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バリアフリー施策推進で要請
斉藤国交相に団体

バリアフリー施策の推進について要望を受ける斉藤国交相（中央）＝15日　国交省

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観光関連事業者と意見交換
兵庫・姫路市で赤羽、伊藤（た）氏

観光業の窮状などについて話を聴く伊藤（た）（奥右）、赤羽（左隣）の両氏＝6日　兵庫・姫路市

公明党の赤羽一嘉幹事長代行は6日、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）と共に兵庫県姫路市夢前町の塩田温泉郷を訪れ、新型コロナ禍で打撃を受ける観光関連産業の回復に向け、宿泊・交通事業者らと意見を交わした。

席上、姫路旅館ホテル生活衛生同業組合の原聡組合長は、長引くコロナ禍で厳しさを増す観光業の現状に触れ、「裾野が広い観光業は雇用・労働の受け皿。このままでは失業者が増えてしまう」と懸念を示した。

このほか「運転資金として借りた融資返済のめどが立たない」（旅館経営者）、「まん延防止等重点措置とその延長の影響で、ツアー予約がすべてキャンセルになった」（バス事業者）など、窮状を訴える声が相次いだ。

赤羽、伊藤の両氏は「地方経済を支える観光・交通を守り抜くため、引き続き全力を挙げる」と語った。

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きょうから8日まで啓発週間
公明党の主な実績を紹介

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雇調金特例を延長
原油高抑制へ重層的に激変緩和策
参院予算委で西田、伊藤（た）氏

質問する西田参院会長、伊藤（た）氏＝25日　参院予算委

参院予算委員会は25日、岸田文雄首相らが出席して基本的質疑を行い、公明党から西田まこと参院会長、伊藤たかえ氏が質問に立ち、ウクライナ情勢への対応や新型コロナウイルス対策などについて政府の見解を求めた。この中で岸田首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、3月末の期限を延長する方針を表明。同日夜の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）専門部会での議論を受け、厚労省は6月末まで特例措置を延長するとした。

雇調金の特例措置の延長について、伊藤氏は公明党が政府に対し、再三延長を求めてきたとし「コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては命綱だ。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断を」と迫った。岸田首相は、労政審で意見を聴取した上で「特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい」と明言した。

原油価格の高騰を巡る対応について、西田氏はロシアのウクライナ侵攻などを受けた国際情勢の変化に備え、ガソリン価格などを抑制する激変緩和措置を抜本的に拡充するべきだと訴えた。岸田首相は「（同措置を）深掘りし、業界業種ごとの支援や自治体への支援を重層的に講じていきたい」と強調。中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援、価格転嫁の配慮要請を実施していく考えも示した。

感染拡大の影響を受ける事業者の新分野展開を後押しする「事業再構築補助金」の採択回数について、西田氏は1事業者当たり1回に限られていることから、新設される「グリーン成長枠」については「2回目の採択も認めるべきではないか」と提案。これに対し、萩生田光一経済産業相は「公明党からの提案を踏まえ、（同枠に限り）2回目の採択を可能とする予定だ」と応じた。

コロナ禍で増加する企業債務の解消に向け西田氏は、今後策定される中小企業向けの「私的整理ガイドライン」を金融機関や事業者に活用してもらうため、「政府を挙げてしっかりと支援してもらいたい」と要請。岸田首相は、中小企業の再生に向けて、債務者を支援する外部専門家にかかる費用などを補助すると述べた。

ヤングケアラー支援　自治体の取り組み充実を

このほか、家族の介護や世話を担う18歳未満のヤングケアラーへの支援体制構築に関して、伊藤氏は「自治体に対する支援を充実強化すべきだ」と主張。後藤茂之厚労相は、自治体に対してヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方といったマニュアルを作成・周知していく考えなどを語った。

6月末まで、休校助成金も

厚労省が6月末まで延長する方針を決めた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置では現在、助成率を休業手当の最大10分の9とし、1人当たりの日額上限を原則、2月は1万1000円、3月は9000円にそれぞれ引き上げている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で手当の全額（日額上限1万5000円）を支給している。

雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件の緩和や、助成率と日額上限の引き上げを実現。期限の延長についても一貫して推進し、24日には竹内譲政務調査会長らが松野博一官房長官に対して、特例の再延長を求める緊急提言を手渡していた。

一方、厚労省は25日、公明党が同緊急提言で延長を求めていた、コロナの感染拡大による臨時休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」や、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」についても6月末まで継続することとした。

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伊藤たかえ氏ら　団体から要望受ける

田村協会長（中央左）から要望書を受け取る伊藤たかえ氏（同右）ら＝18日　神戸市

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は18日、神戸市の党兵庫県本部で、一般社団法人兵庫県道路標識標示業協会（田村宏樹協会長）から政策要望を受けた。松田一成県議が同席した。

席上、田村協会長らは、自動運転の実用化に向けた実証実験などの取り組みが広がる中、「先端技術に対応した区画線など道路環境の整備が重要」と指摘。

その一方、道路標示や標識などの維持管理・更新に対する予算は「年々削られている」とし、区画線など自動運転の普及促進へ必要な設備の管理基準の策定と、それに基づく国や県の予算措置の拡充を訴えた。

伊藤氏は「自動運転はもとより、暮らしの安全・安心を支えるために道路インフラは不可欠だ。国と地方で連携して、しっかりと後押ししたい」と述べた。

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医療・年金・子育て

今年4月から不妊治療への保険適用、年金制度の機能強化、育児休暇取得の要件緩和など、公明党が実現に向けて取り組んできた制度がスタートします。制度の概要などを紹介します。

不妊治療への保険適用
43歳未満、最大6回まで
人工授精や体外受精に対象拡大

不妊治療への保険適用のイメージ

公明党の強い主張により、不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、4月から、人工授精や体外受精が対象となります。

このうち体外受精や顕微授精は子ども1人につき、治療開始時に女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までを条件としています。人工授精や、男性には年齢制限を設けていません。保険適用により、こうした治療は、原則3割負担に抑えられます。

顕微授精の作業を視察する伊藤たかえ参院議員（左から4人目）ら＝2020年11月　神戸市

不妊治療の保険適用は現在、▽不妊の原因を調べる検査▽検査の結果、不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬や手術による一部の治療▽薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」――などに対象が限られています。

保険が適用されていない体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円かかることもあり、何度も繰り返さなければならない場合もあります。保険適用されれば、1カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。

不妊治療の保険適用について公明党は、1998年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって質問や署名活動を行うなど一貫して推進してきました。

その結果、2004年度から特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額の拡充や所得制限の緩和などが段階的に進められました。

20年9月には当時の菅義偉首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。同年11月には、公明党は、菅首相に対して不妊治療の支援拡充を提言し、一層の経済的負担の軽減を訴えてきました。

「受給開始」75歳も可に
「在職老齢」を見直し
「在職定時改定」の導入
年金、多様な働き方に対応

4月からスタートする年金制度（イメージ）

仕事の多様化や高齢期の長期化に対応するため、65歳から受給できる「老齢厚生年金」（厚生年金）制度が拡充されます。

具体的には、厚生年金の受給開始年齢を遅らせれば受け取れる額が増える年齢の上限を、70歳から75歳に引き上げ。これにより、60～75歳（原則65歳）の間で選べるようになります。

厚生年金は現在、66歳以降、受給を1カ月先送りするごとに0.7％増額されていますが、75歳から年金を受給した場合、65歳からに比べて年金額は84％アップします。

これに加え、働いている人たちの年金を拡充するため、「在職老齢の見直し」を行います。現行では65歳未満の会社員らは厚生年金と賃金の月額合計が「28万円」を超えると年金が減額されますが、4月からは65歳以上と同じ月額「47万円」に基準額が緩和されます。

さらに、年金を受け取りながら働く65歳以上の人たちについて、納めた厚生年金保険料を毎年、年金額に反映させる「在職定時改定」を導入します。

これまで年金の増額改定は、70歳時点や退職した時に一括して行われていましたが、働く人たちから「より短い期間で改定を」という声が上がっていました。そこで、4月からは毎年、10月分の年金から増額する仕組みに改めます。

例えば、65歳以降も月20万円で1年間働くと、在職定時改定では年金は年額約1万3000円アップする計算です。厚生労働省によると、約150万人が対象となります。

育休取得の要件緩和
企業に環境整備　求める