公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
北側副代表 赤羽国交相 身近な声聴く公明 訴え
神戸市で兵庫県本部大会
兵庫県本部大会であいさつする北側副代表＝24日 神戸市
公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉国土交通相）は24日、神戸市内で県本部大会を開催した。これには北側一雄副代表が赤羽、中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員と共に参加した。
北側副代表は、コロナ禍でいろいろな地域行事が中止になる中で、「公明議員としてできることは訪問対話運動しかない」と力説。「話をしているとこんな所にもコロナの影響が出ているのかと気付くなど、現場に行ってこそ分かることがいっぱいある」とし、相手に約束を取って感染防止対策を徹底しながら訪問対話に挑戦しようと呼び掛けた。
県代表に再任された赤羽氏は、行政や企業の現場でテレワークの効用が見直され、働き方改革が進んでいると強調。縦割り行政や前例主義を打破しながら「身近な声を聴く公明党が先頭に立ち、国民が幸福で豊かな生活が送れるよう力を尽くしたい」と訴えた。
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各地でピンクリボン街頭演説
神戸で伊藤（孝）氏
がん検診の受診を呼び掛ける伊藤（孝）氏（中央）＝18日 神戸市
公明党の伊藤孝江参院議員は18日、神戸市で行われた党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）の乳がん撲滅キャンペーン月間「ピンクリボン」街頭演説会に、県内の女性議員の代表と共に参加した。
伊藤氏は、乳がんなど女性特有のがんの早期発見・治療を進めるため、公明党が検診受診率の向上をめざし、無料検診クーポン券の配布や個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）を推進してきたことに言及。「がんで亡くなる人を少なくするため、命を守る政策を県や市町と連携して拡充させたい」と訴えた。
これに先立ち芦田局長はがん予防やがん教育などの県の事業を紹介。AYA世代（15～39歳）のがん患者支援の重要性も力説した。
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（以下、引用）
菅首相（中央左）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）、竹内政調会長（中央右）ら＝9日 首相官邸
席上、古屋委員長は、不妊治療に関して、党女性委員会が保険適用を求めて2000年に署名活動を行い、約55万人の署名を政府に申し入れるなどした結果、04年度から治療費助成が始まったことに触れ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴えた。菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と述べた。
提言では、不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」と要望。事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めた。
席上ではまた、古屋委員長が、男性の家事・育児参加へ、国としてすべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」創設などを提案。菅首相は「公務員に（育休を）1カ月取らせることから始めたい」と応じた。
提言では、出産育児一時金（現在は42万円）の50万円への増額や保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消などを提案した。
現状では投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を求めた。性犯罪・性暴力被害者支援では、全国共通短縮ダイヤル「＃8891」の通話料無料化などを要望した。
コロナ禍の影響を踏まえ、女性の減収・失業、ひとり親家庭の貧困、DV（配偶者などからの暴力）などの対策を最優先で講じるよう求めた。
選択的夫婦別姓の導入、AYA世代（15～39歳）のがん患者の支援充実、多胎児・多子世帯の経済的な負担軽減なども訴えた。
党女性委員会は9日、内閣府で橋本聖子男女共同参画担当相にも同様の提言を申し入れた。橋本担当相は「年末に向けてまとめる『第5次男女共同参画基本計画』にできる限り盛り込みたい」と述べた。
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党政調がプロジェクトチーム設置
公明党政務調査会（竹内譲会長）は30日、「不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（PT）」を設置した。
子どもの誕生を願いながら、不妊症や不育症などにより、度重なる不妊治療で経済的・精神的に負担を抱えるカップルを支援することが目的。
不妊治療の保険適用や助成制度の拡充をはじめ、不妊治療・不育症の治療水準の向上、治療と仕事を両立できる環境整備、相談・カウンセリング体制の拡充、里親・特別養子縁組への橋渡しなどについて、検討を加え、推進する。体制は次の通り。
▽顧問 高木美智代、山本香苗、秋野公造
▽座長 伊佐進一
▽副座長 矢倉克夫、伊藤孝江
▽事務局長 佐々木さやか
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ひまわり通信 避難所の授乳環境、さらに整備
党女性副委員長 伊藤孝江 参院議員
乳児用液体ミルクを災害備蓄品として導入する取り組みが進んでいます。こうした中、災害時のミルク使用は衛生面などで注意すべきことが多いことも分かり、注目しています。
実は、粉も含む乳児用ミルクに関して、世界保健機関（WHO）の国際規準があります。国際規準では、乳児用ミルクは、健康上の理由などから必要とする赤ちゃんに提供するもので、全ての赤ちゃんに一律に配布するものではないとされているのです。例えば、ローリングストックとしての乳幼児健診や保育所での配布、防災イベントでの試供品の提供や試飲、日常使用を勧める文書配布なども規制されています。この点では、WHOやユニセフなどのメンバーが策定した国際指針で、災害時の母乳育児支援を重視している点も目を向ける必要があるでしょう。今後はミルクの備蓄だけでなく、母乳で子育てするお母さんが避難所で安全・安心に授乳できる環境の整備に、さらに取り組んでいきたいと思います。
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都内のバンクを視察
党女性委
寄付された母乳の殺菌作業などを視察する党女性委員会のメンバー＝28日 都内
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は28日、都内で、早産などで小さく生まれた赤ちゃんが病気にかかるのを防ぐため、寄付された母乳「ドナーミルク」を医療機関に提供する拠点「母乳バンク」を視察し、関係者と意見交換した。古屋委員長と竹谷とし子女性局長、伊藤孝江副委員長（ともに参院議員）、堀田弥生中央区議、竹平智春江戸川区議が参加した。
古屋委員長らは、ドナーミルクとなる母乳を62.5度のお湯で30分間かけて低温殺菌する作業などを視察した。
日本母乳バンク協会の水野克己代表理事（小児科医）は、1500グラム未満で生まれた赤ちゃんについて、腸の一部が壊死する「壊死性腸炎」などにかかるリスクが高く、栄養を与える場合に「牛由来の粉ミルクだと腸管の炎症を引き起こしかねない」と指摘。小さく生まれた赤ちゃんは、腸が未発達で母乳が適していると訴えた。
ただ、「母親は早産により乳腺の発達が止まるなど、自身の母乳を得られないことがある」として、ドナーミルクの必要性を強調した。
古屋委員長は、ドナーミルクの周知と運営基盤の強化を後押しすると述べた。
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赤羽国交相 兵庫・城崎温泉を視察
温泉観光センターで関係者から説明を受ける赤羽国交相（左から3人目）ら＝26日 兵庫・豊岡市
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は26日、コロナ禍の影響と観光需要喚起策「Go To トラベル」の利用状況を探るため、兵庫県豊岡市の城崎温泉を視察し、中貝宗治市長、観光関係事業者と意見交換した。これには、伊藤孝江参院議員、竹中理、芦田竹彦の両市議が同行した。
中貝市長は、市民の市内での買い物や外食、宿泊を補助する独自の支援策「Re 豊岡」や人工知能（AI）を使った観光地経営、演劇の街づくりなどの取り組みを紹介。「Go To」効果で着実に客足が戻っていることに感謝を述べた。
城崎温泉旅館協同組合（芹澤正志理事長）からは「観光需要喚起策を来年2月以降も何らかの形で続けてもらえればありがたい」「家族連れの宿泊客の場合は本人確認の簡素化を」などの要望が寄せられた。
赤羽国交相は、事業終了で需要回復の崖をつくらないよう支援策の継続に意欲を示すとともに、「Go Toをジャンプ台として、感染対策と経済活性化を両立した、新しい観光スタイルの定着を進めていきたい」と語った。
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（以下、引用）
働く女性らの声を聴く伊藤（孝）氏（右奥から3人目）ら
公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、兵庫県加古川市で開催された党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）のウイメンズトークに出席し、同市周辺の播磨地域のコンビニ経営者、保育園の園長、バルーン＆フラワーショップのオーナー、介護事業に携わる女性、ボランティア団体の女性らと懇談した。これには、桃井祥子、岡田妙子の両加古川市議、松原久美子三木市議、木村晴恵播磨町議が同席した。
参加者からは「コロナ禍における介護従事者、看護師への偏見の払拭」「生活困窮者に対しての学習支援の実施」「シングルマザーの賃金向上」などを求める意見が出された。
伊藤氏は「実際に地域の政策を実施している市、町議としっかりと連携を取りながら全力で取り組んでいきたい」と述べた。
中村代表（左端）から意見を聞く井村県女性局次長（右端）ら
同老人ホームの中村シゲ子代表はコロナ禍において感染防止対策を徹底している中でも、「仕事上、近くで話したり、食事などの介助で密になる」と強調。介護時に使う手袋などの安定的な確保などの課題があると述べた上で、「公明党のおかげで介護従事者への慰労金が実現するなど本当に助かっている」と感謝していた。
井村県女性局次長は「コロナ禍における介護現場の苦労を感じた。従業員の負担を軽減できるように、さらに後押ししていく」と語っていた。
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公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）のウイメンズトークが、新型コロナウイルス感染予防に配慮しながら、各地で工夫して展開されています。今回は、群馬県女性局（局長＝小野聡子・高崎市議）と兵庫県女性局（局長＝芦田賀津美県議）の取り組みを紹介します。
女性経営者らから話を聞く（左から）松原市議、伊藤（孝）氏、村本洋子・小野市議
また、松原久美子・三木市議が活動報告を行い、7月25日に伊藤参院議員らと共に、農業と酒造販売業を営む女性や建設会社の経営者夫人、エアロビクスインストラクターとウイメンズトークを行ったことを紹介。幅広い意見が出て、終了後には参加者から「国会議員の方に丁寧に話を聞いてもらえてうれしかった」との感想が聞かれるなど、有意義な会合となったことを語りました。
8月は全女性議員30人が活発にウイメンズトークを展開し、「コロナ禍で祖国にも帰れず、アルバイトもなくなり、生活費に困っている外国人留学生への援助が必要」「介護施設などでマスクや手袋、消毒液などは必需品だが、入手困難なケースもある。国として安定供給できるような仕組みづくりを」――などの声が寄せられました。
芦田局長は「現場の声を聞く中で、女性活躍に向けた課題解決のヒントに気付かされることが多くあります。政策提言などを通じ、女性が活躍できる体制整備に全力を挙げます」と強調しました。
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分散避難の必要性を訴える伊藤（孝）氏（中央）ら＝5日 神戸市
公明党の伊藤孝江参院議員は5日、神戸市内で行われた党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）主催の「防災の日 防災週間記念街頭演説会」に参加し、あいさつした。
伊藤氏は九州各地の豪雨災害の被災地を視察したことに触れ、「温泉街に代表される観光地の美しい景観の保全と治水対策の両方を考えた新しい街づくりの推進が必要だ」と述べた。
また、伊藤氏はコロナ禍の中で災害時の避難所をどう運営していくのかが課題になっていると強調。発熱で感染が疑われる人の隔離対応や消毒液、マスクなどの備蓄を進める一方、「3密を避けるためホテルや旅館の確保、親戚の家などへの自主避難の勧めなど、分散避難の普及にも力を尽くしたい」と訴えた。
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加藤厚労相（左端）に不払い養育費問題で提言を申し入れる党PT＝1日 厚労省
席上、大口座長は、不払い養育費問題について、「ひとり親家庭における子どもの貧困の要因になっている」と指摘し、未来を担う子どもたちの生活を守り、健やかに成長できるよう、解決に取り組む必要性を強調。党PTとして、ひとり親の支援団体や有識者などからヒアリングを重ねてきたことを踏まえ、「省庁横断的に一丸となって取り組みを進め、予算もしっかり確保してもらいたい」と訴えた。
提言では、養育費が支払われない原因や子どもに与える影響などについて、実態調査を速やかに実施するよう要請。養育費相談支援センターの相談業務については、現在の電話やメールによる受け付けに加え、SNS（会員制交流サイト）でも相談を受け付けるよう求めた。
また、「離婚前後親支援モデル事業」を拡充し、離婚前からの親への支援を、より早期に行うことを要望。養育費の取り決めや確保など先駆的な取り組みへの支援の充実、ワンストップでの相談支援体制の構築へ、地方自治体との連携を進めるよう求めた。
なお、党PTは近く、法相にも提言を申し入れる予定。
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連立政権での公明党の実績を訴える山口代表＝29日 神戸市
公明党の山口那津男代表は29日、神戸市内で開かれた党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。赤羽県代表、中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員が参加した。
山口代表は、安倍晋三首相の辞意表明に関連し、「公明党がいなかったら、これほどの長期政権ができるはずがない」と強調。連立政権で消費税率を上げて使い道を変更し、幼児教育の無償化といった全世代型社会保障を充実させたことや、軽減税率を導入するなど、コロナ禍の中でも暮らしを支えている実績に触れ、「連立政権の中でやってきたことは必ず歴史の中で評価される」と語った。
赤羽氏は流域治水の推進や鉄道のバリアフリー化などの取り組みを紹介し、「現場第一の公明党が時代をリードする」と力説した。
研修会では、統一外地方選挙に挑む三田市の福田佳則、養父市の川瀬稔の両氏が決意を表明。麻田寿美・川西市議、藤野勝利・尼崎市議が活動報告した。
日本医師会の釜萢敏常任理事が新型コロナ対策と課題について講演した。
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藤浪理事長（右端）と懇談する伊藤（孝）氏（左隣）ら
神戸市で伊藤氏は、公益財団法人「神戸国際協力交流センター」の藤浪芳子理事長と懇談。芦田賀津美、竹尾智枝の両県議、徳山敏子、軒原順子、門田まゆみの各神戸市議が同席した。
懇談で藤浪理事長は、新型コロナの影響を受ける外国人留学生について、「祖国にも帰れず、アルバイトもなくなり、生活費にも困っている」と指摘。オンラインも含めた無料の日本語文化学習サポートや神戸市留学生奨学金などを活用しながら援助している状況などを紹介した。
また、藤浪理事長は女性議員が全国で900人もいる公明党への共感を述べ、「山口代表をはじめ、大衆の声を聴いてバランス感覚に優れた政治を行う公明党に期待している」と語った。
女性経営者らと意見交換する伊藤（孝）氏（右端）ら
伊藤氏らは「さまざまな支援策の説明を丁寧に尽くしながら、感染予防と経済活動を両立させていきたい」と応じていた。
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（以下、引用）
公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）はこのほど数日間にわたり、神戸市中央区の県本部事務所でオンライン会議方式と対面方式を併用した政策要望懇談会を開催した。中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議らが出席し、各種団体から要望を聴き、意見交換した。
各種団体と意見交換する中野氏（左から3人目）ら
このうち県測量設計業協会は、建設産業がインフラの整備、維持管理に重要な役割を果たしているとした上で、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や多発する台風、豪雨災害に備え、防災・減災対策としてのインフラ整備に対する大型補正予算の実現を求めた。
県宅地建物取引業協会は、新型コロナの影響を受けた事業者の支援策として、固定資産税や都市計画税の免除・軽減、空き家解体後の跡地利活用促進への補助金の充実などを要望。
各種団体からオンラインで要望を聴く（右から）伊藤、中野の両氏ら
阪神播磨建設廃棄物中間処理事業協同組合は、リサイクル建設資材（再生砕石）の大量の在庫を抱える業者がいる状況を説明。国土交通省が制定する再生砕石の再利用項目に盛土材を追加することや行政による買取と実態調査を要請した。
全日本不動産政治連盟兵庫県本部は住宅ローン控除などの適用要件の緩和を要請。県旅館ホテル生活衛生同業組合は無利息・無担保・無保証の特別貸付制度の増額と来年度以降の継続実施、「Go To トラベル」キャンペーンの来年度の継続実施などを訴えた。
中野氏らは「現場の声をしっかりと受け止め、今後の政策に反映させていきたい」と語った。
