都市の課題対応で連携

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

山口代表ら　党政令市議と懇談会

政令市の行財政問題を巡り意見を交わした懇談会＝6日　衆院第2議員会館

大都市が抱える行財政問題を巡って、公明党の国会議員と市議会議員が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」が6日、衆院第2議員会館で開かれた。山口那津男代表、高木陽介政務調査会長ら国会議員と、全国の政令市議らが出席した。

山口代表は、政府が2日に決定した新たな総合経済対策について、物価高対策に使える「重点支援地方交付金」が増額されるとし、「自治体に応じた使い方を効果的に決めていただくことが大切だ」と力説した。また、防災・減災対策や少子化対策などでも「協力し合って政策を現場に届けていきたい」と述べた。

政令市議側は、大都市特有の財政需要に対応した地方交付税の必要額確保のほか、来年度以降の新型コロナワクチンの接種体制に関する方針の早期提示などを求めた。