新型コロナ 仕事、生活への影響調査 かばん産業 工場閉鎖も
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兵庫・豊岡市で伊藤(孝)氏
公明党の伊藤孝江参院議員は3月29日、兵庫県豊岡市を訪れ、
橋本理事長は、「本来なら年度替わりの時期が、
竹中市議は席上、同市が4月から商工団体に業務委託する形で、
伊藤氏は「
安全安心な農業支援を
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女性の生産者から声を聞く
兵庫・丹波篠山市で伊藤(孝)氏ら
女性農業者と意見交換する伊藤氏(左から2人目)ら=3月28日
公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、党兵庫県本部女性局(局長=芦田賀津美県議)が兵庫県丹波篠山市で開催した「ウイメンズトーク」に出席し、同市と周辺地域で農業を営む女性5人と懇談した。そのだより子市議(市議選予定候補)、須原弥生・丹波市議が同席した。
参加者からは「地元で育てた安全で安心な有機農産物を近くのスーパーで販売できるシステムを構築してほしい」「新規就農者増加へ安定した生活が送れるよう販路確保を」との声のほか、少量の農産物を出荷する際の助成制度の創設、鳥獣被害対策への支援などを求める意見が寄せられた。
伊藤氏は「今回の要望を良い方向に進められるよう、公明の国・県・市のネットワークで支援していく」と応じた。
女性国会議員・SNS発信 私の工夫
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公明党は議員力アップの一つとして、各議員が会員制交流サイト(SNS)を活用した発信力強化に取り組んでいます。女性国会議員の工夫を紹介します。
ユーチューブ
BGMや字幕で分かりやすく
党女性副委員長 伊藤孝江・参院議員
伊藤氏のユーチューブ「たかちゃんねる」。多彩な動画をアップしている
若い世代の皆さまを念頭に、新たに取り組みを始めたのが、動画サイト「ユーチューブ」の活用です。直接、お会いする機会が少ない方々に、私のことを知っていただいたり、国会議員の仕事について、イメージの幅を広げていただきたいと思っています。
私の専用ページ「たかちゃんねる」では、視聴者の疑問や質問に答える番組「伊藤たかえの◯◯聞いてみました!」を配信。これまでに8本の動画をアップし、“ありのままの自分”を伝えるツールとして役立てています。
動画は、(1)薬物問題(2)AV出演強要問題(3)国会の仕組み――など、普段の党員会などでお話しすることが少ない内容もテーマにしています。
話している内容が分かりやすいように、BGMや字幕を加えるなどの工夫をしています。再生時間も10分程度としていますので、ぜひ皆さまに見ていただきたいと思っています。
また、日常的に発信できて、投稿した内容が、次々にユーザーに広がっていく“拡散”を期待できるのがツイッターで、私も活用しています。
1回の投稿につき140字の制限があるので、正確な情報を的確に伝えるよう、毎回悩みますが、支援してくださる皆さまへの活動報告と思って、投稿しています。
私の投稿を見てくれた人からは「頑張っているね」「応援してる」など温かい励ましもいただきます。
引き続き、工夫しながら取り組んでまいります。
乳幼児揺さぶられ症候群 虐待の冤罪防ぐ調査必要
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相次ぐ無罪判決受け力説
参院予算委で伊藤(孝)氏
乳幼児への身体的虐待として、暴力的な揺さぶりで脳が傷つき、最悪の場合、死に至るとされる「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」がある。しかし近年、SBSと診断された子どもの父母などが虐待を疑われた事件で不起訴や無罪判決が相次いでいることから、17日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、脳神経外科など専門医の知見も取り入れた調査研究を提案。厚生労働省側が検討する方針を示した。
SBSは、児童相談所(児相)などが活用する厚労省の「子ども虐待対応の手引き」にも記載がある。この中では、乳幼児の致死的な脳損傷は「家庭内の低いところ(90センチ以下の高さ)からの転落や転倒では起きないとされている」などとして、脳を覆う硬膜と脳の間に血がたまる硬膜下血腫や、眼底出血などがあれば、SBSを疑い、虐待の有無を精査するべきだとしている。
しかし、被告人が無罪となった昨年10月の大阪高裁判決では、SBSとの診断で虐待があったとする考え方は「単純に適用すると極めて機械的、画一的な事実認定を招き、事実を誤認するおそれを生じさせかねない」などと指摘された。
このため、伊藤氏は質問で「虐待が絶対に許されないのと同様に冤罪も許されない」と強調。その上で「児相は、医学的な意見を小児科医に求めることが多いが、SBSが疑われる事案では、脳神経外科、画像診断、脳神経内科などの専門医とも連携を取って医学的な検討を加えるべきだ」と訴えた。
さらに伊藤氏は、2020年度に厚労省が実施する予定のSBSに関する調査研究事業に触れ「多角的な視点に基づいて行うべきだ。メンバーに専門医も含めて広く知見を集めてほしい」と要望。これに対し、稲津久厚労副大臣(公明党)は「そのように検討したい」と表明した。
雇用調整助成金 拡充を
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飲食店営業、判断基準を明確に
委員会質疑で伊藤(孝)氏
17日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、飲食店で従業員などに同ウイルスの感染が認められた場合、一律に営業停止となるのではなく、事業者自身が営業の継続・停止・再開を判断することになる点を確認し、判断基準などを明確にするよう訴えた。
稲津厚労副大臣は「食品産業関係で農林水産省が、従業員に感染症患者が発生した場合に業務を継続するための基本的なポイントをまとめたガイドライン(指針)を公表している。これも参考にしてほしいと周知している」と答えた。
また伊藤氏は、今般の雇用調整助成金申請などによる都道府県労働局の業務量増加への対策として、社会保険労務士の協力を得るなどの取り組みを要望した。
幼保無償化、質の確保も
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参院予算委が公聴会
新型肺炎拡大 初期対策「やり過ぎが良い」
浜田、里見、伊藤(孝)氏に公述人
参院予算委員会は10日、2020年度予算案に関して公述人の意見を聞く公聴会を開き、公明党の浜田昌良、里見隆治、伊藤孝江の各氏が質疑に立った。
浜田氏は、幼児教育・保育などの教育無償化について、子育て支援としての効果をより高めるための留意点を聞いた。恵泉女学園大学の大日向雅美学長(公明党推薦)は「保育の質は子どもたちの成長に何よりも大事だ」と強調。無償化の政策的効果をきちんと測定する必要性も訴えた。
里見氏は、肺炎など新型コロナウイルス感染症の拡大の勢いが変化する中での対策のあり方を尋ねた。地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、感染拡大初期は「やや、やり過ぎが良い」として、この時期の対策が極めて重要だと答えた。また「対策が(ピークの)後では、なかなか効果がない。危機管理の要諦だ」と述べた。
伊藤氏は、同感染症拡大を受けた経済対策について見解を聞いた。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「今ある制度の中で、もっとできることはないかと見直すことが重要だ」と指摘。企業の交際費を損金算入できる特例措置を活用した終息後の消費拡大などを提案した。
「小さな声がカタチに」
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/カテゴリ: ブログ /作成者: 伊藤たかえ統一地方選・参院選 大勝利
/カテゴリ: ブログ /作成者: 伊藤たかえ国会質問 決算委員会
/カテゴリ: ブログ /作成者: 伊藤たかえ安倍総理に「新たな景気刺激策」を問う
英国のEU離脱や、米国FRBの金利引き下げが取り沙汰される(当時)など、世界的に経済の先行きが不透明感を増す中、「政府として新たな景気刺激策を打つ考えはあるのか」と質問。総理は「経済の先行き次第で追加の経済対策を実施する」と答弁。
リスクに対する政府の万全な姿勢が明らかになった質疑の模様はNHKが中継した他、日本経済新聞が直ちに電子版で伝え、翌日の朝刊で各紙が報じました。
【6月10日付 日経電子版】
「リスク顕在化なら機動的な政策」
【6月11日付 朝日新聞】
「機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行」
【6月11日付 神戸新聞】
「仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行」
海洋プラスチックゴミ問題
海洋中のプラスチックごみによる環境汚染が地球規模で広がっていることから、政府に資源循環に対する積極的な取り組みを求めました。
【6月11日付 朝日新聞】
伊藤「G20でプラスチックゴミの問題をしっかり訴え、イニシアチブを発揮し議論をまとめてもらいたい」
原田環境相「G20では全世界で取り組むという意思決定が大事ではないかと思う」
法務委員会理事として論戦にのぞむ
/カテゴリ: ブログ /作成者: 伊藤たかえ昨年秋の臨時国会で法務委員会の理事に選任され、与野党対決となった「入管法」改正など重要法案の成立に努めました。
「入管法」改正を総理に問う
改正案は近年の深刻な人手不足を背景に、とくに困っている業種に限り、これまで原則として認めてこなかった外国人労働者の受け入れを認めようというもので、人手不足の現場のニーズと、技能実習などで汗して働く外国人労働者の希望がともに満たされる制度となることを強く求めました。
【12月7日付 朝日新聞】
伊藤「悪質ブローカーを排除する取り組みを」
総理「行政指導や行政処分を的確に行う」
【12月7日付 毎日新聞】
伊藤「社会への影響は必ずしも明確でなく、国民の不安につながっている」
総理「労働条件や労働環境、日本語教育の充実など各種取り組みを年内にまとめる」
法務委での主な質疑項目
【2018】
[11/15] 法務省・裁判所における障害者雇用の不適切計上
[11/29] 技能実習生失踪の課題
[12/04] 造船分野における技能実習制度
[12/05] 改正入管法について参考人への質疑
[12/06] 悪質ブローカー排除の必要性
【2019】
[01/24] 外国人材の受入れ・多文化共生について
[03/12] 成年年齢引き下げについて
[03/20] 少年法適用年齢引き下げの検討状況
[04/09] 選挙活動とヘイトスピーチ
[04/11] 民間事業者によるWEBサービスと司法書士業務
[04/16] 法廷通訳について
[04/18] 債務者財産の開示制度の実効性の向上
[04/23] 外国籍調停委員について
[04/25] 子の引き渡しにおける強制執行
[05/09] ハーグ条約事案における子の返還の代替執行
[05/14] 技能実習制度の適正運用
[05/16] 表題部所有者不明土地の管理について
[05/21] 刑事施設における自弁品の価格設定
[05/23] DV被害者による離婚届不受理申請
[05/30] 法曹養成のあり方
[06/04] 養子制度に関する参考人への質疑
[06/06] 特別養子縁組の利用状況