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団体と意見を交わす山口代表（右から3人目）ら＝22日 参院議員会館
公明党の山口那津男代表と、リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会（会長＝山本香苗参院議員）は22日、参院議員会館で、日本理学療法士協会（斉藤秀之会長）、日本作業療法士協会（山本伸一会長）、日本言語聴覚士協会（内山量史会長）などからリハビリテーションの強化・推進に向けた政策要望を受けた。
山口代表は、理学療法士や、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職について「それぞれの資格や技術が安定的な制度基盤を持ち、診療報酬などにも反映できるような基礎をつくっていくことが大切だ」とあいさつした。
団体側は、きめ細かい賃上げ支援や、政策を社会保障の柱として確立することなどを求めた。
22日の中央幹事会では、理学療法士制度推進議員懇話会の名称を、リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会に変更すると報告された。
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第三者機関のあり方を巡り飯尾教授の見解を聴いた党PT＝22日 衆院第2議員会館
その上で、政治資金に関する監督機関を設置する必要性を力説。議員が政党から受け取る「政策活動費」の関係書類を単に保存するだけにとどまらず、「非公開情報の適切性を判断できる機関にすべきだ。政治資金に関する中立的で権威ある監督機関であるべきだ」との見解を示した。
付与する権限については、政治的な独立性、中立性を確保し、政治資金全般に関する問い合わせに応じるとともに「設置時点から調査機能を充実させるべきだ」と強調。機関を設置する場所や会計制度のあり方についても見解を述べた。
会合後、同PTの若松座長と中川康洋事務局長（衆院議員）は記者団に対し「引き続き必要に応じて有識者などから意見を聴きながら、党内協議を進めていく。中間取りまとめで方向性を示したい」と述べた。
自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は政治資金をチェックする第三者機関の設置を求めてきた。
先の通常国会で改正された政規法には、政治資金に関する独立性が確保された第三者機関を設置し、政策活動費の支出に関する監査のあり方を含めて検討すると明記。設置時期については、参院での審議で岸田文雄首相から「（法施行日の）2026年1月1日を念頭に、可能な限り早期に」との答弁を引き出した。
これを踏まえ、公明党は改正法の成立後、直ちに実施推進PTを設置。有識者からのヒアリングなど精力的に議論を進めている。
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旧優生保護法を巡る被害者救済に向けた補償立法の論点を整理した党PT＝21日 衆院第2議員会館
公明党の「旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝佐藤英道衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会合を開き、最高裁が違憲と判断した旧優生保護法（1948～96年）の下で、障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者への新たな補償を巡り、立法に向けた論点を議論した。
冒頭、佐藤座長は論点を整理する上で「一人も残らず救済できるよう、被害者の要望も踏まえて党の考え方をまとめていきたい」と述べた。
会合では論点として、支給対象者や支給金額、旧法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた人への対応を議論。出席議員からは、支給対象者に配偶者を含めた場合の範囲や支給金額についての意見が上がった。
論点に対する党の考え方を巡って同PTは、超党派議員連盟の補償制度創設に関するPTの次回会合に向けて、検討を重ねていく方針だ。
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ヤングケアラーは、自身を当事者と認識していない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくい実態がある。
そこで国は、新たな支援の取り組みとして自治体ごとに役割を明確化した。具体的には、市区町村が実態調査を行い、こども家庭センターから学校などの関係機関を通じてケアラー自身に気付きを与え、家族の世話を外部サービスに代替するなど切れ目のない支援につなぐ。都道府県においては、①オンラインなどで個々の相談に応じ、状況や課題の整理②必要な支援に向けた市区町村への働き掛け③精神的ケアなど専門的な相談支援――など実施体制を整備。子どもや若者の複雑な心情にも十分配慮し、社会の理解を深める広報啓発に取り組むとしている。
東京都医学総合研究所などの研究グループは、ヤングケアラー状態が思春期に長期間続くと、精神的不調を訴えるリスクが高まるとの調査結果を14日までに発表した。2002年9月～04年8月に生まれた都内の児童2331人に対し、10、12、14、16歳の四つの時点を追跡調査。各時点で病気などを抱えた家族の世話について、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した児童をヤングケアラーと定義し、メンタルヘルスとの関係を分析した。
その結果、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した割合は各時点で約3％だった。2年以上ヤングケアラー状態だった児童は、ケアに携わっていない児童と比べると、抑うつ状態が14歳時点で2.49倍、自傷行為が16歳時点で2.51倍、自殺を想像・計画する「自殺念慮」は2.06倍に上った。
都医学研の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、ヤングケアラーの状態は「祖父母との同居」の世帯が長期化しやすいと指摘。「学校や公的機関が早い段階で気付き、負担を減らす支援が重要」と話している。
ヤングケアラー支援を巡っては、党PT座長の伊藤孝江参院議員が、21年3月の参院予算委員会で支援強化を主張した結果、菅義偉首相（当時）が「省庁横断で支援に取り組む」と答弁。これが追い風となり、厚生労働・文部科学両省の合同PTが設置され、省庁の垣根を越えた支援パッケージが策定された。その後も、地域による支援のばらつきを解消するため、各地の公明議員が実態調査や支援策を推進するなど、党を挙げて継続的に取り組んでいる。
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A 旧優生保護法は1948年に制定され、遺伝性の疾患がある人を「不良」と見なし「社会のためには子孫の出生を防ぐ」という考え方（優生思想）の下、本人の同意がなくても強制的に不妊手術を可能にしていた法律だ。当初は、遺伝する恐れのある病気や障がいに限られていたものの、52年の法改正で精神疾患や知的障がいがある場合も強制不妊の対象に。この法律は96年まで続いたんだ。
国の報告書によると、同法を根拠にした手術数は少なくとも約2万5000件に上る。このうち、同意のない強制手術は1万6475件で、9歳の子どもにまで手術を行っていた。ただ、正確な被害者数の把握は困難とも指摘されている。
Q 問題が表面化したきっかけは？
A 2018年、宮城県の知的障がいがある女性の手術記録が見つかり、同法による強制不妊手術が憲法に反するとして、国に賠償を求める初の訴訟が仙台地裁で起こされたことだ。各地で被害者の相談会が行われ同様の裁判が相次いだ。
19年には、被害者に対して320万円の一時金を支給する法律が制定され、これまでに1110人が一時金の支給を受けているよ。
こうした中、7月3日に最高裁判所大法廷が旧法を憲法違反として国に賠償を命じる初の統一判断を示す判決を下した。同31日には別の被害者の裁判で国が和解金を支払うことで初めて合意する見通しとなった。
Q 今後はどうなるの？
A 最高裁判決を受けて、岸田文雄首相は同17日、裁判の原告らと面会して政府として謝罪。審理が続く全ての裁判で和解による速やかな解決をめざすとし、訴訟を起こしていない人も含め、幅広い被害者などを対象に新たな補償の仕組みを検討する意向を示した。
国会では、超党派の議員連盟で被害者らへの新たな補償について議論がスタート。公明党も被害補償を検討するプロジェクトチームを党内に設置し、今月1日には全国優生保護法被害弁護団、被害の当事者らから話を聴取【写真】したんだ。被害者救済に全力を挙げている
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旧優生保護法に関する被害当事者や弁護団など（右側）から話を聴いた党PT＝1日 衆院第2議員会館
席上、弁護団の新里宏二共同代表らは、旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁判決後、7月31日に初めて和解が成立したことに触れ「被害救済をしなければならないという大きな流れができている」と強調。救済の仕組みを作る上で「声を上げられない人をどう一人残らず救済するかという観点が極めて大事になる」として「公明党の力で（当事者らの）声を、超党派の声に導いてほしい」と訴えた。
要望では、新たな補償のための立法の役割として①訴訟手続きを経ることなく、迅速・簡易な解決の仕組みを作る②裁判では十分に判断されていない問題を政治的な視点から補充する――ことを列挙。補償の対象を巡っては、被害者の配偶者や、旧法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた被害者も含めるよう訴えるとともに、被害者本人の補償金額を一律1500万円とすることなどを求めた。
当事者や支援者らからは、手術を受けたことにまつわる悲痛な思いを聴いた。当事者の一人は「当たり前の生活が送れるよう（障がいのあるなしにかかわらず）差別のない社会をつくって広めてほしい」と訴えた。被害者救済に向け、相談や情報提供の場面で手話通訳などによる情報保障を取り入れることや、相談窓口の整備に関して提案があったほか、本人への周知方法を巡っても意見が上がった。
会合では、公明党の北側一雄副代表があいさつし「最高裁判決をしっかり受け止める」と述べた上で、法整備に向けて「皆さまの声を聴きながら、社会のありようも変えていけるよう党を挙げて取り組む」と強調した。
会合終了後、佐藤座長は補償の対象を巡って「配偶者と中絶手術の被害者については、しっかり検討する」と話した。
これに先立ち、補償制度創設に向けた超党派議員連盟のPTが会合を開き、弁護団から要請を受けるとともに、新たな立法措置の論点について議論した。党PTの佐藤座長、伊藤孝江事務局長（参院議員）が出席した。
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小泉法相（中央）に提言する大口部会長（右隣）ら＝6月17日 法務省
大津市で今年5月、保護司の男性が殺害された事件を受けて、法務省は7月26日、保護司の安全確保に向けた対策を公表した。通常1人の担当保護司を複数配置する運用の対象拡大などが柱。25日付で全国の保護観察所に通知した。保護司の安全確保を巡っては、公明党が小泉龍司法相に緊急提言していた。
具体的な対応策では、新たに案件を依頼する際、同省職員の保護観察官が担当保護司に対し「複数指名」を希望するか意向を必ず確認。希望する場合は複数配置を調整する。公民館など自宅以外の面接場所の確保を進めることや、保護司の相談体制強化なども盛り込んだ。
また、9月からは保護観察付き執行猶予判決を受けた対象者について、保護観察官による直接処遇も試験的に開始する。
保護司は犯罪や非行をした人の更生を支える民間ボランティア。法相から委嘱を受けた非常勤の国家公務員の身分を持つが、給与は支給されない。高齢化や担い手不足も課題となっている。
同省は事件後、保護観察を担当する全国の保護司（1万6184人）を対象に聞き取り調査を実施。9.1％に当たる1480人が活動に不安を感じていると回答した。同省は8月末までに担当していない保護司も調査し、秋にも追加の安全確保策を講じる。
党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は6月17日、政府に対し、保護司の安全確保に関する提言を提出。自宅以外の面接場所の確保や保護司の複数担当制、対象者の特性に応じた保護観察官による直接処遇を提案していた。
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法改正 当事者中心で検討すべき
党PT、識者から見解聴く
特例法改正の論点について南氏（左端）の見解を聴く党PT＝18日 衆院第2議員会館
公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院幹事長）は18日、衆院第2議員会館で性別変更に関する審判などに多く携わる南和行弁護士から、性同一性障害特例法改正の論点について聴いた。
同法が定める性別変更の5要件を巡っては、最高裁が昨年、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、広島高裁が今月10日、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」も「違憲の疑いがある」とした。
この審判で代理人を務めた南氏は外観要件について、女性が男性の外観に似せる場合、形成手術が物理的に難しいなどの理由から、そのほかの4要件などを満たしていれば変更が認められるケースが一般的だったと指摘。一方、男性が女性の外観に似せる場合は性器の切除などをしなくてはならず、生物学的な性別によって適用のハードルが異なっていたとして、高裁決定も踏まえ「手術ではない要件への変更が妥当ではないか」と述べた。
さらに南氏は、特例法改正の方向性について「当事者の意思や生きづらさを中心に考えるべきだ」との認識を示したほか、性別変更の判断を医師だけに委ねるのではなく、裁判官も責任を持つ必要性を強調した。
会合では、自認する性での一定期間の生活や治療継続を新たな要件とすることの是非などについて、参加議員と南氏が意見を交わした。
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旧優生保護法の被害者救済へ議論を開始した党プロジェクトチームの初会合＝11日 衆院第2議員会館
冒頭、佐藤座長は同手術に関し「非人道的かつ明らかな人権侵害で断じて許されない」と強調。超党派議員連盟での議論も踏まえつつ、党として「被害者に寄り添い、新たな補償について、速やかに対策が実行されるよう検討する」と述べた。
同PTでは今後、補償の対象範囲や金額などについても議論していく。PTの体制は次の通り。
▽顧問 古屋範子
▽座長 佐藤英道
▽副座長 山本香苗、伊佐進一、佐々木さやか、庄子賢一
▽事務局長 伊藤孝江
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伊藤（孝）氏（中央）らが出席した超党派議連の総会＝9日 衆院第1議員会館
障がいなどを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた3日の最高裁判決を受け、被害者支援の仕組みを検討する超党派の議員連盟が9日、衆院第1議員会館で総会を開いた。公明党から伊藤孝江参院議員が出席したほか、手術を受けた当事者や弁護団、支援者らが同席した。
旧優生保護法では、1949年から96年までに約2万5000件の不妊手術を実施。2019年に、手術を受けた人たちに一時金320万円を支給する救済法が議員立法で成立したが、認定件数は1110件（今年5月末時点）となっている。
会合では、全国被害弁護団の新里宏二共同代表が「国は猛省するべきだ。秋の臨時国会で全ての被害者救済のための制度を作ってほしい」と強調。第三者機関による検証や、偏見・差別の根絶、被害者への情報の周知なども訴えた。
同議連は今後、新たな補償に向けて制度設計の検討を進める。
総会終了後、伊藤氏は「重大な被害を償うに足りる補償が十分になされるべきだ。党としても全力を尽くす」と述べた。
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第三者機関のあり方を巡り意見を交わした党PT＝4日 衆院第1議員会館
公明党の「改正政治資金規正法実施推進プロジェクトチーム」（PT、座長＝若松謙維参院議員）は4日、衆院第1議員会館で会合を開き、改正政治資金規正法を受け政治資金をチェックする第三者機関のあり方を巡り、議論した。
会合では国立国会図書館から収支報告書の監査や調査の権限を持つ米国の連邦選挙委員会（FEC）など他国の政治資金制度や監督機関について聴取し、意見交換した。
終了後、同PTの中川康洋事務局長（衆院議員）は、秋頃をめどに第三者機関に関する中間取りまとめを作成した上で、政治団体の代表者（議員）が収支報告書を確認したことを示す「確認書」制度などを検討する意向を示した。
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党としての見解を公表する谷合座長（中）ら＝3日 衆院第2議員会館
公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT）の谷合正明座長（参院幹事長）は3日、衆院第2議員会館で記者会見し、性同一性障害特例法の早急な見直しに向けた党の見解を公表した。同PTの伊藤孝江事務局長（参院議員）、党同性婚検討ワーキングチームの国重徹座長（衆院議員）が同席した。
同法が定める性別変更に必要な要件を巡って最高裁は、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」の審理を高裁に差し戻している。
会見で谷合座長は、同法について、施行後1万人以上が性別変更したことから「意義は極めて大きい」と評価した。一方で、生殖不能要件に加えて外観要件が違憲と判断され、代替措置がないまま性別変更が認められるようになれば、性別変更した人に対して「『なりすまし』の可能性があるのではないか」との間違った認識につながる可能性に言及。「性別変更という制度全体に悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。
その上で、生物学的な性と心理的な性の不一致で苦しむ人に寄り添いながら、社会の不安を取り除くため、議論の方向性として①生殖不能要件の削除、外見要件の見直しと新たな要件の検討②医師の診断の十分な正当性確保③性別変更に必要な「子なし要件」のあり方の検討④「性同一性障害」という名称が、世界保健機関（WHO）の国際疾病分類では「性別不合」となっていることを踏まえた法律名などの見直し――の4点を示した。
谷合座長は「これらの論点の結論を出すことが大事だ。自民党にも協議に参画してもらうよう求めていく」と述べた。
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特例法の見直しについて議論した党PT＝26日 衆院第2議員会館
同法が定める性別変更の要件を巡って最高裁は、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」の審理を高裁に差し戻している。同法では、その他に「未成年の子がいない」ことなどを定めている一方、今月21日には、男性から性別変更した女性と、凍結精子を用いて女性パートナーとの間にできた未成年の子どもとの父子関係について「（認めなければ）子の利益に反する」とした最高裁判決が出ている。
こうした経緯を受け、谷合座長らは生殖不能要件の削除について議論。外観要件、未成年の子なし要件の変更や、2人以上の医師による診断の正当性確保に向けた検討が行われた。また、「性同一性障害」という名称に関して、世界保健機関（WHO）の国際疾病分類では「性別不合」となっていることを踏まえた変更の必要性について、意見が交わされた。
＜お知らせ＞今後、「性同一性障害」については、WHOの国際疾病分類で用いられている「性別不合」と表記します（現行法令などを除く）。
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岸田首相は、自民党派閥の政治資金問題を巡る対応が最大の焦点となった今国会について「大変厳しい、苦しい国会だった」と振り返った上で、「公明党の皆さんのお力添えのおかげで、こうして会期末を迎えることができた。心から感謝申し上げます」と述べた。参院公明党の西田実仁会長、谷合正明幹事長、竹谷とし子国会対策委員長らが同席した。
これに先立ち、岸田首相は衆院公明党控室も表敬。石井啓一幹事長、古屋範子副代表、佐藤茂樹国対委員長らが応対した。
岸田首相（最前列左から2人目）の表敬を受ける山口代表（右隣）＝21日 国会内
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小泉法相（中央）に提言する大口部会長（右隣）ら＝17日 法務省
また、女性を含む保護司適任者の確保を要請。保護観察所の職員増員、更生保護地域連携拠点事業の全国展開も訴えた。
