子育て施策の推進 加速化
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
児童手当拡充、誰でも通園創設
公明のトータルプラン結実
党合同会議で改正法案大筋了承
「子ども・子育て支援法等改正案」を審査した党合同会議＝8日 衆院第2議員会館
支援法等改正案のポイント
●児童手当を抜本拡充（高校卒業まで支給など）
●妊婦支援給付（10万円相当）と包括相談支援を実施
●こども誰でも通園制度を創設
●産後ケア事業の計画的提供体制を整備
●児童扶養手当の第3子以降の加算額を引き上げ
●育休給付率を手取り10割相当に拡充
●こども金庫（2025年度）、支援金制度（26年度）を創設
改正案は、加速化プランの着実な実行に向け、ライフステージを通じた子育てに関する経済的支援などを強化する。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための特別会計「こども金庫」や、必要経費に充てる「支援金制度」の創設も盛り込んだ。
主要施策のうち児童手当に関しては、今年10月分（初回支給は12月）から、①高校卒業まで対象拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は月3万円に増額――などの拡充を実施する。
また保育所などに通っていない子どもへの支援強化を図るため、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設。育児休業取得の際に手取り収入を10割相当にする「出生後休業支援給付」を設けるほか、日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」について、支援対象として法的に位置付ける。
一方、予算については2028年度までに年間3.6兆円を投入。財源は歳出削減と既定予算の活用、支援金で確保することとした。支援金は公的医療保険に上乗せする形で徴収し、初年度の26年度は総額6000億円、27年度は8000億円、28年度は1兆円を集める。
