公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
永岡文科相（中央右）に提言する佐々木部会長（左隣）ら＝8日 文科省
公明党文部科学部会（部会長＝佐々木さやか参院議員）は8日、文科省で永岡桂子文科相と会い、来年度予算の概算要求へ重点政策を提言した。伊藤孝江文科大臣政務官（公明党）が同席した。
佐々木氏は高等教育無償化を段階的に拡大させる重要性を強調。大学（全学部）や専門学校について、入学金や転居費用、教材購入などで特に経済的負担が大きい1年生前期分の授業料を実質無償化するよう訴えた。
また、学校教育を取り巻く課題は複雑化していると指摘し、多様な専門家が教育を支える「チーム学校」を確立するための法整備の必要性を強調。GIGAスクール構想のさらなる推進や不登校特例校を早期に全都道府県・政令市に設置することなども要望した。
提言に対し永岡文科相は「しっかり対応していく」と応じた。
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新人議員研修会であいさつする赤羽氏（左から4人目）と伊藤（孝）氏（右隣）＝17日 神戸市
会合では、企業訪問やウイメンズトークなどの拡大対策、定例会質問や首長・役所との関係構築などの議会活動、支部会や市民相談などの日常活動について学習。先輩議員による活動報告やグループディスカッションも行われた。
伊藤局長は「研修でディスカッションするのは初の試み。政策の勉強だけでなく、日常的にどう動くかを学び、議員力を高めたい」と力説した。
赤羽一嘉幹事長代行（党兵庫県本部代表）は「政治は結果であり、一番仕事をしている政党は公明党だ。一人一人が、わが街で頼られる存在をめざそう」と訴えた。
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日本摂食障害協会の鈴木理事長（左から2人目）らから要望を受ける伊藤政務官（中央）＝5日 文科省
伊藤孝江文部科学大臣政務官（公明党）は5日、文科省で一般社団法人日本摂食障害協会の鈴木眞理理事長らと会い、摂食障害に関する学校現場への啓発について要請を受けた。党摂食障害対策プロジェクトチームの山本博司座長（参院議員）と鰐淵洋子事務局長（衆院議員）が同席した。
鈴木理事長らは、摂食障害に関する学校現場での対応を示した「学校と医療のより良い連携のための対応指針」について、養護教諭の7割が知らない状況にあると指摘。対応指針の周知と普及促進が重要だとして対応を求めた。
伊藤政務官は、学校現場での活用状況などを把握した上で対応を検討する考えを示した。
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各種団体と意見交換した党兵庫県本部の政策要望懇談会＝3日 神戸市
公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）は3日、神戸市内で政策要望懇談会を開催した。赤羽県代表、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議が出席し、17団体と意見を交わした。
このうち、神戸旅客船協会は、2025年大阪・関西万博を見据え、海や船舶を活用した観光振興への支援を要望。県薬剤師連盟は、県が今年度作成する第8次医療計画において、災害時の円滑な医薬品供給の調整役を担う「災害薬事コーディネーター」の配置・育成などを反映するよう求めた。
赤羽、中野の両氏らは「公明党のネットワークを生かし、現場の声実現へ頑張りたい」と応じた。
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性交後、早く服用した方が高い避妊効果を望め、72時間を過ぎて服用すると効果が落ち込むことが分かっている。しかし、国内では医師の処方箋がないと入手できない「医療用医薬品」に位置付けられ、必要とする全ての女性に届いていないと指摘する声がある。
そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。
厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。
市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。
国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。
背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。
政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月
公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。
緊急避妊薬は、性交後、早く服用するほど効果的で72時間以内とするタイムリミット（制限時間）があるため、迅速に入手できるかどうかが大切になる。WHO（世界保健機関）は、手頃な価格で広く使用されるべき必須医薬品に指定し、必要とする人が処方箋なしで手に入れられるよう強く推奨もしている。
近年、世界的に緊急避妊薬へのアクセス改善が見られる一方、国内では「高額すぎて買えない」「診療可能な病院が限られ受診が難しい」などを理由に、入手を諦めざるを得ない人もいる。
当事者にとって思いがけない妊娠は、出産や中絶を選択するにも大きな負担になり得る。生まれて間もない乳児の遺棄や虐待につながる現状もあり、アクセス改善は非常に重要だ。
市販化を機に緊急避妊薬が広く認知されるとともに、それが妊娠を必ず防ぐものではないことも含め、普段の避妊の大切さと一緒に広まればと願っている。
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DPI日本会議の尾上副議長（右から2人目）らから要望を受ける伊藤政務官（中央左）＝22日 文科省
伊藤孝江文部科学大臣政務官（公明党）は22日、文科省でDPI（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二副議長らと会い、障がいの有無を問わず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の推進に関する要請を受けた。車いすを利用する中学生や、党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長、宮崎勝事務局長（ともに参院議員）が同席した。
尾上氏らは、円滑な移動に配慮が必要な児童生徒の通う全ての学校に、2025年度末までにエレベーターを整備するとの同省の目標達成に向け、自治体への働き掛けや補助拡充など具体策の促進を要望。さらに、インクルーシブ教育推進への課題解決のため、継続的な意見交換を求めた。
伊藤政務官は、学校施設のバリアフリー化の加速をめざし「頑張って取り組みたい」と応じた。
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党兵庫県本部の臨時大会であいさつする山口代表＝10日 神戸市
公明党の山口那津男代表は10日、神戸市内で開かれた党兵庫県本部の臨時県本部大会に出席し、全議員が団結して闘い、「新しい道を切り開く党勢拡大の結果をもって、来年の結党60年を迎えよう」と力強く訴えた。
山口代表は、今国会に提出されている二つの議員立法に言及。認知症基本法案については、公明党が一貫して必要性を訴えてきたことに触れ、「できる限り日常生活を営みやすい施策を、それぞれの地域で推進してほしい」と訴えた。
また、LGBTなど性的少数者への理解増進法案についても、与野党の幅広い合意のもと、会期内の成立に全力を尽くすと述べた。
一方、政府が今月の閣議決定をめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案については、子育て支援や持続的な賃上げ実現などに向けた公明党の提案が随所に反映されたことを評価。特に賃上げに関しては、「物価高に負けない賃上げが来年以降も続くかが勝負所だ。経済成長を図り、中小企業や非正規にも流れを及ばせていかねばならない」と力説した。
赤羽一嘉県代表（衆院議員）は「全議員が生まれ変わった決意で、全ての闘いに断じて勝ち抜こう」と呼び掛けた。
大会には中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員も参加した。
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永岡文科相（中央）に文化芸術関連予算の拡充を求める党振興会議＝7日 文科省
提言書では、コロナ禍での社会活動について「人々の触れ合いが激減し、世界的な交流も困難となった」と指摘。その上で「今こそ文化芸術が持つ力を最大限生かして、人々の絆や地域の交流を再生し、活力ある社会の実現をめざすべきだ」と訴え、重点的に取り組むべき項目を要望した。
具体的には、文化芸術団体や劇場・音楽堂などが取り組む優れた活動に対し、統括団体を通じた枠組みを活用して総合的な支援を図るよう要請。文化芸術の業務特性を踏まえた働き方改革の推進や、舞台技術サービス業を日本標準産業分類に新設することを求めた。
またコロナ禍で一時激減した子どもたちの文化芸術の鑑賞・体験機会について「全ての子どもたちに体験を積ませていくことが大切だ」と指摘。学校や劇場・音楽堂などでの鑑賞機会を充実するとともに、障がいのある子どもたちが本物の芸術に親しめるよう教育の充実を要請した。
一方、文化財の確実な継承・発展と併せ、国の財産を守るため防災・防犯対策の徹底を要望。地方の文化資源の再発見による観光拠点の振興を求めるとともに、若手や新進芸術家の活動支援、新国立劇場など国立文化施設の機能強化、2025年大阪・関西万博に向けた国内外への文化芸術の発信強化なども訴えた。
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新法の制定について永岡文科相（左から5人目）に提言を申し入れる党推進本部＝2022年12月14日 文科省
新たな制度では、申請のあった日本語学校について、教員の体制や施設、教育課程の編成などの要件を審査した上で、文部科学相が認定する。認定した学校の情報は多言語でインターネットなどで公表する。学校側には、教育実施状況の定期報告が義務付けられ、文科相は必要に応じて報告要求や勧告、是正命令を行える。
教員資格は、指定機関での基礎と応用の試験に合格し、実践研修を終えると登録できる。大学などにおいて日本語教員の養成課程を修了していれば、基礎試験は免除される。
公明党は昨年12月、教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）が永岡桂子文科相に対し、新法制定を提言。日本語教員の国家資格化や日本語教育機関の質向上を図る新たな認定制度の創設などを強く要請していた。
新法成立を受け浮島本部長は、「新法は日本語教育の質の維持・向上へのスタートラインだ」と意義を強調。その上で「今後、必要な予算の確保と環境整備に尽力していきたい」と語った。
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若田氏（中央右）をねぎらい、懇談する山口代表（左隣）ら＝23日 参院議員会館
若田氏は、ISSでのミッションについて、模擬の尿を飲料水の品質まで浄化再生する実験を行ったと報告。これまでも一部の実証が進められてきた中で、「今回、初めて水再生の全ての工程を実施することに成功した」と述べ、今後の研究・開発につながる成果だったと説明した。
山口代表は、長期の活動をねぎらうとともに、若田氏が日本人最長の宇宙滞在日数を記録したことに触れ、「次の世代に日本の立派な成果をつないでほしい」と述べた。
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松野官房長官（中央右）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）ら＝18日 国会内
提言は、ジェンダー（社会的な性差）平等や、生涯にわたる教育や健康の支援、経済的自立支援などの五つを柱に据えた。
ジェンダー平等では、政治や経済などあらゆる分野での男女共同参画の推進や、男女間賃金格差の是正に向けた実効性ある同一労働・同一賃金の徹底などを要請。教育支援では、女性のライフイベント、ライフステージに応じたリカレント教育（社会人の学び直し）の充実を訴えた。
このほか、女性活躍には賃金水準が高く安定した仕事が不可欠だとして、女性デジタル人材育成の加速化を提案。更年期の女性を守る対策や、妊娠・出産、子育てへの切れ目ない支援の拡充に向けた政策も盛り込んだ。
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住民から話を聴く伊藤氏（左から2人目）と里見県議（右隣）ら＝8日 兵庫・伊丹市
公明党の伊藤孝江参院議員は8日、同日未明に兵庫県伊丹市で氾濫した二級河川・天神川の堤防決壊現場を視察し、被災住民から話を聴いた。里見孝枝県議、永松敏彦市議が同行した。
同市荒牧の現場では前日から降り続いた大雨の影響で、川底の補強工事のため川幅を狭めていた場所の堤防が約30メートルにわたり決壊。住宅地に大量の泥水が流れ込んだ。県土木部によると、床上・床下合わせて約40棟が浸水。人的被害はなかったという（8日午後4時現在）。
堤防沿いの住民は「夜中にサイレンが鳴って、大量の泥水が家の周りを流れて不安だった」と振り返った。
視察後、伊藤氏らは「原因究明と一日も早い復旧を進め、災害時の情報提供のあり方についてしっかり検証し、今後の対策に生かしていきたい」と語った。
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主要装備品の説明を受ける（前列左から）三浦、里見、伊藤（孝）、高橋の各氏＝27日 兵庫・伊丹市
懇談で中部方面総監の堀井泰蔵陸将は、民間の景気回復やコロナ禍による対面広報の減少で、志願者が少なくなっていると指摘。広報充実や処遇改善の必要性などを訴えた。
この後、一行は水タンク車や手術車、有毒ガスの汚染地域に出動する除染車、化学防護衣、検知器などを視察した。
視察後、三浦氏は「自衛隊や基礎自治体との連携、人員確保の重要性を感じた。命を守る政治を推し進め、国民の負託に応えたい」と語った。
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日本で暮らす外国人住民は昨年6月末で約296万人に達し、過去最多となった。外国人住民の日本語学習者も2019年には過去最高の約28万人となっており、今後も拡大が見込まれる。外国人が、地域や職場で孤立することなく、また意思疎通の不十分さが招くトラブルを防ぐには、一定の日本語能力が不可欠だ。
こうした中、日本語教師などの指導者は、約4万人前後の横ばい傾向が続き、また、それらの約5割以上をボランティアが務めるなど、日本語の指導体制は質・量ともに課題が多い。
出入国在留管理庁が日本に住む外国人を対象に行った調査では、日本語能力が高いほど生活環境全般の満足度が高かった。それにもかかわらず、日本語を学ぶ環境は整っていない。
日本語教育機関が無い市区町村は21年度に全自治体の46％となっており、専門性を有する日本語教師や日本語学習支援者などの人材確保へ財政支援を求める声が多くの自治体などから上がっている。事実、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒は10年間で1.8倍増えている。
19年に公明党などの推進で成立した「日本語教育推進法」は、外国人への日本語教育を国や自治体の責務としている。希望する人が円滑に学べるようにすることは、外国人を受け入れる上で不可欠な基盤だ。
こうした中、日本に住む外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が定める、日本語教師の資格整備について、政府は文化庁に新制度を運営するための推進室を設置して準備を本格化させる。
新制度では、教育課程や教員、施設設備など国の一定の基準を満たした日本語教育機関を文科相が認定。
国は、認定機関の情報を多言語でインターネットなどで公表し、国内外の学習者らが機関を選べるような環境を整備する。
認定機関で教えるには、「登録日本語教員」になることが必要だ。国家資格として位置付け、知識や技能について国が行う試験に合格し、教育実習を修了する必要がある。
試験は基礎的な知識や技能を問う試験と、分野横断的な応用力や外国人への具体的な指導法を問う2種類の試験からなる。両方の試験に合格後、外国人に日本語を教える教育実習を行う。試験は年に1回以上実施する。
新たな認定制度には十分な移行期間を設定し、一定の要件を満たす現職の日本語教師らには筆記試験や教育実習の免除を含めた経過措置を設けるとした。
認定されないと日本語教育ができないわけではないが、在留資格の「留学」によって来日する生徒を教えるにはこの資格が必要となる。現在、留学生を受け入れるための日本語学校については法務省の基準があり、そこで働く教員にも一応の要件がある。ただ、教育的な観点からの質が十分でないとの指摘もある。
地域の日本語教育をボランティアが支えているケースも多い現状を踏まえ、素案では、引き続き「地域のボランティアなどが運営する日本語教室によって多様な学習機会が提供されることは重要」とした。
日本語教育の充実に向け永岡文科相（左から5人目）に提言を申し入れる党推進本部＝22年12月 文科省
公明党教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）などはこれまで、日本語教師の国家資格化を繰り返し訴え続けてきた。昨年12月には永岡桂子文科相に対し、日本語教師の国家資格化など日本語教育の充実に向けた提言を申し入れている。
提言では、日本に居住する外国人の日本語学習者が2019年に約28万人と過去最高を記録し、今後も拡大が見込まれる状況を踏まえ、「指導体制は非常に厳しい状況にある」と訴えた。
その上で、日本語教師の待遇改善や社会的地位の確立をめざし、国家資格化を改めて提唱。教育機関に関しては、質の維持・向上を図るため、適格性を評価する新たな認定制度の創設や日本語教育の空白地域の解消などを求めた。
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伊藤政務官に兵庫・宝塚市長ら
