公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
自民党から茂木敏充幹事長、遠藤利明選挙対策委員長、公明党から山口那津男代表、石井啓一幹事長、高木陽介選対委員長が同席した。
公明党の予定候補者は、西田まこと（埼玉）、三浦のぶひろ（神奈川）、里見りゅうじ（愛知）、伊藤たかえ（兵庫）、あきの公造（福岡）の現職5氏。岸田総裁は、一人一人に推薦証を手渡し、「両党の協力が一歩前進した。しっかり応援するので頑張ってください」とエールを送った。
山口代表は「今度は公明党としてそれぞれの県本部・県連で協議の上、自民党から依頼された推薦の決定を順次行っていく」と応じた。
終了後、山口代表は記者団に対し「一歩一歩お互いの選挙協力を前進させて選挙に臨み、結果を出して、安定した政権運営の基盤を築いていきたい」と決意を語った。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
伊藤氏は、家族の介護や世話を日常的に担う子ども「ヤングケアラー」の支援強化に取り組み、先に成立した2022年度予算で、自治体が実施する実態調査への財政支援などの対策費が確保されたことを報告。「地方議員と連携し、誰一人取り残さない仕組みを作っていきたい」と話した。
また、伊藤氏は、コロナ禍で疲弊する観光や飲食業への支援を今以上に進めるとともに、豊かな食や観光資源に恵まれた兵庫の魅力を磨き上げ「世界に発信していく」と述べた。
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岸田総裁（右から3人目）と必勝の決意を固め合う山口代表（左から3人目）と、（右隣から）あきの、伊藤、里見、三浦、西田の各氏ら＝25日 自民党本部
今夏の参院選で埼玉（定数4）、神奈川（同4）、愛知（同4）、兵庫（同3）、福岡（同3）の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は25日、自民党本部で岸田文雄総裁（首相）と会い、各選挙区での自民党推薦候補者として推薦証を受け取った。
自民党から茂木敏充幹事長、遠藤利明選挙対策委員長、公明党から山口那津男代表、石井啓一幹事長、高木陽介選対委員長が同席した。
公明党の予定候補者は、西田まこと（埼玉）、三浦のぶひろ（神奈川）、里見りゅうじ（愛知）、伊藤たかえ（兵庫）、あきの公造（福岡）の現職5氏。岸田総裁は、一人一人に推薦証を手渡し、「両党の協力が一歩前進した。しっかり応援するので頑張ってください」とエールを送った。
山口代表は「今度は公明党としてそれぞれの県本部・県連で協議の上、自民党から依頼された推薦の決定を順次行っていく」と応じた。
終了後、山口代表は記者団に対し「一歩一歩お互いの選挙協力を前進させて選挙に臨み、結果を出して、安定した政権運営の基盤を築いていきたい」と決意を語った。
ウクライナと東欧5カ国の大使らと意見を交わした山口代表（前列左から3人目）ら＝25日 衆院第1議員会館
席上、ウクライナのアレクサンドル・セミニュク大使代理は、24日の先進7カ国（G7）首脳会合で、岸田文雄首相が表明した1億ドルの追加人道支援に対し謝意を表明した。
その上で、ウクライナからの避難民受け入れに関する日本の積極的な対応を求め、「子どもや大人への教育支援が必要になる。医療や雇用機会も提供していただきたい」と要請。また、「引き続き経済、財政支援、ロシアへの制裁をお願いしたい。また、戦争が終わった後の復興支援も必要であり、公明党の協力に期待している」と述べた。
モルドバのドゥミトル・ソコラン大使は「これまでに37万人がウクライナから避難し、現在も10万人が国内で避難生活を続けている。国内の財政が大きな影響を受けている」と窮状を訴え、避難者の受け入れによる経済的負担の大きさを強調した。
■医療・衛生面の貢献も力強く
最後に、山口代表は、東欧各国への支援に向けて「今後、資金的な援助や人的貢献も含めて支援を強化していきたい。医療や衛生面での人的な貢献も準備しており、各国から具体的な要請があれば積極的に検討していく」との考えを表明。避難民の受け入れ支援では「日本に避難を希望する人には来日を支援し、来日後の生活、仕事の支援も行っていく」と力説した。
一方、25日に国会内で行われた参院議員総会で山口代表は、24日のG7首脳会合について「ロシアの侵略から国際秩序を守り抜くG7の固い決意が確認された」と評価。同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射も「国際秩序を揺るがす事態に変わりなく、対応するには国際社会、特にG7の強い連携が重要だ」と強調した。
同日の国連緊急特別会合で人道決議が採択されたことには「140カ国もの圧倒的賛成多数でロシアの暴挙による人道的な危機を訴える決議がされたことを国際社会の意思としてロシア側に伝えなければならない」と指摘した。
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今夏の参院選に挑む公明党の選挙区予定候補7氏を順次紹介する（年齢は掲載日現在）。
伊藤たかえ 現
視覚障がい者から相談を受けたことを機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を大幅に早め、診断書など必要書類の準備にかかる負担を軽減した。
家族の介護や世話を日常的に担う子ども「ヤングケアラー」。この問題を昨年3月の参院予算委員会で取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えた。「省庁横断的に取り組む」との首相答弁が“追い風”となり、厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。2022年度予算案に、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれた。
党兵庫県本部の新型コロナワクチン接種対策本部長として、円滑な接種体制構築にも尽力した。接種開始当初、「打ち手」の確保に頭を悩ませていた播磨町の担当者から相談を受け、へき地以外の地域では原則禁止だった集団接種の特設会場への看護師派遣を、特例的に認めるよう改善。全国120市区町村がこの特例措置を活用し、接種加速の流れをつくった。
長引くコロナ禍を乗り越え、誰もが幸せを実感できる社会へ。「今こそ現場の声をチカラに変え、希望の未来をカタチに」と誓う。
【略歴】党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。
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バリアフリー施策の推進について要望を受ける斉藤国交相（中央）＝15日 国交省
要望には、公明党の赤羽一嘉幹事長代行、山本博司、石川ひろたか、三浦のぶひろ、伊藤たかえの各参院議員が同席した。
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日赤に救援金を寄託し、大塚社長（右端）と懇談する石井幹事長（左から3人目）ら＝8日 都内
公明党の石井啓一幹事長は8日夕、東京都港区の日本赤十字社（日赤）本社を訪れ、ロシア侵攻によるウクライナでの人道危機に対する救援金を日赤の大塚義治社長に寄託した。公明党の三浦のぶひろ、里見りゅうじ、伊藤たかえの各参院議員が同席した。
懇談の席上、石井幹事長は「戦火を逃げ惑うウクライナ国内の方や難民となった方々への救援にご活用いただきたい」と述べ、党として全力で救援活動を支えていく意向を伝えた。
これに対し、大塚社長は、救援金に謝意を示し、国際赤十字が主導するウクライナとその周辺各国での救援活動について報告。「少しでも困難な状況から救われるよう努力したい」と語った
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観光業の窮状などについて話を聴く伊藤（た）（奥右）、赤羽（左隣）の両氏＝6日 兵庫・姫路市
公明党の赤羽一嘉幹事長代行は6日、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）と共に兵庫県姫路市夢前町の塩田温泉郷を訪れ、新型コロナ禍で打撃を受ける観光関連産業の回復に向け、宿泊・交通事業者らと意見を交わした。
席上、姫路旅館ホテル生活衛生同業組合の原聡組合長は、長引くコロナ禍で厳しさを増す観光業の現状に触れ、「裾野が広い観光業は雇用・労働の受け皿。このままでは失業者が増えてしまう」と懸念を示した。
このほか「運転資金として借りた融資返済のめどが立たない」（旅館経営者）、「まん延防止等重点措置とその延長の影響で、ツアー予約がすべてキャンセルになった」（バス事業者）など、窮状を訴える声が相次いだ。
赤羽、伊藤の両氏は「地方経済を支える観光・交通を守り抜くため、引き続き全力を挙げる」と語った。
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コロナ禍の就職活動への対応を巡っては、公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）が、就活に不安を感じる学生の声を受け、2月25日の参院予算委員会で質問。昨年も政府から経済団体に対して要請を行ったことを踏まえ「本年も早急に関係団体に要請すべきだ」と主張し、若宮健嗣共生社会担当相から「指摘をしっかり受け止め、スピード感をもって対応したい」との答弁を引き出していた。
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さらに14年度には、個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）がスタート。その結果、乳がんと子宮頸がんの受診率は着実に上昇しています。
産後ケア事業について、助産師や子育て中の親から話を聴く党大分県本部女性局のメンバー（左側6人）＝2021年12月 別府市
このほか、公明党は家事や育児を通じて母親を支援する「産後ドゥーラ」の普及なども進めています。
生理を巡る課題について団体の中心者らと懇談する古屋委員長（中央）ら＝同年3月
また、夫婦の約5.5組に1組が経験するといわれる不妊治療への支援も20年以上にわたり推進。助成制度の拡充を進めるとともに、今年4月からは不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精や体外受精などが対象となります。
健康・医療PTはこれまで、ロタウイルスなど乳幼児感染症や高齢者のフレイル（加齢による心身の虚弱）予防などをテーマに勉強会を開催し、女性議員同士で課題などを共有しながら、生涯にわたって女性の健康を支える政策づくりを進めてきました。
コロナ禍では女性の自殺者の増加が問題になっています。背景には経済や生活上での問題、DV（配偶者などからの暴力）被害、育児の悩み、介護疲れなどの問題が潜んでいるとみられます。
今後も、このような困難を抱えている女性に寄り添い、支援を充実させるとともに、女性の視点からの防災・減災対策、フレイルや骨粗しょう症の予防、認知症施策の推進などを進め、女性が元気に活躍できる環境づくりに全力を挙げます。
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質問する伊藤氏＝25日 参院第1委員会室
伊藤たかえ氏 新型コロナで大きな影響を受けている事業者にとって、雇用調整助成金が命綱だ。しかし、現行の特例措置は3月末までだ。延長するよう、公明党として申し入れも行った。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断をお願いする。
首相 25日の審議会で意見を聞いた上で、特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい。
伊藤 無利子・無担保融資で資金繰り対策を行ってきたが、すでに返済が始まっている事業者も多い。コロナ禍の長期化で「返済できない」との声をたくさん聞いている。柔軟な条件変更に応じるよう金融機関に徹底すべきだ。
鈴木俊一財務相 資金繰り支援に万全を期すよう民間金融機関にもしっかり促す。
伊藤 コロナ禍で苦境にあるバス事業者に地方創生臨時交付金を活用し、きめ細かく支援を。
国交相 地方創生臨時交付金の活用を自治体に働き掛けており、約1000の自治体が活用している。さらに拡充していきたい。
伊藤 就職活動支援について伺う。昨年は政府から経済団体に対し、コロナ関係のやむを得ない理由で学生らが面接や試験に出席できなくても、その後の採用・選考に影響を与えることのないよう要請を行った。本年も早急に、関係団体に協力を要請すべきだ。
若宮健嗣共生社会担当相 ご指摘をしっかり受け止め、スピード感をもって対応したい。
伊藤 予算案にはヤングケアラーの支援体制強化事業の創設が盛り込まれ、自治体による実態調査などが進められる。自治体が支援策を検討するために実態把握は重要であり、実施には学校現場の協力が不可欠だ。教育委員会の積極的な関与が必要だ。文部科学省が積極的な後押しを。
末松信介文科相 教育委員会が積極的に調査実施に関わるなど、福祉部局との連携が適切になされるよう指導・助言を行い、全国的な実態把握の充実に努めたい。
伊藤 この問題が見過ごされていたのは、役所の担当部署が明確でないことも原因の一つだった。神戸市では専門の支援部署を設置し、試行錯誤しながら対応に当たっている。今ある部署の連携へコーディネーター（を設ける形）で対応する自治体もある。自治体支援を充実強化してほしい。
厚労相 自治体に対して、ヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方などをマニュアルにまとめ、来年の前半には周知していきたい。
伊藤 不登校やひきこもり、いじめにつながる可能性も考えられる。社会との関係を持てず、人知れず困難を抱えている人も多い。ヤングケアラー支援に加えて、社会的孤立への支援強化について首相は。
首相 国や地方、NPOの連携の下、当事者の立場に立ったきめ細かな政策を推進したい。
伊藤 使用済みの太陽光パネルが2038年から50年にかけて、年間約50万～80万トンが廃棄物として排出されると見込まれる。リユース、リサイクルに向けられるとは限らず、破砕後の埋め立て処分が想定されるが、処分場が積極的に受け入れたい品目ではないという実情も聞く。パネルには鉛、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれ、成分によって処理の仕方が変わる。大量廃棄時代を迎える前に確実な処分方法を検討することが必要だ。まずは実態調査を行うべきだ。適正な撤去処分制度の確立へ首相の強いリーダーシップが必要だ。
山口壮環境相 より細やかな実態把握に努め、将来的な大量廃棄の局面にも備えていきたい。
首相 適正処理の受け皿となる体制整備に努めたい。
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質問する西田参院会長、伊藤（た）氏＝25日 参院予算委
参院予算委員会は25日、岸田文雄首相らが出席して基本的質疑を行い、公明党から西田まこと参院会長、伊藤たかえ氏が質問に立ち、ウクライナ情勢への対応や新型コロナウイルス対策などについて政府の見解を求めた。この中で岸田首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、3月末の期限を延長する方針を表明。同日夜の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）専門部会での議論を受け、厚労省は6月末まで特例措置を延長するとした。
雇調金の特例措置の延長について、伊藤氏は公明党が政府に対し、再三延長を求めてきたとし「コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては命綱だ。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断を」と迫った。岸田首相は、労政審で意見を聴取した上で「特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい」と明言した。
原油価格の高騰を巡る対応について、西田氏はロシアのウクライナ侵攻などを受けた国際情勢の変化に備え、ガソリン価格などを抑制する激変緩和措置を抜本的に拡充するべきだと訴えた。岸田首相は「（同措置を）深掘りし、業界業種ごとの支援や自治体への支援を重層的に講じていきたい」と強調。中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援、価格転嫁の配慮要請を実施していく考えも示した。
感染拡大の影響を受ける事業者の新分野展開を後押しする「事業再構築補助金」の採択回数について、西田氏は1事業者当たり1回に限られていることから、新設される「グリーン成長枠」については「2回目の採択も認めるべきではないか」と提案。これに対し、萩生田光一経済産業相は「公明党からの提案を踏まえ、（同枠に限り）2回目の採択を可能とする予定だ」と応じた。
コロナ禍で増加する企業債務の解消に向け西田氏は、今後策定される中小企業向けの「私的整理ガイドライン」を金融機関や事業者に活用してもらうため、「政府を挙げてしっかりと支援してもらいたい」と要請。岸田首相は、中小企業の再生に向けて、債務者を支援する外部専門家にかかる費用などを補助すると述べた。
このほか、家族の介護や世話を担う18歳未満のヤングケアラーへの支援体制構築に関して、伊藤氏は「自治体に対する支援を充実強化すべきだ」と主張。後藤茂之厚労相は、自治体に対してヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方といったマニュアルを作成・周知していく考えなどを語った。
厚労省が6月末まで延長する方針を決めた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置では現在、助成率を休業手当の最大10分の9とし、1人当たりの日額上限を原則、2月は1万1000円、3月は9000円にそれぞれ引き上げている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で手当の全額（日額上限1万5000円）を支給している。
雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件の緩和や、助成率と日額上限の引き上げを実現。期限の延長についても一貫して推進し、24日には竹内譲政務調査会長らが松野博一官房長官に対して、特例の再延長を求める緊急提言を手渡していた。
一方、厚労省は25日、公明党が同緊急提言で延長を求めていた、コロナの感染拡大による臨時休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」や、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」についても6月末まで継続することとした。
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東須磨駅を訪れ、工事状況について関係者から説明を受ける伊藤たかえ氏（左から2人目）と赤羽氏（同5人目）ら
神戸市須磨区にある山陽電鉄本線の東須磨駅では、現在、エレベーター設置など駅舎のバリアフリー化工事が進んでいる。推進した公明党の赤羽一嘉衆院議員はこのほど、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）、島山清史県議、門田まゆみ市議のほか、住民の代表らと現地を視察した。
今回の工事では、橋上駅舎になっている同駅の南北の出入り口に各1基、改札口と上下線ホームを結ぶ跨線橋に各1基の計4基のエレベーターを新設。これに併せて多機能トイレや二段手すり、点字案内板なども新たに設置される。
工事は昨年9月に着工。山陽電鉄によると、2022年度中の完成をめざしている。
同駅にはこれまでエレベーターがなく、高齢者やベビーカーを使う保護者らにとって大きな負担になっていた。中には、タクシーを利用してエレベーターのある隣駅で乗降する住民も少なくなかったという。
6年前から地元住民の有志がエレベーターの設置を求める運動を開始。鉄道事業者や国土交通省近畿運輸局などに直接要望を行ってきたが、1日の平均乗降客数が3000人未満の同駅は、バリアフリー化に関連する国の補助事業の対象外だったことから、一向に前に進まない状態だった。
実情を知った島山県議は、地元住民や門田市議と共に19年春、赤羽衆院議員に要望。同年9月に赤羽氏が国土交通相に就任した後も、粘り強く国への交渉を重ねる一方、県や市の予算確保にも尽力してきた。その結果、20年7月、国が補助事業への採択方針を決め、21年度補正予算に盛り込まれた。
公明議員と共に工事が進む現地を訪れた権現町自治会の池本善一会長は、「長年の住民の悲願が実現した」と喜びを口に。同駅前の洋菓子店「ボックサン」代表の福原敏晃さんは、「公明党の議員さんたちの連携プレーがあったからこそ実現した」と感謝していた。
視察後、赤羽、伊藤の両氏は「現場の声を着実にカタチにすることが議員の使命だ。これからも現場第一主義で住民の暮らしを支えていく」と話していた。
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田村協会長（中央左）から要望書を受け取る伊藤たかえ氏（同右）ら＝18日 神戸市
公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は18日、神戸市の党兵庫県本部で、一般社団法人兵庫県道路標識標示業協会（田村宏樹協会長）から政策要望を受けた。松田一成県議が同席した。
席上、田村協会長らは、自動運転の実用化に向けた実証実験などの取り組みが広がる中、「先端技術に対応した区画線など道路環境の整備が重要」と指摘。
その一方、道路標示や標識などの維持管理・更新に対する予算は「年々削られている」とし、区画線など自動運転の普及促進へ必要な設備の管理基準の策定と、それに基づく国や県の予算措置の拡充を訴えた。
伊藤氏は「自動運転はもとより、暮らしの安全・安心を支えるために道路インフラは不可欠だ。国と地方で連携して、しっかりと後押ししたい」と述べた。
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出産前後の女性に寄り添う
「ドゥーラ」とは、ギリシャ語で「他の女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性」を指します。産前産後の女性を“丸ごと”サポートしようと、2012年に一般社団法人「ドゥーラ協会」が民間資格として立ち上げたのが、産後ドゥーラです。全国で約630人が資格を取得しています（22年1月時点）。
「産後ドーゥラ」の主な活動
孤立し、不安を抱えた産後間もない家庭への家事・育児の直接支援に、独自で補助を行う自治体が増えています。同協会によれば東京や神奈川、千葉など全国7都県で25自治体が実施しているそうです。
国においても公明党の提案で、政府は21年度補正予算に、訪問支援員が子育て世帯などを訪れて家事・育児支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」を盛り込みました。
産後ドゥーラなどを派遣する自治体の事業について、国と自治体が訪問支援費や交通費などの補助を行い、子育て世帯がサービスを受けられやすくします。自治体独自に補助の加算もできます。
公明党の地方議員の推進により、今後さらに支援が手厚くなることが期待されます。
産後ケアの重要性について梁川理事（左端）の講演を聞く伊藤氏（右側中央）ら＝1月30日 兵庫・西宮市
産後ドゥーラについては、私が議会で提案し、中野区が15年に全国に先駆けて補助制度を始めました。自分が立ち上げに関わったこの事業に少しでも貢献したいとの思いから、議員の任期を終えた後に、産後ドゥーラの資格を取り、産後の母親の支援に携わってきました。
産後ドゥーラの活動は、生後間もない赤ちゃんのいる家に行き、家庭の様子を把握することから始まります。玄関の靴がぐちゃぐちゃになっていたり、乱雑な部屋の様子などからも、母親が置かれた状況が見えてきます。産後ドゥーラにとって母親の“心”を感じ取ることが一番の仕事です。そのために、産後の悩みなど、話をじっくり聴くことが大切になってきます。
最近、孤立した母親がますます追い詰められていると感じてなりません。特にコロナ禍で、産後うつのリスクが通常の2～3倍になっているといわれています。さらに、児童虐待の増加も目立ちます。
産後の母親には、落ち込んだ気持ちを立て直すための時間をつくってあげることが大切です。私たちが丁寧にサポートすることで、産後うつや児童虐待の芽を摘むことにつながります。産後ドゥーラのミッションは育児の伴走者として母親を支えることにあるのです。
今後、安心して子どもを生み育てやすい環境をどのようにつくるか。大切なのは、妊娠期から母親や家族に寄り添いサポートしていくことに尽きます。そのために、産後ドゥーラを含め、アウトリーチ（訪問）型の支援の充実が一層欠かせません。
