通常国会閉幕、公明が両院議員総会

第２０８通常国会は１５日、１５０日間の会期を終えて閉幕した。公明党は１５日午後、衆院第２議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、物価高騰から国民生活を守るための２０２２年度補正予算の成立など今国会での成果を力説。その上で山口代表は、６月２２日公示、７月１０日投票の参院選について「『大衆とともに』との立党精神が示されて６０年の節目の戦いだ。断じて勝利し、国民の皆さんを守る」と訴えた。

山口代表は、今国会での公明党の成果に触れ、経済安全保障推進法や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演被害防止に向けた議員立法などの成立を強調した。

現下の物価高に対しては、公明党として国民生活総点検・緊急対策本部を立ち上げ、国民生活の実情を点検した上で２度にわたって政府に緊急提言を提出したと力説。これを踏まえて政府が決定した総合緊急対策には燃油高騰に対応する補助制度や「地方創生臨時交付金」の拡充が盛り込まれ、「自治体が具体的に対策に取り組んで成果を生み出しつつある。党のネットワークを生かして、これからの物価高に備えていく」と述べた。

■物価高騰、機動的に対応

また、公明党の強い主張で２２年度補正予算を成立させ、物価高騰への対応にも使える予備費を５兆円確保したとして、参院選に伴う政治空白が生じる期間にも「物価高騰や災害の被害、コロナ対応などに機動的に対応していく」と語った。

新型コロナ対策については「これまで６度の感染の波に見舞われたが、いずれも切り札になったのはワクチン接種だ。４回目接種も始まり、この流れの中で収束へと導いていきたい」と強調。“感染症に強い国”へ、司令塔機能を担う「日本版ＣＤＣ」の創設を推進していく考えを示した。

石井幹事長は、今国会の成果について、政府が新規提出した６１法案が全て成立し、２６年ぶりに通常国会での成立率が１００％になったと報告。国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革を巡っては「引き続き与野党の合意をめざし、残された課題である使途の限定・公開、未使用分の返納を実現したい」と強調した。

会合では、西田まこと参院会長、竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつ。参院選予定候補を代表して兵庫選挙区から出馬予定の伊藤たかえ氏が決意を語った【別掲】。

■全国勝利の突破口開く／参院選兵庫選挙区・伊藤たかえ氏が決意

党両院議員総会で、公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は、参院選に向け党として掲げた７選挙区の全員当選と比例区８００万票・７議席の目標達成へ、「兵庫選挙区が全国完全勝利の突破口となるべく、全身全霊で先駆の戦いをしていく」と力強く訴えた。

伊藤氏は、自身が初当選した６年前の参院選を思い起こし「全国の皆さまの思いの込められた１票の積み重ねで国会に送り出していただいた」と述懐。大激戦の兵庫選挙区について「どれだけ厳しい情勢であろうが、このたびの戦いも断じて負けるわけにはいかない」と力を込めた。