公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
あいさつする古屋副代表＝16日 都内
公明党の古屋範子副代表は１６日、都内で開かれた第３回福祉用具専門相談員研究大会に出席し、福祉用具選定の助言などを行う相談員の活動を全力で支援すると述べた。
古屋氏は、同相談員の調査・研究を基に「高齢者らの自立と介護者の負担軽減のためには、福祉用具の適切な活用が重要だと国会で訴えてきた」と強調。介護分野のデジタル化も見据え、相談員の専門性の向上を支えていく決意を語った。
大会では、オンラインで伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）もあいさつし、「（福祉用具利用者の）生活の質を維持し高めていく力が相談員の皆さまだ」として、高齢者らの生活環境の充実に努めると強調した。
政治評論家の森田実先生が、ご自身のフェイスブック上で、私へのエールを投稿してくださいました。身に余るお言葉をいただき、感謝の念に堪えません。必ず仕事の結果をもってご恩返しをと、心に期しております。
森田実先生とは今春、公明党の石川ひろたか参議院議員（大阪選挙区予定候補）、熊野せいし参議院議員（全国比例区予定候補）と共に、“座談会”を行わせていただきました。その内容はブックレット『関西の未来をひらく』（第三文明社刊）に収められています。
森田先生は、公明党への期待をこう語ってくださいました。
「ある時期までは、ほとんどの政党が『福祉は政治の仕事ではない』と考えていました。それが、公明党の登場によって福祉が公的なものになった。前身も含めると６０年余の公明党の歴史が、今の日本社会の福祉をつくってきたわけです。公明党こそが日本の福祉の最大の功労者です。その福祉をいよいよ完成させるのが、公明党に課せられた次の課題であり、責任です」
私自身にとって最も大きな「課題」と「責任」とは、「ヤングケアラー」の問題解決にほかならない――そう位置付けて取り組んできました。
ヤングケアラーの問題の背景には、日本の社会福祉が長らく抱えてきた“固定観念”が横たわっています。つまり「家庭内の問題は、家族が対応するものだ」という考え方です。もちろん、家族だけで対応できるのであれば、問題はないでしょう。子どもが家族を支えること自体は尊いことであり、決して否定されるものではありません。
しかし現代においては、「子どもだけではとても抱えきれない家庭内の問題がある」ことも事実なのです。それにもかかわらず、「家庭内の問題は家庭内で」といった旧来の価値観が“壁”となって、ヤングケアラー当事者が直面している“しんどさ”に、周囲の人々が気付きにくくなっているのも実情です。また同時に、「声をあげづらい。相談しづらい」と当事者に思わせてしまう“空気”になっている実態もあります。
そのような固定観念にとらわれず、介護が必要とされている親やヤングケアラーとなっている子どもたちを地域・社会全体で支え、「誰一人置き去りにしない」という心ある福祉を築いていかなければなりません。
森田先生がフェイスブックの中で引用されていたドイツの文豪ヘルマン・ヘッセの代表作といえば、『車輪の下』が真っ先に挙げられます。
大人たちの利己主義や無理解などという重たい“車輪”の下でもがき苦しみ、やがて短い生涯を閉じることになる少年ハンスの半生をつづった小説です。暗記中心の詰め込み教育を批判した内容であるとともに、周囲の大人たちに見放され、誰からも理解されず、支えてもらえない子どもの苦しさと寂しさを描いた物語と見ることもできるでしょう。
実は主人公ハンスのモデルは、作者であるヘッセ自身であったと言われています。彼自身、少年時代にハンスと同じような実体験をしているからです。しかし、ヘッセには「支えてくれる大人」がいました。そして「詩人」になるとの夢を追い続け、読書に挑戦し、偉大な文豪になることができたのです。
フェイスブックの中で森田先生は、ヤングケアラー当事者を「困難な状況に置かれながらも手を差し伸べられなかった子どもたち」と表現されました。
困難を抱えた一人の子どもに対して、たくさんの「支えの手」が差し伸べられる社会を築くために。全ての子どもが自分らしく夢を追いかけ続けられるために――参議院議員として成さねばならない仕事は、山積しています。森田先生のご期待に、断じてお応えしていかなければなりません。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
■物価高騰から国民生活を守り抜く
一人に寄り添い、声をカタチにしてきました。物価高による生活者の負担軽減へ補助金で燃油価格高騰を抑制。自治体への交付金などで光熱費を抑え、食を支える小麦価格の維持にも全力です。
■観光の活性化で兵庫経済を元気に
雇用を守る雇調金の特例延長を実現した確かな手腕で、観光の活性化を軸に兵庫経済の再生に挑戦。３年後の万博を見据えて訪日客の受け入れ基盤を強化、６００万人の県内誘致をめざします。
■誰も取り残さない子育て・教育へ
ヤングケアラー問題を政治の表舞台に引き上げた人。未来の宝を誰一人取り残さない覚悟で、先進国最低水準の子育て関連予算を倍増し、出産育児一時金増額や給付型奨学金の拡充に挑みます。
党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員１期。関西大学卒。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。５４歳。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
参院選7選挙区の全員当選と、比例区800万票・7議席の獲得へ勝ちどきをあげた両院議員総会＝15日 衆院第2議員会館
第２０８通常国会は１５日、１５０日間の会期を終えて閉幕した。公明党は１５日午後、衆院第２議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、物価高騰から国民生活を守るための２０２２年度補正予算の成立など今国会での成果を力説。その上で山口代表は、６月２２日公示、７月１０日投票の参院選について「『大衆とともに』との立党精神が示されて６０年の節目の戦いだ。断じて勝利し、国民の皆さんを守る」と訴えた。
山口代表は、今国会での公明党の成果に触れ、経済安全保障推進法や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演被害防止に向けた議員立法などの成立を強調した。
現下の物価高に対しては、公明党として国民生活総点検・緊急対策本部を立ち上げ、国民生活の実情を点検した上で２度にわたって政府に緊急提言を提出したと力説。これを踏まえて政府が決定した総合緊急対策には燃油高騰に対応する補助制度や「地方創生臨時交付金」の拡充が盛り込まれ、「自治体が具体的に対策に取り組んで成果を生み出しつつある。党のネットワークを生かして、これからの物価高に備えていく」と述べた。
■物価高騰、機動的に対応
また、公明党の強い主張で２２年度補正予算を成立させ、物価高騰への対応にも使える予備費を５兆円確保したとして、参院選に伴う政治空白が生じる期間にも「物価高騰や災害の被害、コロナ対応などに機動的に対応していく」と語った。
新型コロナ対策については「これまで６度の感染の波に見舞われたが、いずれも切り札になったのはワクチン接種だ。４回目接種も始まり、この流れの中で収束へと導いていきたい」と強調。“感染症に強い国”へ、司令塔機能を担う「日本版ＣＤＣ」の創設を推進していく考えを示した。
石井幹事長は、今国会の成果について、政府が新規提出した６１法案が全て成立し、２６年ぶりに通常国会での成立率が１００％になったと報告。国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革を巡っては「引き続き与野党の合意をめざし、残された課題である使途の限定・公開、未使用分の返納を実現したい」と強調した。
会合では、西田まこと参院会長、竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつ。参院選予定候補を代表して兵庫選挙区から出馬予定の伊藤たかえ氏が決意を語った【別掲】。
■全国勝利の突破口開く／参院選兵庫選挙区・伊藤たかえ氏が決意
党両院議員総会で、公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は、参院選に向け党として掲げた７選挙区の全員当選と比例区８００万票・７議席の目標達成へ、「兵庫選挙区が全国完全勝利の突破口となるべく、全身全霊で先駆の戦いをしていく」と力強く訴えた。
伊藤氏は、自身が初当選した６年前の参院選を思い起こし「全国の皆さまの思いの込められた１票の積み重ねで国会に送り出していただいた」と述懐。大激戦の兵庫選挙区について「どれだけ厳しい情勢であろうが、このたびの戦いも断じて負けるわけにはいかない」と力を込めた。
参院選勝利への決意を語る伊藤（た）氏＝15日 衆院第2議員会館
かねて公明党がその成立を訴え続けてきた法案がきょう、参院本会議で可決されました。子どもの権利を守るための基本理念を定めた「こども基本法」です。あわせて、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法も成立となりました。
１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」を日本が１９９４年に批准して以来、子どもの幸福と基本的人権の尊重を願う多くの方々が切望してきたのが、「こども基本法」にほかなりません。また、来年４月に設置される「こども家庭庁」は“総理大臣直属の機関”として、子育て支援をはじめ、虐待やいじめ、さらには子どもの貧困などにも幅広く対応していくことになります。
＜公明新聞２０２２年２月２８日付より＞
国づくりは人づくり。子育て・教育こそが未来をつくります。ゆえに子どもの幸せを最優先する社会を――これが公明党の理念です。私自身が参議院議員となってから「ヤングケアラー」の問題に取り組んできたのも、その信念からでした。
一方で日本の子育てにかける予算は、 GDP比で見た場合、先進国の中で最も少ない国の一つとなっているのも実情です。この状況を少しでも変えていかなければなりません。公明党は今、子ども政策の関連予算の倍増を強く強く訴えています。
そうした中、今夏の参議院選挙で公明党が掲げた公約の一つが「出産育児一時金」の増額です。これは出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われるもの。現在の４２万円から５０万円に引き上げることを目指します。
この「出産育児一時金」が生まれたのは、１９９４年。公明党の推進によるものでした。子ども１人につき３０万円の支給額からスタートし、これまで段階的な拡充を経て、２００９年には現在の４２万円にまでアップ。しかし出産費用は年々、増加傾向にあり、一時金だけではカバーできないケースも珍しくありません。
これを何としても５０万円まで引き上げたい。このほかにも、高校3年生までの医療費無償化や、高等教育における給付型奨学金と授業料等減免を中間所得世帯まで拡充することを目指します。
本日をもって通常国会は閉会。参議院選挙は今月２２日公示、７月１０日に投開票と決まりました。事実上の選挙戦に突入です。「子どもの幸せ」を最優先する社会の実現へ、全力で走り抜いていきます！
今月１０日から、コロナ禍で停止していた外国人観光客の受け入れが再開されました。２年２カ月ぶりのことです。
私の地元・兵庫をはじめ、全国各地で観光業に従事されている方々の中には、大きなニュースとして受け止めていただいている方も多いのではないでしょうか。
さて、早速ですが、皆さんにぜひお尋ねしたいことがあります。特に、関西以外に住まわれている方に――です。「兵庫に旅行に来られたこと、今までありますか？」
こんなデータがあります。コロナ禍前に、関西に来られた訪日外国人観光客の人数（年間）です。第１位は年間約１１５３万人のダントツで大阪！ 続く第２位は約８３０万人の京都。そして第３位は奈良県。兵庫県は約１８０万人となっています。
全国の順位でいえば４７都道府県中、第１１位と健闘していると言えば、健闘しているのですが……言わせてください。「兵庫のポテンシャルからしたら、まだまだこんなもんじゃ、ありません！」
兵庫には魅力がいっぱいあります。例えば飲食だと、日本三大和牛の「神戸ビーフ」に、世界一の酒産量を誇る日本酒の産地・灘五郷。“ほんまもん”と名高い日本酒「山田錦」の全国の生産量シェアは約6割を誇ります。コラーゲンたっぷり、ぷりっぷりの旨味と大きな白子が特徴の「淡路島３年とらふぐ」は、刺身にしても鍋にしても唐揚げにしても、とってもおいしい！
観光地であれば、城崎温泉や有馬温泉をはじめ、宝塚大歌劇や阪神甲子園球場、そして世界遺産の姫路城などなど、挙げればキリがありません。
私自身も、街頭演説で近くまで伺った際の「スキマ時間」を使って、その地域の魅力を伝える動画を収録しては、その都度その都度、発信してきました。
県として、そして公明党としても、この兵庫の魅力を国内外の方々にもっともっと知ってもらおうと、全力を尽くしています。「観光庁」は国土交通省に位置づけられていますが、現在の国土交通大臣は公明党の斉藤てつお衆議院議員です。しっかりと連携を取りながら、兵庫への交通ルートの充実も含めて、観光業を盛り上げていきたい。目指すは訪日外国人観光客「年間６００万人」です！
観光関連産業は、全国で約１００万の事業者と約９００万人の雇用を支えている、大変にすそ野の広い産業です。観光業をもり立てることは、宿泊業者や交通業者を支えるだけではなく、その地域ならではの農業や漁業、また文化資源を守り、次代につないでいくことにもなることは、間違いありません。
新GoToなど全国的な需要喚起策も今後検討しながら、観光で兵庫と日本を元気にしていきたい――そう決意を新たにしています。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
コロナの感染状況が落ち着きを見せていますが、その背景にあるワクチン確保・接種などの対策をリードしたのは、公明党です。生活を守り支える政策も数多く実現しました。主な実績を紹介します。
感染抑制に大きな効果を発揮した海外製のコロナワクチン。この確保に道筋を付けたのが公明党です。
当初、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉は、財源の見通しがなく停滞していました。実態を把握した公明党は、状況の打開へ政府を動かしました。
２０２０年７月１６日の参院予算委員会で、あきの公造氏が政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が「予備費の活用」を明言。そこから交渉が急速に進展し、米英３社からの“国民全員分”のワクチン確保が実現しました。
「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（北海道医療大学・浅香正博学長）と評価されています。
■接種の無料・迅速化も
コロナワクチンの接種費用についても、全額国庫負担をいち早く政府に提言し、現在行われている３、４回目接種まで無料化が実現しています。
円滑・迅速な接種に向けても、国会・地方議員が連携し、各地で大規模接種会場の開設や打ち手の確保などを進めた結果、接種率は１、２回目が全国民の８０％、３回目が６０％を超えています。
■途上国への供給
公明党は、途上国へのワクチン支援の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が続き、現在、約１９０カ国・地域に広がっています。ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は１５億回分に上っています。
公明党がいち早く活用を訴え、２０年５月に国内初のコロナ治療薬として特例承認された「レムデシビル」は、治療の現場で重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。
感染初期に点滴で投与し、重症化を防ぐ中和抗体薬について、現場の声を受け、入院以外の外来や往診で使用できるようにしたのも公明党です。
飲み薬（経口薬）については、公明党の提言から政府が国費での一定量の買い上げを決定。世界的な争奪戦となる中で海外製品の早期確保・供給につながりました。現在、重症化リスクの高い宿泊・自宅療養者などに無料で提供されています。
塩野義製薬が承認申請中の国産飲み薬についても、政府は１００万人分を購入する方針です。
■唾液でＰＣＲ
ＰＣＲなどの検査では、感染リスクが低く簡便な唾液による検査が普及しています。これを国会で初めて訴え、実現したのも公明党です。
■パルスオキシメーター、宿泊・自宅療養へ配備
血中酸素濃度を測ることができ、重症化の兆候を察知するのに役立つパルスオキシメーター。２０年４月に公明党が宿泊・自宅療養での活用を政府に訴え、全国的な配備が進みました。
コロナ禍で打撃を受けた国民生活を守るため、公明党は、１人当たり一律１０万円の特別定額給付金を実現しました。
当初、政府は減収世帯に、１世帯当たり３０万円を給付する支援策を予定していました。しかし、感染拡大による影響が深刻になる中、公明党の山口那津男代表は２０年４月、安倍晋三首相（当時）に所得制限なしで全ての人に一律１０万円を給付するよう直談判。この結果、閣議決定されていた２０年度第１次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現しました。
■生活福祉資金、困窮者の安全網に
コロナ禍で困窮する人の安全網として、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの申請期限が、公明党の訴えで今年８月末まで延長されています。
公明党が推進し、両資金を合わせた貸付限度額は一時、最大２００万円に拡充。返済時に借りた本人と世帯主が住民税非課税であれば返済が免除されます。貸付限度額に達した困窮世帯の支援として「生活困窮者自立支援金」も創設させました。
雇用状況の悪化を抑えたのが従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）です。２１年の労働経済白書は、雇調金などによって２０年４～１０月の完全失業率の上昇が約２・６ポイント抑えられたと推計。助成がなければ失業率は５％を超えていました【表参照】。
公明党は雇調金の特例措置について、支給要件の緩和や助成率の引き上げ、日額上限８３３０円から１万５０００円への“ほぼ倍増”などを実現。さらに伊藤たかえ氏が特例措置の延長を政府に訴え、９月末までの延長も決定しています。
労働者が直接申請できる「休業支援金」や、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」なども公明党が推進しました。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
肥料価格が高騰し農家への影響が懸念される。対策を急ぐ必要がある。
公明党は９日、金子原二郎農林水産相に対し、肥料高騰対策を柱とする食料の安定供給に向けた緊急要望を行った。
日本は肥料原料の大半を輸入に頼っているが、ロシアのウクライナ侵略の影響で主要生産国からの輸出が滞っており、燃油高による輸送費の増大や円安なども加わって肥料価格を押し上げている。
このため全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、今月から１０月にかけて販売する肥料の価格を、昨年１１月から今年５月までと比べ最大で９４％値上げした。農家経営には打撃である。また、農作物の価格上昇につながれば消費者への影響も大きい。
そこで緊急要望では、肥料価格の高騰分を補塡する制度の創設を求めた。配合飼料や燃油については高騰時に農家を支援する仕組みはあるが、肥料向けの制度がないためだ。農家からも補塡制度を求める声が出ている。
この点について公明党の伊藤たかえ参院議員は５月３１日の参院予算委員会で、「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と主張、金子農水相は「検討を進めたい」と答弁している。今回の緊急要望も踏まえ、政府は対策に乗り出してもらいたい。
こうした肥料高騰対策のほかにも緊急要望では、国際情勢の変化の影響を緩和し、食料を安定供給できるよう、さまざまな取り組みを求めている。
具体的には、水田の畑地化支援の拡充や、水田を区画してコメとコメ以外の作物を輪作する「ブロックローテーション」の促進に向けた基盤整備を要請した。
また、輸入小麦に代わる国産小麦や米粉の利用拡大を提唱し、コメ以外の食料自給率の向上へ支援強化を訴えている。
緊急要望の中で指摘したように、「生産者や産地が、前向きに農業を続けていくための支援」が求められていることを強調しておきたい。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
伊藤（た）氏（右）への絶大な支援を呼び掛ける山口代表＝12日 神戸市
公明党の山口那津男代表は１２日、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）と共に、神戸市のメリケンパークで開催された党兵庫県本部青年局主催の青年街頭集会「つながるフェスタ２０２２ ｉｎ ＫＯＢＥ」に参加し、参院選勝利へ絶大な支援を訴えた。
山口代表は、青年党員の代表らと共に政策アンケート「ボイス・アクション」（ＶＡ）を基にした政策提言を岸田文雄首相に申し入れたことを報告。出産育児一時金の増額や男性の育休取得推進、ＬＧＢＴに対する理解増進法の実現など「皆さんの声が届く政治をやり遂げるのは公明党だ」と力説した。
また、山口代表は、ヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）支援に奮闘する伊藤氏について、「若い人の厳しい状況に光を当て、政治の舞台で大きく切り開く道をつくった。パワフルで細やかな伊藤さんは、これからの日本の政治になくてはならない人だ」と語り、力強い支援を呼び掛けた。
伊藤氏は、現下の物価高に触れ、「生活を守ること、食卓を守ることが一人一人の安心につながる」と強調。ガソリンや光熱費、小麦などの値上げ抑制に全力を挙げると訴えた。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
参院選が迫るにつれ、各党が総力戦の構えで党勢拡大を展開。兵庫（定数３）、神奈川（定数４、併せて補欠選挙を実施＜定数１、任期３年＞）、福岡（定数３）、愛知（定数４）、埼玉（定数４）の５選挙区で、公明予定候補は全く予断を許さない緊迫した情勢になっている。＝３面に大阪、東京選挙区と比例区の情勢
■（兵庫選挙区＝定数３）逆転へ４番手から猛追／伊藤たかえ 現＝自民推薦
定数３を巡り、公明現・伊藤たかえ、自民現、維新現、立憲新、共産新の有力５氏が激突。維新は昨年の衆院選での勢いを保ち、全域に幅広く浸透し抜け出した。４期目をめざす現職閣僚の自民は高い内閣支持率を背景に手堅く支持を集め、確実。
残り１へ立憲と公明・伊藤が激しく争うが、立憲は労組への浸透に力を入れる一方、ＳＮＳや街頭活動を通じ無党派層をも取り込んで急伸し、先行。公明・伊藤は圏外の４番手に追いやられ、危機的状況。
特に無党派層、男性層への浸透で公明・伊藤は立憲に大きく後れを取っている。総力を挙げた圧倒的な運動量で、無党派層に加え、保守、他党支持層へも食い込む拡大がなければ議席確保は極めて困難。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
【略歴】党女性委員会副委員長。弁護士、税理士。参院議員１期。関西大学卒。尼崎市出身、宝塚市在住。５４歳。
■困難克服へ不可欠な存在／伊藤たかえを励ます関大有志の会会長、前神戸市長・矢田立郎氏
初当選からこの６年間、伊藤たかえさんは一途に職責を全うしてきました。ヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）支援については、自公国３党協議に伊藤さんが加わっています。社会全体で子どもたちを支援することが重要で、さらなる活躍に期待しています。
また、雇用調整助成金の特例措置は、先日の参院予算委員会での伊藤さんの質疑により、９月末まで延長されました。日本が困難を乗り越え、新しい日本をつくり上げるために、これからも伊藤さんに大活躍してもらいたいです。（３日 神戸市内で開かれた関大卒業生有志の集いで）
■離島振興、経済再生に奔走／兵庫県姫路市長・清元秀泰氏
公明党は小さな声を聴き、困っている人のために真っ先に声を上げてきました。その意味で、姫路市にとって伊藤たかえさんはなくてはならない存在です。特に家島の離島振興に関しては、現地を視察し、医療や水道（インフラ）のことなど、全ての人が安心して暮らせるよう、小さな声に耳を傾けてくれています。
先日は、播磨臨海地域道路の早期事業化へ国土交通相と共に現地を視察してもらいました。播磨を元気にし、アフターコロナの日本経済再生へ、兵庫県の代表として伊藤さんに頑張ってほしいです。（６日 姫路市の公明党時局講演会で）
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
参院選勝利へ支援を訴える伊藤（た）氏（右）と森田氏＝11日 兵庫・西宮市
公明党関西方面本部の政経セミナーが１１日、兵庫県西宮市内で開かれ、北側一雄副代表が、伊藤たかえ（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）、石川ひろたか（同＝大阪選挙区）の両参院議員と共に参加し、あいさつした。政治評論家の森田実氏も出席、講演した。
北側副代表は日本の安全保障について「平和安全法制によって、日米同盟の信頼性は高まり、抑止力が強化された」と力説。「必要な防衛力を強化していく」と述べた。
伊藤氏は公明党の主張で拡充された地方創生臨時交付金について「学校給食費などの値上げを抑え、生活を守る」と強調。また「兵庫県の観光資源を活用し、魅力ある兵庫を築く」と訴えた。石川氏は「大阪・関西万博を経済発展の起爆剤にしていく」と決意を表明した。
講演で森田氏は「伊藤さんは“ヤングケアラーの母”。大事な存在」と語り、「ウクライナ復興支援の先頭に立つのが石川さんだ」と支援を呼び掛けた。
公明党の山口那津男代表は１１日夕、横浜市内で開かれた街頭演説会に三浦のぶひろ参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区、自民党推薦）と共に出席し、「参院選は日本を前へ進める政党、政治家を選ぶ選挙だ。仕事をやり抜く三浦氏を押し上げていただきたい」と呼び掛けた。
山口代表は、コロナ禍やウクライナ情勢に触れ、「これまで自公連立政権は数々の難局を乗り越えてきた」と語り、安定政権で困難を突破すると強調。日本を取り巻く厳しい安全保障環境に関し「外交と防衛の力で日本の安全を守り、世界の平和を守り抜く先頭に公明党が立つ」と訴えた。
三浦氏は、教育費負担軽減などの実績を紹介し「未来の家計を守る仕事をやらせていただきたい」と力を込めた。
公明党関西方面本部の政経セミナーが１１日、兵庫県西宮市内で開かれ、北側一雄副代表が、伊藤たかえ（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）、石川ひろたか（同＝大阪選挙区）の両参院議員と共に参加し、あいさつした。政治評論家の森田実氏も出席、講演した。
北側副代表は日本の安全保障について「平和安全法制によって、日米同盟の信頼性は高まり、抑止力が強化された」と力説。「必要な防衛力を強化していく」と述べた。
伊藤氏は公明党の主張で拡充された地方創生臨時交付金について「学校給食費などの値上げを抑え、生活を守る」と強調。また「兵庫県の観光資源を活用し、魅力ある兵庫を築く」と訴えた。石川氏は「大阪・関西万博を経済発展の起爆剤にしていく」と決意を表明した。
講演で森田氏は「伊藤さんは“ヤングケアラーの母”。大事な存在」と語り、「ウクライナ復興支援の先頭に立つのが石川さんだ」と支援を呼び掛けた。
本日は神戸市垂水区、西宮市、明石市、神戸市西区、小野市へそれぞれご挨拶に伺いました。今、私が各地でお話ししているテーマの一つが「物価高から生活をどう守るか」。昨日（１０日）のトークライブ「たかえのホンネ。」でも言及した内容です。今回のブログでは、その点について書きたいと思います。
「近くのあのコンビニのコーヒーの値段が、１００円から１１０円に値上げするって聞いて……」
「いつも使っているファストフード店も、値上がりするらしいんですよね……」
そんなため息まじりのお声をここ最近、行く先々で耳にします。私自身も、日々の生活の買い物を通して、「物価高」を肌で感じている一人です。子どもたちが大好きなお菓子一つとっても、その影響が出てきています。私が昔から大好きな「うまい棒」も、１９７９年の発売開始以来初めて、１０円から１２円に値上げされました。
１９７９年といえば、第２次オイルショックが始まった年です（ちなみに私は当時、小学６年生）。現在は６３円する葉書が、２０円で購入できた時代でした。昭和、平成、そして令和と価格を維持してきた「おなじみのお菓子」の値上げに、今までにない「物価高騰の波」を強く実感された方も、少なくないのではないでしょうか。その背景にはコロナ禍の影響があるのですが、今後はウクライナ情勢によって、さらに物価高が進むと言われています。
先月上旬、兵庫の淡路島へ行った際、農業を営んでおられる方々からお話を伺う機会がありました。皆様が異口同音におっしゃっていたのは、「肥料代が去年の倍くらいに高騰していて、経営が成り立たない」という切実なお声です。
私は早速、５月３１日の参議院予算委員会の場でこうした「声」を伝え、「生産者への直接的な支援を検討すべきだ」と訴えました。政府・与党のスピーディーな連携によって、数日後には「政府・与党が農家を支援するための補助金制度を創設する検討に入った」とのニュースが全国に報じられたのです。
肥料が高くなれば、それはそのまま野菜などの高騰に直結します。たとえば「玉ねぎ」の価格が驚くほど上がっていることは、皆様もご存じの通りです（店頭価格は平年比の倍になっている、との報道も）。玉ねぎ一つとっても、その価格高騰の影響は、多岐に及びます。カレーやハンバーグ、シチューなど、皆様のご家庭の献立や、学校の給食などにも影響を与えることは、言うまでもありません。
特にこの６月は値上げラッシュ。私の地元・宝塚市のご婦人も「物価が上がって、食費を切り詰めないと生活できない」と嘆いておられました。中小企業を営む壮年の方からは「材料費がどんどん高騰していて、働いても働いても、赤字にしかならない」といった切実なお声が寄せられています。
公明党がこうした声にお応えしようと、今月成立した補正予算の編成に当たって強く訴えた結果、石油の元売り会社への「１兆１６５５億円の補助金」が計上されました。物価高の大きな要因である「原油価格の高騰」に対応するためです。
本来であれば、全国平均で「ガソリン１リットル当たり２００円」を超えるはずが、この補助金によって１年前の水準とほぼ変わらない「１リットル１６５円」程度の水準を保つことができています。一時はガソリンの値段も値上がりが続いて大変でしたが、「最近、少し落ち着いたかな」と思われていた方も、おられるのではないでしょうか。
「１年前とほぼ変わらない価格」ゆえに、なかなか実感をともないづらいかもしれませんが……実は「ほぼ動かない価格」の背景には「大きく動いた政策」があることを、ほんの少しでも皆様に知っていただけると、うれしいです。
ほかにも、生活に欠かせない「電気」や「ガス」の料金も、国の補助制度や自治体への交付金を拡充するなどして、料金維持を目指していきたいと考えております。自治体が運営している「水道料金」も抑える努力をしなければなりません。
小麦やパンやうどんなど、生活に欠かせない食糧の価格維持も、待ったなしの状況です。実はこれらの約９割は、「輸入」に頼っているのが日本の実情なのです。しかも政府が一括で買い付けて、製粉会社に売り渡しているという仕組みになっています。
つまりは、政府が値段を調整することも可能なわけです。さまざまな制約があることも事実ですが、お一人お一人の生活を維持するために、この点についても強く訴えていきます。
学校給食費への影響を心配する声も、よく伺います。食材価格が高くなることによって、給食の質が下がったり、量が少なくなったり、給食費が値上げされたりすることは、育ち盛りの子どもたちを支えるためにも、何としても避けなければなりません。だからこそ今、全国の公明党議員が各地で訴えていることは、各自治体が自由に使える「地方創生臨時交付金」によって「学校給食費への補助を図ってほしい」という点です。
７月にも、値上げが予定されている品目が多くあるとの報道がなされています。こうした状況に対してスピーディーに対応するために、皆様の生活を守るために――私たち公明党だからこそできること、やらなければならないことが、たくさんあります。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
■（ヤングケアラー）今月から専門相談窓口が開設
家族の世話を担っている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」。厚生労働省は１月、小学６年生を対象にした初の実態調査を実施【図参照】。
党県本部女性局のウイメンズトークに寄せられた声も受け、伊藤局長は昨年３月の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。
その結果、厚労・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。２０２２年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。
一方、自治体での支援も広がり、兵庫県は今月から具体的な支援につなぐ専門の相談窓口を開設しています。
伊藤たかえ局長（左から2人目）を中心に、活発に意見を交わした党県本部女性局次長会＝5日 神戸市
■（子どもの不安へのケア）小中学校で「心の健康」授業
２０２０年７月、党県本部女性局の勉強会で、講師を務めた識者より、長期化するコロナ禍で「子どもの不安や恐怖を和らげる教育が必要だ」との要望を受けました。そこで、伊藤局長は昨年３月の参院予算委員会で、「児童生徒がストレスへの対処方法を学ぶ授業の実施を」と主張。政府側は、総合的な学習の時間などで、対処方法に関する授業を拡充する方針を示しました。
また兵庫県では、公明議員の推進により、「心の健康」授業を実施する小中学校が広がっています。高校の保健体育の授業でも、２２年度から「精神疾患」が取り上げられるようになりました。
■（生理用品の無償配布）県内２０自治体超へ実施拡大
生理をめぐる課題について団体の中心者らと懇談する伊藤局長（左端）ら＝21年3月
経済的理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」が社会問題となっています。厚生労働省の全国実態調査によると、生理用品の入手に苦労した経験のある女性は１２人に１人の割合でいることが分かりました。そのため、公明党は昨年３月に「生理の貧困」をいち早く国会で取り上げ、実態の把握と必要な対策を訴えてきました。
また、公明党の地方議員も、学校や公共施設への生理用品の無償配布などを進めています。兵庫県では、ウイメンズトークなどの声を踏まえ、県内各地で自治体への緊急要望を実施。現在は、２０を超える自治体で支援が行われています。
■（妊娠・出産、子育て支援）「包括センター」で切れ目なく
公明党は、出産後の母と子に心身のケアや育児相談などを行う「産後ケア事業」を推進。改正母子保健法（２０１９年成立）により、産後ケアや育児相談などの実施が市区町村の努力義務となり、自治体の産後ケア事業が進みました。
また、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が全国に整備され、兵庫県には公明議員の後押しで、全４１自治体に７２カ所設けられています。
さらに党県本部女性局は１月、家事や育児を通じて母親を支援する「産後ドゥーラ」を学ぶウイメンズトークも開催するなど、産後サポートの施策拡充に取り組んでいます。
