公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

党PT、立法に向け論点整理

旧優生保護法を巡る被害者の救済に向けて議論した党PT＝28日　参院議員会館

公明党の旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム（PT、座長＝佐藤英道衆院議員）は28日、参院議員会館で会合を開き、旧優生保護法下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者への新たな補償を巡り、立法に向けた論点整理を行った。

冒頭、佐藤座長は被害者救済に当たり「（旧法に基づき）人工妊娠中絶手術を受けた人も対象とすべきだ」と強調した。中絶手術被害者への対応については、1日の党PTの会合で被害弁護団から要望を受けていた。

会合では論点に対する党の考え方として、補償金の支給対象者に、国などが関与していない違法な不妊手術を受けた人も含めるといった方向性を確認した。

終了後、佐藤座長は「（補償制度創設に向けた）超党派議員連盟のPTでも、党の考え方を発言し、議論を加速させていきたい」と述べた。

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独立性の確保が重要
調査機能　充実させるべき
党PTで飯尾・政策研究大学院大学教授が強調

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法改正で自治体の役割を明確化
専門的な相談体制など環境整備も

ヤングケアラーは、自身を当事者と認識していない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくい実態がある。

そこで国は、新たな支援の取り組みとして自治体ごとに役割を明確化した。具体的には、市区町村が実態調査を行い、こども家庭センターから学校などの関係機関を通じてケアラー自身に気付きを与え、家族の世話を外部サービスに代替するなど切れ目のない支援につなぐ。都道府県においては、①オンラインなどで個々の相談に応じ、状況や課題の整理②必要な支援に向けた市区町村への働き掛け③精神的ケアなど専門的な相談支援――など実施体制を整備。子どもや若者の複雑な心情にも十分配慮し、社会の理解を深める広報啓発に取り組むとしている。

■介護長期化でメンタル不調

東京都医学総合研究所などの研究グループは、ヤングケアラー状態が思春期に長期間続くと、精神的不調を訴えるリスクが高まるとの調査結果を14日までに発表した。2002年9月～04年8月に生まれた都内の児童2331人に対し、10、12、14、16歳の四つの時点を追跡調査。各時点で病気などを抱えた家族の世話について、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した児童をヤングケアラーと定義し、メンタルヘルスとの関係を分析した。

その結果、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した割合は各時点で約3％だった。2年以上ヤングケアラー状態だった児童は、ケアに携わっていない児童と比べると、抑うつ状態が14歳時点で2.49倍、自傷行為が16歳時点で2.51倍、自殺を想像・計画する「自殺念慮」は2.06倍に上った。

都医学研の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、ヤングケアラーの状態は「祖父母との同居」の世帯が長期化しやすいと指摘。「学校や公的機関が早い段階で気付き、負担を減らす支援が重要」と話している。

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当事者や弁護団の声聴く
旧優生保護法巡り党PT

席上、弁護団の新里宏二共同代表らは、旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁判決後、7月31日に初めて和解が成立したことに触れ「被害救済をしなければならないという大きな流れができている」と強調。救済の仕組みを作る上で「声を上げられない人をどう一人残らず救済するかという観点が極めて大事になる」として「公明党の力で（当事者らの）声を、超党派の声に導いてほしい」と訴えた。

新たな補償　配偶者、中絶手術の被害者も対象に

要望では、新たな補償のための立法の役割として①訴訟手続きを経ることなく、迅速・簡易な解決の仕組みを作る②裁判では十分に判断されていない問題を政治的な視点から補充する――ことを列挙。補償の対象を巡っては、被害者の配偶者や、旧法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた被害者も含めるよう訴えるとともに、被害者本人の補償金額を一律1500万円とすることなどを求めた。

当事者や支援者らからは、手術を受けたことにまつわる悲痛な思いを聴いた。当事者の一人は「当たり前の生活が送れるよう（障がいのあるなしにかかわらず）差別のない社会をつくって広めてほしい」と訴えた。被害者救済に向け、相談や情報提供の場面で手話通訳などによる情報保障を取り入れることや、相談窓口の整備に関して提案があったほか、本人への周知方法を巡っても意見が上がった。

社会のありようを変える取り組みも

会合では、公明党の北側一雄副代表があいさつし「最高裁判決をしっかり受け止める」と述べた上で、法整備に向けて「皆さまの声を聴きながら、社会のありようも変えていけるよう党を挙げて取り組む」と強調した。

会合終了後、佐藤座長は補償の対象を巡って「配偶者と中絶手術の被害者については、しっかり検討する」と話した。

これに先立ち、補償制度創設に向けた超党派議員連盟のPTが会合を開き、弁護団から要請を受けるとともに、新たな立法措置の論点について議論した。党PTの佐藤座長、伊藤孝江事務局長（参院議員）が出席した。

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法改正　当事者中心で検討すべき
党PT、識者から見解聴く

特例法改正の論点について南氏（左端）の見解を聴く党PT＝18日　衆院第2議員会館

公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院幹事長）は18日、衆院第2議員会館で性別変更に関する審判などに多く携わる南和行弁護士から、性同一性障害特例法改正の論点について聴いた。

同法が定める性別変更の5要件を巡っては、最高裁が昨年、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、広島高裁が今月10日、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」も「違憲の疑いがある」とした。

この審判で代理人を務めた南氏は外観要件について、女性が男性の外観に似せる場合、形成手術が物理的に難しいなどの理由から、そのほかの4要件などを満たしていれば変更が認められるケースが一般的だったと指摘。一方、男性が女性の外観に似せる場合は性器の切除などをしなくてはならず、生物学的な性別によって適用のハードルが異なっていたとして、高裁決定も踏まえ「手術ではない要件への変更が妥当ではないか」と述べた。

さらに南氏は、特例法改正の方向性について「当事者の意思や生きづらさを中心に考えるべきだ」との認識を示したほか、性別変更の判断を医師だけに委ねるのではなく、裁判官も責任を持つ必要性を強調した。

会合では、自認する性での一定期間の生活や治療継続を新たな要件とすることの是非などについて、参加議員と南氏が意見を交わした。

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超党派議連　違憲判決受け総会
伊藤（孝）氏が出席

伊藤（孝）氏（中央）らが出席した超党派議連の総会＝9日　衆院第1議員会館

障がいなどを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた3日の最高裁判決を受け、被害者支援の仕組みを検討する超党派の議員連盟が9日、衆院第1議員会館で総会を開いた。公明党から伊藤孝江参院議員が出席したほか、手術を受けた当事者や弁護団、支援者らが同席した。

旧優生保護法では、1949年から96年までに約2万5000件の不妊手術を実施。2019年に、手術を受けた人たちに一時金320万円を支給する救済法が議員立法で成立したが、認定件数は1110件（今年5月末時点）となっている。

会合では、全国被害弁護団の新里宏二共同代表が「国は猛省するべきだ。秋の臨時国会で全ての被害者救済のための制度を作ってほしい」と強調。第三者機関による検証や、偏見・差別の根絶、被害者への情報の周知なども訴えた。

同議連は今後、新たな補償に向けて制度設計の検討を進める。

総会終了後、伊藤氏は「重大な被害を償うに足りる補償が十分になされるべきだ。党としても全力を尽くす」と述べた。

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「生殖不能」削除、「外観」見直しへ

党としての見解を公表する谷合座長（中）ら＝3日　衆院第2議員会館

公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT）の谷合正明座長（参院幹事長）は3日、衆院第2議員会館で記者会見し、性同一性障害特例法の早急な見直しに向けた党の見解を公表した。同PTの伊藤孝江事務局長（参院議員）、党同性婚検討ワーキングチームの国重徹座長（衆院議員）が同席した。

同法が定める性別変更に必要な要件を巡って最高裁は、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」の審理を高裁に差し戻している。

会見で谷合座長は、同法について、施行後1万人以上が性別変更したことから「意義は極めて大きい」と評価した。一方で、生殖不能要件に加えて外観要件が違憲と判断され、代替措置がないまま性別変更が認められるようになれば、性別変更した人に対して「『なりすまし』の可能性があるのではないか」との間違った認識につながる可能性に言及。「性別変更という制度全体に悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。

その上で、生物学的な性と心理的な性の不一致で苦しむ人に寄り添いながら、社会の不安を取り除くため、議論の方向性として①生殖不能要件の削除、外見要件の見直しと新たな要件の検討②医師の診断の十分な正当性確保③性別変更に必要な「子なし要件」のあり方の検討④「性同一性障害」という名称が、世界保健機関（WHO）の国際疾病分類では「性別不合」となっていることを踏まえた法律名などの見直し――の4点を示した。

谷合座長は「これらの論点の結論を出すことが大事だ。自民党にも協議に参画してもらうよう求めていく」と述べた。