公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
参院予算委員会は、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して２０２２年度補正予算案に関する総括質疑を行い、伊藤たかえ氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。
岸田首相は「延長する方向で調整している」と明言した。
さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても７月以降の維持を要請。岸田首相は「延長の方向で調整する」と応じた。
家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は３日夜、神戸市内で開催された関西大学卒業生有志の集い「伊藤たかえを励ます関大有志の会」（会長＝矢田立郎・前神戸市長）に出席し、国政報告を行った。
伊藤氏は１期６年間、「“一人に寄り添う政治”を掲げてきた」と語り、自身が取り組むヤングケアラー支援については「子どもたちの未来を守るために政治が果たすべき役割だ」と力説。誰もが安心して暮らせる社会へ「地道に結果を出していく」と訴えた。
矢田会長は「日本が困難を乗り越え、新しい日本をつくり上げるために、これからも伊藤さんに大活躍してもらいたい」とエールを送った。
今日は尼崎と姫路で、それぞれ街頭演説会を行いました。暑い中にもかかわらず、多くの方々に足を運んでいただき、感謝に堪えません。皆様の声援が、どれほど大きな力となり、励みとなっているか。どれだけ言葉を尽くしても足りません。本当に、ありがとうございます！
私が一貫して訴えているヤングケアラーのことや、コロナ禍における事業者を支えるための「雇用調整助成金」延長のことなど、本日もマイクを通してさまざまお伝えしましたが――ここでは「不登校支援」について触れさせていただきます。
私が本日、強調したトピックの一つに「不登校特例校」の拡充があります。これは授業時間数を減らして授業開始時刻を遅らせることなどが可能になる学校のことで、小・中学校、高校などを対象に文部科学省が認可を出す仕組みとなっています。
現在、全国に公立では２１校あるのですが……そのうちの１２校が東京にあるなど、偏りがあるのが実情です。他にも宮城、神奈川、岐阜、京都、奈良、香川の各府県に設置例があり、私立を加えると、北海道、愛知、鹿児島にもありますが、誠に残念なことに、兵庫県にはいまだ１校もありません。
きょう４日付の公明新聞でも報じられていた通り、公明党が最も重要だと考える「子育て・教育支援」の充実に向けて、「子育て応援トータルプラン」を年内に策定することが発表されました。結婚、妊娠・出産、幼児教育から（大学などの）高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させることを目指すものです。
その一環として掲げられているのが「不登校支援」です。不登校などで長期欠席している児童・生徒などへの支援を強化するため、「不登校特例校」を各都道府県などに1校以上設置することや、夜間中学、フリースクールなどの学びの場の確保、訪問相談、オンラインの活用を進めていくことを表明しました。
いかなる理由があるにせよ、学校教育の中でつまずいてしまった子どもたちが、何度でもやり直すことができるように。また、「学びたい」と願っている子どもたちが自分らしく、それぞれの夢を実現できるように――従来の教育のあり方にとらわれない「学びのカタチ」を、しっかりと作っていかなければなりません。
その上で、私自身が肝に銘じていることがあります。「不登校の子どもたちを“支援”する」と言っても、その子どもたちへのリスペクト（敬意）を決して忘れてはならない――ということです。
不登校支援に長年携わっておられる教育関係者の方がおっしゃっていた言葉が、胸に響いて離れません。
「不登校は、大人から見れば“問題行動”に映るかもしれません。でも、それは違います。旧来の価値観にとらわれている学校や社会のどこに問題があるのか、何を変えなければいけないかを教えてくれる“問題提起行動”にほかならないんです。だから、不登校の子どもたちは『問題児』ではなく、時代を変えようと戦っている『革命児』なんですよ」
不登校の子どもたちの思いに「寄り添い」「支える」という視点だけではなく、「新しい時代」「新しい学びのカタチ」を開こうとしている子どもたちに「心からの敬意を表し」「応援させていただく」との思いで働こう。共に歩もう。共に戦おう――それが、私の偽らざる思いです。
政治家は「言葉」を扱う仕事です。言葉を駆使して、政策を広く国民の皆さまに訴えます。
私が気を付けているのは「なるべく横文字を使わない」こと。いわゆる“カタカナ語”といわれるものです。
たとえば「リスク（危険）」とか、「ダイバーシティ（多様性）」とか、「コンプライアンス（法令遵守）」とか……。誰もが意味を知っているわけではないし、特に高齢者の方々から「横文字が多いと、話が頭に入ってこない」とご指摘を受けることが少なくありません。日本語に言い換えられるものなら、極力、そうするように努めてきました。
その考えと矛盾するようですが、私が今、あらゆる機会に「意識して」発している横文字があります。
「ヤングケアラー」です。
法令上の定義はありませんが、「本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている子どもや若者」を指します。その範囲があまりにも広いため、なかなか「ひとことの日本語」で言い表すことが難しいのが、実情です。
最近の調査では、小学6年生の約15人に1人に当たる約6.5％、中学2年生で5.7％、高校2年生（全日制）で4.1％が「世話をしている家族がいる」と答えています。
※厚生労働省のホームページより＜https://www.mhlw.go.jp/young-carer/＞
昨年１月、ヤングケアラー問題に詳しい大学の先生をお招きし、兵庫県で公明党の勉強会を開いた時は、まだまだ、その言葉が社会に浸透しているとは言い切れませんでした。
その先生をはじめ、ヤングケアラーの問題に取り組んでいる方々が共通して訴えておられることは、「ヤングケアラーは実際に近くに存在している――にもかかわらず、多くの大人にとって“目に映っていながら、見えていない”“知っていながら、気づいていない”」という点です。
私は昨年３月、参議院予算委員会でこの問題を取り上げ、国による支援強化を主張しました。菅義偉首相（当時）は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組む」と答弁。日本の首相がヤングケアラー支援に言及したのは、初めてのことでした。
その後、厚生労働副大臣を務めていた公明党の山本博司参院議員の主導で厚労・文科両省合同のプロジェクトチームが発足。さらに、2021年度補正予算や22年度予算に関連費用が計上されました。本年４月には、自民・公明両党と国民民主党の3党で、ヤングケアラー支援策の検討チームを設置。６月初旬をめどに対策をまとめられるよう、議論を進めているところです。
＜ヤングケアラー支援推進検討会に出席（４月２７日、国会内）＝公明新聞＞
テレビや新聞、インターネットのニュースで頻繁に取り上げられるようになったからでしょうか。街頭演説会などの場で「ヤングケアラー」の話題に触れると、耳を傾けてくださる方々の“反応”にも変化を感じるようになりました。
以前は「ヤングケアラーって何？」という空気になることも少なくなかったのですが、ここ最近は、関心を持っている方々が急速に増えていることを実感します。
私を支援してくださる方々の中には、地域や教育、福祉の現場で子どもたちのために献身されている人も、多くおられます。
「私もこの問題をたくさんの人に知ってもらいます！」「今いる場所で、自分にできることから始めていきますね！」といった、ありがたいお声をいただくことも、少なくありません。「伊藤たかえさんのお話を聞いて、『子どもの頃の私は、実はヤングケアラーだったんだ』と気付いたんです」と、打ち明けてくださったご婦人もいました。
子どもが家族のためを思ってケアすることそれ自体は、とても尊いことであり、否定されるものではありません。一人ではとても抱えきれない負担を背負いながら、誰にも理解されず、見過ごされている現状こそが問題なのです。
アフリカのことわざに「一人の子どもを育てるには、一つの村が必要だ」とあると聞きました。一人の子どもが伸び伸びと、安心して育つには、家族の力だけでは足りません。地域、教育、福祉、行政、それぞれの現場に携わる人たちも「子どもたちのために」という一点で、支え合っていくことが不可欠です。
国の22年度予算で、福祉や医療、介護など適切な支援機関へのつなぎ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を置く自治体への財政支援を行うこととしたことも、「支え合う仕組みづくり」の一環にほかなりません。
「ヤングケアラー」という言葉はこれから、“社会問題を指す言葉”としてだけではなく、「子どもたちの笑顔」を願う人と人とを“つなげる言葉”としての意味合いも、持ち始めていくのではないでしょうか。
子どもたちも親御さんも、誰一人置き去りにしない社会を築くために――やらなければならないことが、まだまだあります。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
質問する伊藤（た）氏＝31日 参院予算委
物価高騰対策を実行するための２０２２年度補正予算は３１日午後の参院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。同予算の一般会計総額は２兆７００９億円。公明党の主張を反映し、原油高対策として、石油元売り会社への補助金などを計上した。本会議に先立ち開かれた参院予算委員会では、公明党の伊藤たかえ、三浦のぶひろの両氏が質問し、安江伸夫氏が賛成討論を行った。
補正予算は、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。
原油高対策として石油元売り会社への補助金１兆１６５５億円などを計上。既に緊急対策の財源の一部に充てた予備費を補充するため、計１兆５２００億円を盛り込んだ。全額を赤字国債で賄う。
参院本会議に先立ち国会内で開かれた公明党参院議員総会で、山口那津男代表は２２年度補正予算に関する公明党の取り組みを強調。「来る参院選前後の政治空白を考えた時に、物価や災害、コロナ感染で不測の事態に対する国民の不安を取り除き、機動的に対応できるよう編成し、今国会中に成立を図れと公明党が訴えてきた結果だ」と力説した。
その上で、補正予算成立後の対応に関して「今後、緊急事態、予期しない事態が起きれば、直ちに予備費を有効活用して国民生活を守っていきたい。社会状況の変化にしっかりと目を凝らしていく」と強調した。
また、総合緊急対策で、拡充された地方創生臨時交付金に関して「例えば学校給食費の負担や水道など公共料金を抑えるとか、自治体独自の生活支援のための具体的な給付措置を取るといった対応が、公明党のネットワークを通じて６月の地方議会定例会で具体化できるよう取り組んでいる」と語った。
■安江氏が賛成討論
一方、参院予算委で質疑終了後、賛成討論に立った安江氏は「補正予算によって原油価格・物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求める」と訴えた。
また、安江氏は、石油元売り事業者に支払う補助金の上限を増額し、ガソリンの基準価格も１リットル当たり１７２円から１６８円に引き下げている点を踏まえ、「こうした対策を引き続き実施するためにも補正予算が必要だ」と指摘した。
■雇調金特例、７月以降も／ヤングケアラー支援、力強く／伊藤（た）氏が訴え
伊藤氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。
岸田文雄首相は「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言した。
さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても、７月以降の維持を要請。岸田首相は「同様に延長の方向で調整したい」と応じた。
家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。
また伊藤氏は、ポストコロナに向けた観光地再生の取り組みを支援する国の高付加価値化事業について、単年度では改修などの工事が十分に行えないといった課題を指摘。年度をまたぐことも認めるよう提案した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「しっかり検討を進めたい」と述べた。
肥料など農業生産資材の価格高騰を巡って伊藤氏は「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と迫った。金子原二郎農林水産相は、農業経営に与える影響を十分注意し「検討を進めたい」と答弁した。
■次期がん基本計画、医工連携の視点を／三浦氏
三浦氏は、がん対策の強力な推進に向け、医学と工学の「医工連携」の視点を踏まえて、２３年度からの次期（第４期）がん対策推進基本計画を策定するよう訴えた。岸田首相は「指摘の視点も踏まえ、関係者の意見を十分聞きながら検討を進めたい」と応じた
