間の時限立法であることについて、被害者救済の状況に応じ、その後の対応を検討する方針を盛り込むことで合意。解散命令を請求された宗教法人が不動産の処分・担保を行う場合、所轄庁への事前通知を怠った際は処分無効とされることでも一致した。

公明質問 政策実現へ道開く

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衆参予算委員会から
今国会で公明党は、中小企業支援や少子化対策などの政策実現に向け、活発な論戦を展開しています。ここでは、衆院予算委員会の基本的質疑(10月27日)と参院予算委員会の総括質疑(11月1日)で行われた児童手当や建設業の賃上げなどを巡る公明党の訴えを紹介します。

伊藤氏
不登校児の保護者も孤立。対策を充実させるべきだ
(文科相)来年度予算で支援を拡充へ


伊藤氏

不登校の小中学生が約30万人(昨年度)と過去最多となる中、その保護者も孤独・孤立感を深めるケースが少なくありません。

この問題を参院予算委員会で取り上げたのが伊藤孝江氏。党のプロジェクトチームで保護者から受け止めてきた声を紹介しつつ、「保護者への支援を充実させなければならない」と強く政府に迫りました。これに対し、盛山正仁文部科学相は、3月に策定した総合対策「COCOLOプラン」で保護者支援が進められていることを踏まえ、「24年度(予算)の概算要求で、一層拡充するべく要求している」と応じました。

1人1台端末の更新は国費で

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公明に全日教連

公明党の浮島智子文部科学部会長(衆院議員)らは6日、参院議員会館で全日本教職員連盟(全日教連)の前田晴雄委員長らと会い、文教予算や教育施策に関する要望を受けた。

前田委員長らは、教育分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、1人1台の情報端末の更新や通信環境の整備など国費で行うよう訴えた。

学校教育の充実へ専門職を拡充して

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公明に日教組

公明党の浮島智子文部科学部会長(衆院議員)らは6日、参院議員会館で日本教職員組合(日教組)の山木正博書記長らから教育予算の拡充に関する要請を受けた。

山木書記長らは、子どもの教育環境向上や教職員の勤務環境改善に向け、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの配置拡充・処遇改善を求めた。

都市の課題対応で連携

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山口代表ら 党政令市議と懇談会


政令市の行財政問題を巡り意見を交わした懇談会=6日 衆院第2議員会館

大都市が抱える行財政問題を巡って、公明党の国会議員と市議会議員が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」が6日、衆院第2議員会館で開かれた。山口那津男代表、高木陽介政務調査会長ら国会議員と、全国の政令市議らが出席した。

山口代表は、政府が2日に決定した新たな総合経済対策について、物価高対策に使える「重点支援地方交付金」が増額されるとし、「自治体に応じた使い方を効果的に決めていただくことが大切だ」と力説した。また、防災・減災対策や少子化対策などでも「協力し合って政策を現場に届けていきたい」と述べた。

政令市議側は、大都市特有の財政需要に対応した地方交付税の必要額確保のほか、来年度以降の新型コロナワクチンの接種体制に関する方針の早期提示などを求めた。