困窮者自立へ就労支援/伊藤さん、相談などの人材確保も訴え(公明新聞)

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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改正案が参院審議入り

質問する伊藤さん=18日 参院本会議場

生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正案が、18日の参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問した。

伊藤さんは、困窮者の自立には「就労支援が極めて重要」と指摘。自立支援制度に基づく事業のうち、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備支援」に関して、就労後の定着支援の推進も訴えた。さらに同事業の実施が、福祉事務所を置く自治体の任意であり、実施率が5割に満たないとして「将来的には必須化を」と求めた。

加藤勝信厚生労働相は、同事業の努力義務化や指針の策定などにより「今後3年間を集中実施期間として計画的に進め、全ての福祉事務所設置自治体での実施をめざす」と答えた。

また、法案のうち、就労準備、家計改善の両支援事業に積極的に取り組む自治体への財政支援強化について、伊藤さんは「取り組めば即、効果が現れるものでもない。効果を問わず支援するべきだ」と力説した。加藤厚労相は、支援の要件として「具体的な実績を勘案することは想定していない」との見解を示した。

このほか伊藤さんは、相談支援などを担う人材の確保と育成を主張。加藤厚労相は、人材養成研修の実施主体を国から都道府県に移し、より効果的に人材確保・育成を進めると述べた。

国挙げて依存症対策(公明新聞)

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自公維 法案修正し共同提出
関係者会議の設置盛り込む 早期成立へ力尽くす

法案を提出する桝屋(中央左)、佐藤(茂)(右から3人目)、熊野(左端)、伊藤(孝)(右端)の各氏ら=16日 国会内

自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。

法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理(衆院議員)、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党(の修正)案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。

法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。

政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。

記者会見で見解を述べる石田政調会長=16日 国会内

法案提出に先立ち、16日に国会内で記者会見した公明党の石田祝稔政務調査会長は「党として2016年12月に、ギャンブル等依存症について、しっかりとした対策が必要だという観点でプロジェクトチームを設置し、議論を重ねてきた」と強調。さらに「修正を受け、委員会では与野党を超えて、依存症対策を国民的課題としてしっかり力を入れていくという法律にしてほしい」と述べ、法案の早期成立に期待を寄せた。

日報 厳正に管理せよ(公明新聞)

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自衛隊派遣の重要な一次資料
参院決算委で伊藤さん

質問する伊藤さん=7日 参院決算委

7日の参院決算委員会で公明党の伊藤孝江さんは、防衛省が存在を否定していた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題について、「徹底した真相究明と説明責任を果たした上で、厳正な規律など再発防止策を講じるべきだ」と力説した。

この中で伊藤さんは、国連平和維持活動(PKO)について、日本の国際貢献として重要な責務の一つであり、さらに国民の信頼を増していくことが大切と指摘した。その上で、日報の管理について「当然保管され、次のPKO派遣計画の策定において参照されるべき重要な一次資料だ」と述べ、政府の見解をただした。

小野寺五典防衛相は、「日報は防衛相や上級部隊、指揮官の判断に資するもので、残すべき重要な一次資料」と強調。再発防止に向け、防衛省として、日報を10年間保存し、経過後は国立公文書館に移管するなど、法律に基づき適正に管理していくと述べた。

また、伊藤さんは、愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した受刑者の男が、先月30日に逮捕された事件に言及。塀のない刑務所と呼ばれる同作業場のような開放的施設での再発防止策を要請した。

次長会と勉強会で議員力磨く(公明新聞)

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活発に意見交換した党県女性局次長会=4月14日 神戸市

党兵庫県女性局

毎月の次長会や勉強会を軸に、党勢拡大に挑む公明党兵庫県本部女性局(局長=芦田賀津美県議)の取り組みを紹介します。

100万人訪問、視察、街頭演説など 毎月1回、きめ細かく検討

兵庫県女性局は、月1回、次長会を開いて活動方針を討議しています。4月14日に開かれた会合には、芦田局長の他、局次長の軒原順子・神戸市議、前迫直美・尼崎市議、松井久美子・明石市議、藤岡和枝・宝塚市議、松原久美子・三木市議が出席。党県副代表で党女性副委員長の伊藤孝江参院議員も参加しました。

会合では冒頭、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに、議員がアンケートする「100万人訪問・調査」運動の状況を共有。運動の着実な推進と、調査結果を女性局としても生かしていく方針を確認しました。

また、有権者の声を多角的に聞き、理解者をつくるための取り組みとして、伊藤さんが「保育士、学校教員、介護職員、看護師など、職業別に議員との懇談会を設け、現場の実情を把握する取り組みを進めてはどうか」と提案。出席者も賛同し、検討を進めていくことになりました。さらに、18歳選挙権の実施を踏まえ、学生や若年層との懇談会の開催をめざすことも決めました。

会合の中で、定期的に開いている党県女性局の勉強会の内容についても討議しました。健康保険や医療、訪問看護などについて、講師を招いての勉強会を開いていく方針です。また、女性局で行う視察の行き先も検討。松原市議が三木市内にある兵庫県広域防災センターで体験学習ができることを紹介すると、出席者から「ぜひ行きましょう」との声が上がりました。

この他、女性局としての街頭演説会の日程やテーマも決めました。

伊藤さんは「各地での地方選挙、来年の統一地方選挙、参院選を勝利するため、国・県・市町のネットワークを生かして女性局メンバーが実績をつくり、支持を広げていきましょう」と訴えました。

政策をテーマに研さん

国・地方の連携で実績づくり

同県女性局は、定期的に勉強会を開き、議員力アップをめざしています。

3月には、「母乳育児支援」をテーマに勉強会を開催。母乳育児を容易にする環境づくりの必要性などについて専門家が講演しました。2月には、党本部で行われた党女性委主催の2018年度政府予算案説明会を受け、県女性局としても内容の共有を図りました。これらの勉強会には、可能な限り伊藤さんも参加し、国政に関する情報を提供するようにしています。

同県では、16年の参院選で選挙区から出馬した伊藤さんが初当選し、約20年ぶりに議席回復を果たしました。15年11月、公認が決定すると「念願の女性国会議員を送り出せる」との喜びが同県女性局に広がりました。伊藤さんが予定候補として活動を始める中、女性局の議員と綿密に懇談し、要望を聞いていく中で「どんなことでも言い合っていく関係性」(伊藤さん)が培われていきました。それが、議員当選後の同女性局の活動にも生かされています。

伊藤さんが女性局の活動に加わることで、「重要法案の対応や予算の流れを素早く知れるようになった」(前迫市議)、「国に関係する市民相談がしやすくなった」(松原市議)など、ネットワークの力が強化されました。

伊藤さんは「地方の女性議員は“普通の主婦”であった人も多く、当選後の環境の急激な変化に戸惑うこともあるかもしれない。できる限り女性局の支えになる活動をしていきたい」と抱負を語っています。

「参院選選挙区の厳しい戦いに挑戦したことで、『さらに支持を広げなければいけない』との自覚が女性議員の中で強くなりました」と語るのは芦田局長。女性局として、定期的にメンバーの実績を集約し、共有しています。芦田局長は「実績を残すことで議員の拡大力をアップし、あらゆる戦いを勝ち抜いていきたいと決意しています」と語りました。

地域の魅力アップ支援(公明新聞)

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青年と活発に意見を交わす三浦氏(正面左から3人目)ら=25日 兵庫・神河町

青年と活発に意見交換
兵庫・神河町で三浦氏

公明党の三浦信祐青年局長(参院議員)と伊藤孝江参院議員は25日、兵庫県神河町で開かれた若い世代との懇談会「ユース・トーク・ミーティングin神河町」に参加し、男女13人と地域の課題や将来について率直に語り合った。

党神崎支部の小島よしつぐ副支部長(神河町議選予定候補)らも出席した。

参加者からは、「産婦人科がなく子育てが不安」「若者の働ける仕事が少なく、地域で頑張る夢を持ちにくい」「自然豊かで幼少時の情操教育に適している半面、子どもの成長後のニーズを満たすものがない」などの声が寄せられた。一方、地元への愛着も強く、課題を解決できればと考えているとの意見も。

これに対して、三浦氏は「公明党ならではのネットワークで地域活性化に取り組んでいく。若者の賃金アップにも全力を尽くす」と強調した。

復興への思いを共有(公明新聞)

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被災地支援に取り組む関係者と意見を交わす杉氏(左から2人目)、伊藤さん(右隣)=3日 仙台市

宮城県本部のフォーラムで
被災者支援 語り合う

3日に仙台市で行われた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の「みやぎ復興フォーラム2018」では、公明党の国会議員や地方議員が行政関係者、被災者支援に取り組むNPO法人の関係者らとワークショップを開催。復興への思いや支援のあり方について、六つのグループに分かれて活発に意見を交わした。

このうち、杉久武、伊藤孝江の両参院議員、村上進・気仙沼市議は、同市の菅原茂市長、名取市の石塚昌志副市長、一般社団法人パーソナルサポートセンターの立岡学・業務執行常務理事と共に課題を語り合った。

被災地支援で必要な点に関して、菅原市長はコミュニティーの形成や高齢者への継続的な見守り活動の重要性を強調。石塚副市長は、地域の魅力を発信していく必要性を訴えた。

一方、立岡氏は、仮設住宅からの転居支援について、「コミュニティーから離れることに不安を感じる人がいる」と指摘し、入居者の状況に合わせたきめ細かな支援を主張した。

杉氏は、「地域によって復興の進み具合が違うことを改めて痛感した。一人に寄り添う支援を続けていきたい」と語った。

次の勝利へ真剣に学習(公明新聞)

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西宮総支部の女性委員研修会で国政報告を行う伊藤さん(左端)

伊藤参院議員が出席 女性委員研修会を開催
党兵庫・西宮総支部

公明党兵庫県本部西宮総支部は21日、西宮市内で伊藤孝江参院議員(党女性委員会副委員長)を迎えて女性委員研修会を開き、2018年度予算案や国政の課題などについて研さんした。西宮市と芦屋市の各支部の女性委員らと、芦田賀津美・党県女性局長(県議)、竹尾智枝・西宮市議が出席した。

国政報告を行った伊藤さんは成人年齢の18歳への引き下げに関して、「契約が可能になることに伴う消費者被害をどう防ぐかが課題だ」とし、消費者保護の実効性を高める重要性を指摘した。また、日々党勢拡大に動いている女性党員の活動に厚く感謝した。

芦田県議は、私立高校授業料の実質無償化へ向け、来年度から県が国に先立ち助成額を増やすことなど、県議会公明党・県民会議の実績を紹介した。

新任の伊藤裕子総支部女性部長は今年の取り組みに関し、「“各分会で新たな1実績”をめざし、地元に最も密着している女性が、議員と地域の橋渡しをしていこう」と訴えた。また今井和子さんと青木秀子さんが地域ボランティアや文化教育団体の活動を通じ、党への理解を広げていることを報告した。

違法民泊 罰則を強化(公明新聞)

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改正旅館業法
「無許可」への立入検査 可能に
罰金100万円に引き上げ

先の特別国会では、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の広がりを受け、違法な民泊に対する罰則強化を盛り込んだ改正旅館業法が8日に成立した。15日に公布され、1年以内に施行される。民泊については、一定のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)も2018年6月に施行予定となっており、国は違法民泊の取り締まりを強化しつつ、健全な民泊事業者を育成する考えだ。

健全な事業者育成を推進

改正では、都道府県知事などの許可を受けずに旅館業(料金を取って人を宿泊させる営業)を行う業者に対し、知事が立ち入り検査などを行える権限を創設。罰金の上限額も3万円から100万円に引き上げる。

その上で、民泊新法の施行後は、都道府県知事に届け出れば年間180日を上限として、旅館業の許可がなくても民泊を運営できるようになる。罰則強化の対象となるのは、届け出をせず、旅館業の許可もない違法民泊などのケースだ。

民泊は訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設が不足する中で急速に普及。その多くは無許可営業とみられており、騒音などの近隣トラブルや安全上の課題が指摘される物件もある。しかし、現行法では営業許可を受けた業者にしか立ち入り検査を行えず、罰金の額も抑止力としては不十分とされていた。

実際、無許可の疑いがある営業者に対し、16年度に自治体が指導や調査に乗り出した1万849件のうち、営業者と連絡が取れないなどの「調査中」は、53%に当たる5779件に上る。いずれの件数も年々急増しており、規制の強化が急がれていた。

公明、規制の実効性確保など訴え

公明党は特別国会の論戦で、規制の実効性確保などを訴えた。参院厚生労働委員会では伊藤孝江さんが、違法民泊の実態把握を民間委託した京都市を例に挙げ、好事例の周知など自治体への支援を主張。「国として積極的な取り組みを」と強調し、加藤勝信厚労相から「積極的に対応したい」との答弁を引き出した。

民泊を巡る動き

現行法で民泊事業を行うには(1)旅館業法に基づく許可(2)国家戦略特区の規制緩和を活用した「特区民泊」の認定(大阪市などで実施)――のいずれかの取得が必要だ。しかし、厚労省が16年に行った全国調査では、許可取得を確認できた民泊が16.5%にとどまった。今年6月に成立した民泊新法では、届け出により一定のルールの下で民泊を運営できる制度を創設した。自治体が独自の規制を行えることも規定しており、今後、各地で条例によるルール作りが本格化する見通し。

バイクの9割は輸出(公明新聞)

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製品についての説明を受ける(左から)新妻氏、伊藤さんら=20日 兵庫・明石市

川崎重工業の工場視察
兵庫・明石市で党経産部会

公明党経済産業部会(富田茂之部会長=衆院議員)の新妻秀規、伊藤孝江の両参院議員は20日、兵庫県明石市にある川崎重工業株式会社明石工場を訪れ、バイクやガスタービンエンジンなどの製造現場を視察した。兵庫県議らが同行した。

同工場が製造するバイクは9割が北米や欧州に輸出され、一般からモータースポーツ用まで幅広いニーズをカバーしている。一方のガスタービンエンジンは、航空機や船舶、発電機などを動かすために使用されるもので、特に発電機は東日本大震災の発生以降、需要が高まっているという。

意見交換会で、同社は今後の輸出先について、バイク、ガスタービンエンジンともに、「インドなどアジアが中心になってくる」と展望。新妻氏は、「世界ブランドを保つ企業の努力を感じた。海外展開には政府の後押しが必要だ」と語った。

未来志向の日韓関係へ(公明新聞)

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韓国国会の朴副議長(中央右)との会談に臨む魚住氏(同左)ら=10日 ソウル市

党訪韓団と国会副議長ら 歴史乗り越える努力共に

公明党訪韓団の魚住裕一郎団長(党参院会長)は10日、ソウル市内で日韓関係の発展に向けて韓国国会の朴柱宣副議長と会談した。輿水恵一、中川康洋両衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐両参院議員が出席した。

朴副議長は、「韓日両国は歴史上辛い時期もあったが、最も重要な隣国だ」と強調。その上で「公明党は韓国への理解もあり、韓日関係の発展に貢献してきた。歴史の傷はなくならないが、それを乗り越える努力を公明党と共にしていきたい」と述べた。

魚住氏は「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国だ。未来志向の関係を築きたい」と応じた。

さらに、朴副議長と魚住氏は、北朝鮮問題を巡り意見交換。北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で緊張感が増す中、安全保障分野における両国の緊密な連携がますます重要になるとの考えで一致した。

党訪韓団一行はその後、同市内で、韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長らとも懇談。姜会長は「公明党は韓日の友好のみならず、アジアの平和構築もけん引している。さらに頑張ってほしい」と期待を寄せた。

また、日本で昨年6月に施行されたヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法に言及し、在日韓国人らへの差別的言動の根絶に向けた公明党の努力に謝意を表明。同法成立に向けた与野党の合意形成に尽力したことを振り返りながら、魚住氏は「公明党は人間主義の政治を進める」と述べた。

党訪韓団は、同市内で与党「共に民主党」の宋永吉議員とも意見交換。宋氏は「韓日関係は感情的になる時もあるが、公明党がいつも冷静に動いてくれる。政治の根本は国民を不安にさせないことであり、公明党との友好、連携が大切になる」と語った。

五輪成功へ力を合わせ(公明新聞)

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平昌五輪の李大会組織委員長(中央左)から委嘱状を受け取る魚住氏(同右)ら=9日 ソウル市

党訪韓団「平昌」組織委員長と会談

魚住裕一郎参院会長を団長とする公明党訪韓団は8日から首都ソウル市に入り、西大門刑務所などを訪問。9日には、来年2月に開幕する平昌冬季五輪の李熙範大会組織委員長と同市内で会談した。魚住団長のほか、輿水恵一、中川康洋両衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐両参院議員も出席した。

李委員長は、出席した公明党議員に対し、平昌五輪の広報諮問委員の委嘱を行い、PR活動などへの協力に期待を表明。平昌に続き、2020年夏季に東京、22年冬季に北京で五輪・パラリンピックが開催されることに触れ、「アジア(各国)は近づかなければならない」と述べ、東京などとの連携に意欲を示した。

魚住氏は、「平和の祭典」としての五輪の意義を強調し、「平昌、東京、北京と続く五輪開催は3カ国の交流を深める絶好のチャンスだ。成功に向けて共に協力したい」と語った。

ムコ多糖症 難病治療薬の承認急げ(公明新聞)

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古屋副大臣(右から4人目)に要望する秋山会長(右隣)ら=6月29日 厚労省

古屋副大臣 家族会の要望に「柔軟対応」
公明、ネットワークの力発揮

骨の変形や関節障害を引き起こす遺伝性難病「ムコ多糖症」。その治療薬の承認がスピードアップするよう、公明党の伊藤孝江、熊野正士の両参院議員と畑山剛一・兵庫県たつの市議は6月29日、「家族の会」の秋山武之会長らと共に厚生労働省に古屋範子副大臣(公明党)を訪ね、海外の臨床試験データを治療薬の承認申請に認めるよう要請した。

これに対し、古屋副大臣は「薬品の有効性や安全性に配慮しながら、(海外データの活用について)柔軟に対応していきたい」と述べ、治療薬の早期承認を推進する考えを示した。

希少難病の一つであるムコ多糖症は患者数が少ないことから、製薬会社による治療薬の開発が進んでいない一方、進行性の病気であるため、患者や家族による治療薬の早期承認を求める声が強かった。

今回の要望は、たつの市に住む患者の家族の訴えを畑山市議が伊藤参院議員と連携を取り実現。厚労省の前向きな回答につながった。

「家族の会」の秋山会長は「公明党の迅速な対応に感謝している。“医療分野では公明党”という思いをさらに強くしている」と喜びの声を寄せた。

市区町村支援に焦点(公明新聞)

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質問する伊藤さん=17日 参院本会議場

参院本会議で伊藤さん
介護保険法改正案 審議入り

持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法等改正案が17日、参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問に立った。

改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの深化に向けた保険者(市区町村)の機能強化や、利用者負担の一部見直しが柱。

法案について伊藤さんは、地域包括ケアシステムの深化に向けて、全国一律の取り組みに加え、保険者機能の抜本強化を打ち出すことで、各市区町村が実情に応じて高齢者の自立支援、重度化防止に取り組むことができるようにしている点を評価。その上で、市区町村によって人員体制などに差があるなどの課題を挙げ、保険者機能の発揮のために「都道府県や国の積極的な支援が不可欠だ」と訴えた。

塩崎恭久厚生労働相は「積極的かつ丁寧に支援していく」と答えた。

一方、伊藤さんは、法案に現役並み所得のある高齢者については負担割合を3割(現在2割)に改定する見直しが盛り込まれたことに関して、負担増となる人への配慮の重要性を強調。塩崎厚労相は、月額4万4400円の負担上限額は据え置くなどの配慮措置を講じていることを説明した。

参院本会議では、措置入院した患者への支援強化を柱とする精神保健福祉法改正案について、与野党で修正を加えた上で採決を行い、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

「ニコ超」2日目(公明新聞)

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鉄道の魅力を熱く語る(右から)三浦、新妻、伊藤、斉藤の各氏=30日 千葉・幕張メッセ

公明ブースにぎわう
若者と希望の未来築く

動画配信サービス「ニコニコ動画」のイベント「ニコニコ超会議2017」が30日、千葉市の幕張メッセで2日目を迎え、公明党の展示ブース「コメ助パーク」には数多くの来場者が足を運んだ。

ブースでは「ニコ活!」と題して公明党の佐々木さやか、伊藤孝江両参院議員が党公認キャラクター兼大使の「コメ助」と共に軽快なトークを展開。会場は和やかな雰囲気に包まれた。

続いて「もっと『こうめい鉄道部』」では、こよなく鉄道を愛する斉藤鉄夫幹事長代行、伊藤渉衆院議員、新妻秀規、三浦信祐の両参院議員が鉄道の豆知識や魅力、交通政策などを熱く語った。通りかかった鉄道マニアの岡野健太郎さん(23)と坂井壮光さん(20)も飛び入りで参加。鉄道談義が盛り上がってきたところで、“終点”を迎えた。

終了後、斉藤氏は「若い世代の声をしっかり受け止め、希望あふれる未来を共に築きたい」と語った。

「甘草」で地域活性化(公明新聞)

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カンゾウが植えられたポットを手に吉田理事長(右から2人目)から説明を受ける伊藤さん(左端)ら

伊藤さん 栽培現場訪れ意見交換
兵庫・香美町

公明党の伊藤孝江参院議員は3日、兵庫県香美町を訪れ、薬用植物カンゾウ栽培による地域活性化をめざしているNPO法人但馬薬用植物研究会の吉田健治理事長と意見交換した。広川善徳・豊岡市議と党美方支部の西谷たかひろ副支部長(香美町議選予定候補)が同行した。

カンゾウの根からは、漢方薬の7割以上に配合されている生薬「甘草」が採れる。わが国がこれまで輸入に頼っていた先の中国が近年、輸出規制を実施。安定供給のため国内での生産が急がれているものの、栽培技術がまだ確立されていないのが現状だ。

同研究会は、カンゾウ栽培に当たり大手企業や大学などと連携するとともに、地元では50アールの農地を確保した。昨年5月からカンゾウの苗約6000本を育てており、現在ポットに植えているカンゾウを、土づくりを進めてきた農地に定植する作業を近く行う予定という。

吉田理事長は「健康志向の高まりで漢方薬は、これからも需要が増える。手探りでやっているが、商品化できれば、深刻さを増している耕作放棄地対策にもなる」と強調。連作障害の克服や収穫までの期間の短縮化などの課題に取り組む考えを示した。

伊藤さんはカンゾウのほかショウガ、無臭ニンニクを栽培し特産品に育てようとしている同研究会の取り組みに対し、「地域経済を活性化し、若者にも希望を与える挑戦だ」と述べた。