地域の文化、発信後押し
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
日本遺産シンポにメッセージ
浮島、伊藤（た）氏
伊藤（た）、石川両氏の支持を決定
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今夏の参院選、兵庫、大阪の２選挙区で／創価学会
春から充実 公明推進の制度
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医療・年金・子育て
今年4月から不妊治療への保険適用、年金制度の機能強化、育児休暇取得の要件緩和など、公明党が実現に向けて取り組んできた制度がスタートします。制度の概要などを紹介します。
不妊治療への保険適用
43歳未満、最大6回まで
人工授精や体外受精に対象拡大
不妊治療への保険適用のイメージ
公明党の強い主張により、不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、4月から、人工授精や体外受精が対象となります。
このうち体外受精や顕微授精は子ども1人につき、治療開始時に女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までを条件としています。人工授精や、男性には年齢制限を設けていません。保険適用により、こうした治療は、原則3割負担に抑えられます。
顕微授精の作業を視察する伊藤たかえ参院議員（左から4人目）ら＝2020年11月 神戸市
不妊治療の保険適用は現在、▽不妊の原因を調べる検査▽検査の結果、不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬や手術による一部の治療▽薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」――などに対象が限られています。
保険が適用されていない体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円かかることもあり、何度も繰り返さなければならない場合もあります。保険適用されれば、1カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。
不妊治療の保険適用について公明党は、1998年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって質問や署名活動を行うなど一貫して推進してきました。
その結果、2004年度から特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額の拡充や所得制限の緩和などが段階的に進められました。
20年9月には当時の菅義偉首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。同年11月には、公明党は、菅首相に対して不妊治療の支援拡充を提言し、一層の経済的負担の軽減を訴えてきました。
「受給開始」75歳も可に
「在職老齢」を見直し
「在職定時改定」の導入
年金、多様な働き方に対応
4月からスタートする年金制度（イメージ）
仕事の多様化や高齢期の長期化に対応するため、65歳から受給できる「老齢厚生年金」（厚生年金）制度が拡充されます。
具体的には、厚生年金の受給開始年齢を遅らせれば受け取れる額が増える年齢の上限を、70歳から75歳に引き上げ。これにより、60～75歳（原則65歳）の間で選べるようになります。
厚生年金は現在、66歳以降、受給を1カ月先送りするごとに0.7％増額されていますが、75歳から年金を受給した場合、65歳からに比べて年金額は84％アップします。
これに加え、働いている人たちの年金を拡充するため、「在職老齢の見直し」を行います。現行では65歳未満の会社員らは厚生年金と賃金の月額合計が「28万円」を超えると年金が減額されますが、4月からは65歳以上と同じ月額「47万円」に基準額が緩和されます。
さらに、年金を受け取りながら働く65歳以上の人たちについて、納めた厚生年金保険料を毎年、年金額に反映させる「在職定時改定」を導入します。
これまで年金の増額改定は、70歳時点や退職した時に一括して行われていましたが、働く人たちから「より短い期間で改定を」という声が上がっていました。そこで、4月からは毎年、10月分の年金から増額する仕組みに改めます。
例えば、65歳以降も月20万円で1年間働くと、在職定時改定では年金は年額約1万3000円アップする計算です。厚生労働省によると、約150万人が対象となります。
育休取得の要件緩和
企業に環境整備 求める
また、社員から妊娠・出産（本人および配偶者）の申し出があった場合、個別に制度の周知を行い、利用の意向を確認することも求められます。
制度を周知する際には、仕組みだけではなく、育児休業給付金や社会保険料についても説明しなくてはなりません。
パートタイムなど有期雇用労働者の育休取得要件の緩和も行われます。これまでは継続雇用が1年未満の有期雇用労働者は育休を取得できませんでしたが、4月以降は雇用期間に関わらず取得可能です。
今年10月には、子どもの生後8週間以内に最大4週間まで父親が育休を取れる「男性版産休」も導入される予定です。
周知と理解促進が課題
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ヤングケアラー支援策探る
神戸市で伊藤たかえ氏
ヤングケアラー支援の取り組みについて市担当者と意見を交わす伊藤（た）氏（奥中央）ら＝4日 神戸市
公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は4日、家族の介護や世話などを日常的に行っている18歳未満の子ども、いわゆる「ヤングケアラー」支援のあり方を探ろうと、神戸市役所を訪れ、担当者から話を聴いた。地元市議が同席した。
同市は昨年4月、ヤングケアラー専門の支援部署を新設。同6月には20代も含めた「こども・若者ケアラー」専用相談窓口を全国で初めて開設するなど、先駆的な取り組みを進めている。
市福祉局の吉村千波部長は、窓口への相談状況について「大半は学校関係者からで、当事者は少ない。周りの理解がないと相談に結びつかない現状」と語り、当事者をはじめ学校、企業など関係機関への周知啓発を今後の課題に挙げた。
伊藤氏は「自身がヤングケアラーとの自覚がない小中高生への広報・啓発はとりわけ重要だ。地方議員とも連携し、強力に後押ししたい」と話していた。
（参院選予定候補 ショートヒストリー）伊藤たかえ 現＝兵庫選挙区（定数３）
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３つのシーンで伝える魅力
党公式動画番組が好評
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休校助成・支援金の活用
保護者の休暇取得を支援
竹谷、伊藤（た）氏が解説
動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで先ごろ公開された動画「子どもがコロナで休んだ！ 親が仕事に行けない時の支援は?」が分かりやすいと好評です。約5分の動画では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校や幼稚園などで休校・休園が相次いでいることから、保護者が休暇を取得しやすいよう事業主を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」について、公明党の竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、伊藤たかえ（同＝兵庫選挙区）の両参院議員が解説しています。動画での発言（要旨）を紹介します。
1人当たり最大1.5万円補助
――子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は？
ぜひ使っていただきたいのが小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、濃厚接触者になったり、また小学校などが休校となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。対象期間も昨年末までだったものが、今年3月末までに延長されました。
――助成金・支援金の対象は？
小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。
その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。フリーランスや個人事業主なども申請できます。
休校助成・支援金の概要
――支給額は？
支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、1～2月は最大1万1000円で、3月については9000円です。ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大1万5000円になります。
――事業主の協力が得られない場合は？
利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。公明党はこれからも現場の声を受け止めて政策に反映していきます。
参院選選挙区予定候補 ほっとストーリー
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伊藤たかえ
兵庫選挙区＝定数3
近年、社会が抱える重要課題の一つとして関心を集める「ヤングケアラー」。世の中の狭間に埋もれる彼ら彼女らに対する支援の動きが、徐々に広がり始めている。その陰には、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）の信念と行動があった。
「社会の宝 守りたい」
ヤングケアラー対策を前に
「社会の宝の子どもたちを誰一人置き去りにしない」と現場を駆ける伊藤氏（右）
彼女はその前年の10月、神戸市内で同居していた祖母に手を掛けた。社会人1年目のスタートを切った矢先。親族から一身に背負わされた認知症の祖母の介護と、慣れない仕事の両立に悩む日々。誰にも相談できず、重度の貧血やうつ病を患うなど心身共に追い込まれた果ての犯行だった。
「こんな悲劇を二度と繰り返してはならない」。政治にできることが必ずあるはずだと、伊藤は「介護する側」への支援のあり方を模索し始める中で、親族の介護を余儀なくされる子どもがいることを知った。「ヤングケアラー」の存在だ。
“見えない”まま孤立深める場合も
ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもたちの総称。ケアに携わることで家族の絆づくりなどプラス面がある一方、「お手伝い」の域を超えた過度な負担が学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすと指摘されている。
20年度、国が初めて実施した実態調査では、中学生の17人に1人、高校生の24人に1人がヤングケアラーとの結果が。暮らしの身近にいることが明らかになりつつあるものの、周囲の目には「思いやりのある子」として映り、深刻な実態に気付かず、孤立を深めるケースが少なくない。
こうした実情について、伊藤は21年1月、ヤングケアラー研究の国内第一人者として知られる大阪歯科大学准教授（現在は教授）の濱島淑恵から直接聴き、衝撃を受けた。中でも、「ヤングケアラーの半数が周りの大人に相談したことがない」という事実に心が痛んだ。「苦しさを誰にも打ち明けられないまま、かけがえのない時間と夢を奪われる。これほど理不尽なことはない」。伊藤は目頭を押さえながら、自身の原点を思い起こしていた。
原点は「苦しむ人に寄り添う」との誓い
5回目の挑戦となる司法試験合格をめざしていた1995年1月17日。阪神・淡路大震災が発生し、見慣れた故郷の景色は一変した。
家族や仕事を失い、それでも懸命に生きる人たちを目の当たりにする中、勉強しかできない自分自身への罪悪感に押しつぶされそうに。落ち込む伊藤を、同じ被災者である地域の大人たちが勇気づけてくれた。「こんな時だからこそ、合格してほしい」と。
温かな励ましに背を押され、最難関の試験に合格し、弁護士の道へ。「悩み苦しむ一人に寄り添う」。若き日の誓いは、政治家になった今も変わらぬ伊藤の原動力だ。だからこそ「彼ら彼女らを放ってはおけない」。
政府、“脱・縦割り”で支援強化
国会質問で首相から言質引き出す
濱島から話を聴いた直後の21年3月8日。参院予算委員会で質問に立った伊藤は「将来のことも考えられなくなるような過度のケアは“家族思い”という言葉で済まされない」と力を込めた。そして、ヤングケアラー問題の背景には経済的困窮や障がい、介護などの複合的な「しんどさ」が横たわっていることを踏まえ、省庁間の縦割りを超えて、子どもたちのSOSをきちんとキャッチできる「受け皿」の構築を訴えたのだ。
答弁した当時の首相、菅義偉は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組みたい」と。ヤングケアラー支援に関する意向を首相が示すのは初めてのことだった。伊藤が引き出した言質が強力な“追い風”となり、9日後には、厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。早くも新年度予算案に、ヤングケアラーの早期発見・把握、言葉の認知度向上などに向けた支援策が盛り込まれた。
国の動きと連動するように、自治体での支援も広がりを見せ始めた。伊藤の地元・兵庫では、県が新年度から当事者を支援するNPO法人への補助金支給の方針を打ち出すなど、国と自治体が一体となり、支援の歯車が回り始めている。
「声をチカラに。未来をカタチに」と、寸暇を惜しみ現場を駆ける伊藤。「未来を担い立つのは、子どもたち。社会の宝を、誰一人置き去りにしない」（敬称略）
伊藤たかえ（兵庫選挙区＝定数3）
【略歴】党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表、同県新型コロナウイルスワクチン接種対策本部長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒業後、1995年に司法試験に合格。2016年参院選で24年ぶりに兵庫選挙区での公明議席を獲得した。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。
訪問型産後ケアの充実を
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兵庫でウイメンズトーク
伊藤（た）氏ら
ウイメンズトークであいさつする伊藤（た）氏（左端）＝30日 兵庫・西宮市
公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤たかえ参院議員、参院選予定候補＝兵庫選挙区）は30日、兵庫県西宮市内でウイメンズトークを開催し、産後ケアの重要性について一般社団法人・ドゥーラ協会の梁川妙子理事の講演を聞いた。これには伊藤氏と同女性局の地方議員らが参加した。
講演で梁川理事は、産後ケアのあり方について「母親が落ち着いて気持ちを立て直せる時間を作ってあげることが大切だ」と力説した。その上で、産後間もない母親をケアする訪問型の専門職「産後ドゥーラ」の役割は、育児も家事も丸ごと支援することで「虐待や産後うつの芽を摘み、子育てを軌道に乗せていく伴走者」と語り、アウトリーチ（訪問）型の産後ケアを各地で充実させていくことが重要だと訴えた。
伊藤氏は「母と子の笑顔を守る取り組みをさらに前へ進めたい」と話した。
新たな人権救済機関創設へ努力
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シンポで伊藤（た）氏
公明、アンケート運動
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介護現場の賃上げ支援を
中小企業 兵庫で伊藤（た）氏
石川代表取締役（左）から話を聴く伊藤（た）氏＝18日 兵庫・伊丹市
公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は18日、兵庫県伊丹市で訪問看護・訪問介護事業などを営む株式会社スイッチオンサービス（石川智昭代表取締役）を訪れ、中小企業の支援拡充に向けたアンケートを行った。
兵庫県理学療法士連盟会長を務める石川氏は、「理学療法士の役割が介護予防の取り組みの中で明確に位置付けられていない」と指摘。その上で、若い理学療法士が夢を持って働けるよう、賃上げしやすい環境整備へ向けた補助を求めた。
伊藤氏は「公明党のネットワーク力を生かし、全力で対応したい」と語った。
「大衆とともに」実践貫く
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公明、各地で新春街頭演説会
日本再生へ道筋確かに
山口代表、参院選予定候補ら訴え
2022年を迎え、公明党は元日から各地で新春街頭演説会を開催し、山口那津男代表を先頭に夏の参院選予定候補らが勢いよく出発した。山口代表は、党創立者から「大衆とともに」の立党精神が示されて今年で60年を迎えることに触れ、立党精神を体現し「『小さな声を聴く力』を養い、ネットワークの力を存分に発揮する機能を実践の中で生かす」と訴えた。
命と暮らしを守る政策実現を誓う伊藤氏（中央右）と赤羽氏（同左）ら＝3日 神戸市
【兵庫】伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は3日、神戸市で開かれた党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉幹事長代行）の新春街頭演説会に出席した。赤羽県代表、中野洋昌衆院議員、高橋光男参院議員が同席した。
伊藤氏は、コロナ禍収束の鍵を握るワクチンの円滑な接種体制の構築へ、接種会場への看護師派遣を特例的に認めるよう制度を改めた実績を報告。「お一人お一人の命を守る。そのために政治がある」と訴えた。
2022年参院選「選挙区」に挑む党予定候補
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今夏の参院選で公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で現職7人を擁立。比例区では、これまでに7人（現職5人、新人2人）を公認しています。激戦に挑む予定候補のプロフィルを紹介します。
（注）年齢は掲載日現在です。
西田まこと 現＝埼玉選挙区（定数4）
西田まこと 現
自公連立政権のかじ取り役
党参院会長、同税制調査会長の要職を務め、連立政権のかじ取り役を担う。政府・自民党と粘り強く交渉を重ね、飲食料品などの消費税率を8％に据え置く軽減税率の導入を実現。これまでに8本の議員立法制定をリードし、実現力は政界の中で群を抜く。
力を注ぐのが中小企業・小規模事業者への支援。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力したほか、コロナ禍では、延滞金・担保なしの納税猶予の特例実施なども主導した。
子どもの貧困解消に向け、婚姻歴の有無にかかわらず税負担を軽減する「ひとり親控除」を実現。苦しむ人に寄り添う政治姿勢を貫き続ける。
【略歴】党参院会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学卒。参院議員3期。59歳。
竹谷とし子 現＝東京選挙区（定数6）
竹谷とし子 現
小さな声から未来をつくる
女性国会議員で唯一の公認会計士。コロナ禍では中小企業の支援に奔走し、地域や業種を問わない「事業復活支援金」の創設などを実現した。コロナワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう国会質問で主張。都による設置を後押しした。
党女性局長として不妊治療への保険適用や男性版産休の創設などに深く関わる。必要とする誰もが生理用品を手にすることのできる「生理の公平」をめざし、無償配布などの取り組みをさらに進める。
「食品ロス削減推進法」の制定を主導。国債利払い費の年間700億円のムダカットも実現した。女性のデジタル人材育成、多摩川や荒川の治水など災害対策に注力する。
【略歴】党女性局長、同都本部副代表。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳
三浦のぶひろ 現＝神奈川選挙区（定数4）
三浦のぶひろ 現
日本の未来を拓く、確かな力
行動力抜群の若きリーダー。党青年局長として全国各地で若者の声を聴き、子育て・教育費の負担軽減を実現。奨学金での給付型の拡充や返還支援の推進をはじめ、現場の声を次々と形にしてきた。
母子家庭で育った庶民の心を知る苦労人。徹して一人に寄り添い、コロナ禍での各種給付金の拡充や雇用支援、医療体制の充実に力を注いだ。若手研究者の支援や、心の健康、がん対策も推進。
博士（工学）の知見を生かし、科学技術の振興で日本経済の発展に総力。国民の命を守る防災・減災対策にも奮闘。声なき声を政策に、確かな力で日本の未来を拓く。
【略歴】党青年局長、同神奈川県本部代表。千葉工業大学卒。東京工業大学で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。
里見りゅうじ 現＝愛知選挙区（定数4）
里見りゅうじ 現
現場主義貫く政策立案の要
福祉・雇用政策のプロ。厚生労働省に24年半。当選後は現場の声を聴くことに徹し、雇用・労働問題や認知症施策などで党の政策立案の要として働いてきた。
妻の出産後8週間以内に計4週間取得できる男性版産休（10月施行予定）、退社から出社までの休息を確保する「勤務間インターバル制度」導入を推進した。外国人への日本語教育を促進する「日本語教育推進法」制定もけん引。コロナ禍では感染防止の最前線に立つ医療・介護・障がい現場の職員らへの最大20万円の慰労金支給を実現した。
今後は国産ワクチン開発支援、女性活躍社会の実現、“ものづくり”愛知を支える産業の人材育成などをめざす。
【略歴】党労働局長、同愛知県本部代表代行。東京大学卒。参院議員1期。54歳。
石川ひろたか 現＝大阪選挙区（定数4）
石川ひろたか 現
抜群の実現力で政策を前へ
「常勝関西を再び」との期待を一身に担い、民主党政権下の2010年参院選に初当選。以来、外務省時代に培った幅広い視野と抜群の実現力で政策を前に進めてきた。
世界都市・大阪へ20カ国・地域（G20）首脳会議や、25年大阪・関西万博の誘致を国と自治体との橋渡し役となって強力に推進。医療従事者の不足で医療体制がひっ迫する大阪府への自衛隊医官派遣も後押しした。災害時の“開かずの踏切”解消を図る改正法の成立にも尽力。国会中継への字幕導入も実らせた。
コロナ禍で傷んだ飲食・観光業への支援強化や個人所得のアップ、南海トラフなど巨大地震対策の拡充など掲げ、さっそうと現場を駆け回る。
【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党大阪府本部代表。参院議員2期。創価大卒。48歳。
伊藤たかえ 現＝兵庫選挙区（定数3）
伊藤たかえ 現
悩む人に寄り添い未来開く
兵庫選挙区で24年ぶりに議席を獲得してから5年半。弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩む人たちに政治の光を当ててきた。
視覚障がい者からの相談を機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を、必要書類の提出期限3カ月前に早め、書類作成の負担を軽減した。
家族の世話などに追われる子ども「ヤングケアラー」の問題を他党に先駆け国会で取り上げ、昨年3月、厚生労働・文部科学両省の共同プロジェクトチームが発足。当事者に寄り添う支援が動き始めた。
コロナ禍克服と経済再生、防災・減災の強化――。待ったなしの課題を前に「今こそ現場の声をチカラに、希望の未来をカタチに」と誓う。
【略歴】党女性委員会副委員長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。53歳。
あきの公造 現＝福岡選挙区（定数3）
あきの公造 現
コロナに打ち勝つ日本創る
医師や検疫官として感染症対応の最前線で働いた経験を生かし、政治を動かしてきた“新型コロナ対策の専門家”。治療薬「レムデシビル」の活用を国会でいち早く提案し、国内初の承認を後押し。海外製ワクチンの確保を政府に迫り、希望する全国民への接種体制にも道を開いた。
2010年に比例区で初当選。以来、「政治は一人の苦悩を救うため」との信念で、胃がん予防のためのピロリ菌除菌や不妊治療に対する保険適用の実現に尽力。指定難病の拡大や障がい者の就労支援充実など、命や暮らしを守る実績は多彩だ。抜群の実現力を携え、新たな舞台・福岡の地から“改革”に挑む。
【略歴】党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。参院議員2期。長崎大学大学院博士課程修了。54歳。
地域で信頼広げよう！
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活発に全国県女性局長会
山口代表が出席
明年の勝利へ全国県女性局長会の参加者と健闘を誓い合う山口代表（右端）、竹谷局長（右から3人目）ら＝22日 党本部
古屋委員長は、党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」の発揮に向けて全国で取り組む「アンケート運動」や「地域懇談会」などに、「女性議員が先駆を切り、参院選勝利へ走り抜こう」と呼び掛けた。
竹谷局長と伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は「全国完勝の突破口を開くため全力で戦う」と参院選に挑む決意を力強く述べた。
北海道の中野渡志穂（道議）、広島県の道法知江（竹原市議）の両女性局長が活動報告した。
受刑者の社会復帰支援を
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養育費不払い問題
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自治体での情報提供 強化
法律相談など 法務省がモデル事業
上川陽子法相（当時、中央左）に提言を手渡す党プロジェクトチームのメンバー＝2020年12月 法務省
ひとり親世帯が困窮する要因の一つになっている養育費不払い問題の解消をめざし、法務省は自治体と連携したモデル事業を進めている。離婚届の提出など当事者と接する自治体の窓口業務での情報提供を強化。また、養育費確保に向けた支援体制を整備する。
具体的には、自治体が当事者に弁護士によるオンライン法律相談などの支援を提供。養育費の取り決めを法的に証明する公正証書の作成や裁判手続きにかかる費用の補助、裁判所への付き添い支援などを通して、養育費の不払いを防ぐ。
モデル事業は兵庫県宝塚市、山口県宇部市、千葉県東金市、三重県伊賀市、熊本県人吉市の5市で11月から順次スタート。法務省は事業の成果を養育費制度の見直しに関する議論などに生かす。
民法では、協議離婚の際、子の利益を考慮して養育費の分担などを取り決めるよう求めているが、2016年度の厚生労働省の調査では、実際に取り決めていた母子世帯は42.9％、父子世帯は20.8％だった。口頭での約束にとどまる場合も多く、「養育費を受けたことがない」と回答した母子世帯は56％に上る。
党プロジェクトチーム提言を反映
法的支援のあり方を検証するモデル事業に関しては、公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（PT）が20年、法務省に実施を繰り返し提言。また、同PT事務局長の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は同年11月の国会質問で、養育費は「『子どもの権利』であることを出発点にすべきだ」と力説し、対策の抜本的な見直しを訴えていた。
