文化芸術で社会に活力

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

活動支援へ関連予算を拡充せよ
党振興会議が文科相に提言

永岡文科相(中央)に文化芸術関連予算の拡充を求める党振興会議=7日 文科省

公明党文化芸術振興会議(議長=浮島智子衆院議員)は7日、文部科学省で永岡桂子文科相に対し、社会・経済活動がコロナ禍から脱却しようとする中で、文化芸術のさらなる振興に向け、十分な関連予算の確保・拡充を求める提言を行った。永岡文科相は「しっかり取り組む」と応じた。

提言書では、コロナ禍での社会活動について「人々の触れ合いが激減し、世界的な交流も困難となった」と指摘。その上で「今こそ文化芸術が持つ力を最大限生かして、人々の絆や地域の交流を再生し、活力ある社会の実現をめざすべきだ」と訴え、重点的に取り組むべき項目を要望した。

具体的には、文化芸術団体や劇場・音楽堂などが取り組む優れた活動に対し、統括団体を通じた枠組みを活用して総合的な支援を図るよう要請。文化芸術の業務特性を踏まえた働き方改革の推進や、舞台技術サービス業を日本標準産業分類に新設することを求めた。

またコロナ禍で一時激減した子どもたちの文化芸術の鑑賞・体験機会について「全ての子どもたちに体験を積ませていくことが大切だ」と指摘。学校や劇場・音楽堂などでの鑑賞機会を充実するとともに、障がいのある子どもたちが本物の芸術に親しめるよう教育の充実を要請した。

一方、文化財の確実な継承・発展と併せ、国の財産を守るため防災・防犯対策の徹底を要望。地方の文化資源の再発見による観光拠点の振興を求めるとともに、若手や新進芸術家の活動支援、新国立劇場など国立文化施設の機能強化、2025年大阪・関西万博に向けた国内外への文化芸術の発信強化なども訴えた。