政規法改正で信頼回復を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

与党協議、公明案を前提に　
参院予算委で伊藤（孝）氏

参院予算委員会は24日、岸田文雄首相らが出席して政治資金など内外の諸課題に関する集中審議を実施した。公明党から伊藤孝江氏が質問に立ち、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正について、政治への信頼回復と再発防止のため、今国会での実現を改めて要求。その上で今後の与党協議では、公明党の改正案を前提に検討を進めるよう迫った。

質問する伊藤（孝）氏＝24日　参院予算委

伊藤氏は、政規法改正の自民党案が23日に公表されたことに対し「公明党が国会開会時から訴え、ようやく議論の土台が示された」と強調。「当事者である自民党自身が国民の声を受け止め、真摯に、積極的に関わっていくかが問われる」と姿勢をただした上で、政治改革に向けた議論について「水面下で話をして決めていくのでなく、国民に見える形で進めていかなければならない」と訴えた。

さらに伊藤氏は、公明党としては、政治資金の透明性向上に向けてパーティー券購入者名の公開基準を引き下げるなど具体案を提示しているものの、「自民党案では結論が出ていない検討項目も多くある」と指摘。「自民案に固執するのでなく、公明党案も前提に、国民の信頼を得るためにどうすべきかを真摯に検討し、協議に臨んでもらいたい」と主張した。

岸田首相は「自民党の取りまとめでも、政治資金パーティー収入の透明性は課題として掲げている。これらも含め、与党として真摯に協議していきたい」と応じた。

不登校対策、教員の意識　改革せよ
一方、伊藤氏は、増加する小中学生の不登校問題を巡り、文部科学省の委託事業として実施した、不登校の要因分析に関する調査結果に言及。当事者である児童生徒とその保護者からは、教員とのトラブルが不登校のきっかけになったなどとする回答の割合が教員の回答と比べて高く、認識に大きな差があったことを指摘し「教員の意識改革を進めるべきだ」と対策を求めた。

盛山正仁文科相は「教育委員会などの関係者に対して内容を周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施する」と述べ、スクールカウンセラー配置など相談体制の充実も進める考えを示した。