父が最近、ご機嫌です。応援している大好きな「阪神タイガース」が、ここに来て調子を上げているからでしょう。

阪神タイガースを中心に

私の生まれは兵庫県尼崎市。わが家は「すべてが阪神を中心に回っている」ような家庭でした。プロ野球シーズン開幕の日には、食卓に必ずお赤飯と尾頭付きの鯛が並びます。

１９８５年に阪神がリーグ優勝した時は、両親がお風呂場でビールかけをしていました。阪神が勝ったか負けたかで、わが家の空気は一変します。子どものころ、そんな父を見かねて、私は阪神タイガースの球団宛てに手紙を送ったこともありました。「負けたら、お父さんが怒ります。絶対に勝ってください！」と。

＜伊藤家の家族写真。後列左が伊藤たかえの父＞

下町の小さな市場で、母と共に朝早くから夜遅くまで身を粉にして働いていた父にとって、「阪神を応援すること」は“生きがい”だったと言っても、過言ではありません。

私が小学生の頃に「３番サード・掛布」にあこがれて野球を始めると、父は私の“応援団”にもなってくれました。休みの日に、近所の空き地で一緒に白球を追いかけたことは、なつかしい思い出です。

関西大学を受験する時も、阪神・淡路大震災を経て司法試験に挑戦する時も、父は全力で応援してくれました。必死に働くその姿、その背中を通して、私を経済的・精神的に支えようとしてくれた思いが、痛いほど伝わってきました。

私が参議院議員に初当選してから３年目に、母が病にかかり、闘病生活が始まった時も、父にどれほど支えられ、勇気づけられたでしょうか。今は亡き母の分まで、私の最大の理解者として、“応援”してくれています。

全国のお父さんたちに感謝　

議員として、行く先々で、いろいろなご家族とお会いします。家庭や職場や地域で頑張っておられる“お父さん”たちからお話を伺うことも、少なくありません。

コロナ禍の中で、大切な家族を守ろうと懸命に働いておられるお父さん。パートナーを支えようと、率先して家事や育児に汗を流しておられるお父さん。介護が必要な家族のために、献身的に“伴走”を続けておられるお父さん……。一家の「応援団」として奮闘されている全てのお父さんたちに、ただただ頭が下がる思いです。

それとともに、こうしたお父さんたちに喜んでいただけるように、安心していただけるように、政治の仕事で「結果」を残すのが私の責任であると、決意を新たにしています。それこそが、私にとって「父への恩返し」にもなると信じて。

きょうは「父の日」。全国のお父さんたちに、心からの感謝と敬意を表します。

コロナ禍の中で、大切な家族を守ろうと懸命に働いておられるお父さん。パートナーを支えようと、率先して家事や育児に汗を流しておられるお父さん。介護が必要な家族のために、献身的に“伴走”を続けておられるお父さん……。一家の「応援団」として奮闘されている全てのお父さんたちに、ただただ頭が下がる思いです。

それとともに、こうしたお父さんたちに喜んでいただけるように、安心していただけるように、政治の仕事で「結果」を残すのが私の責任であると、決意を新たにしています。それこそが、私にとって「父への恩返し」にもなると信じて。

きょうは「父の日」。全国のお父さんたちに、心からの感謝と敬意を表します。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

伊藤たかえ氏、兵庫の街頭で力説／山口代表が支援訴え

伊藤たかえ氏（左）への絶大な支援を訴える山口代表＝18日　神戸市

公明党の山口那津男代表は１８日、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）と共に、神戸市で開催された青年街頭演説会に参加し、「若いチカラで、兵庫と日本の未来を担う先頭に伊藤さんを立たせてください」と絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は物価高騰対策を巡り、神戸市では地方創生臨時交付金を活用してプレミアム付き商品券の発行が決まったと紹介。「国と市のネットワークを生かして実現した。（物価高を）抑えるだけでなく消費する力もつけていく」と述べた。

一方、公明党は若者の政治参加を促すため「基本法の制定を主張している」と語り、若者政策担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどの実現へ全力を挙げると強調した。

伊藤氏は「コロナ禍から兵庫の経済を立て直すことが大きな課題」と述べ、インバウンド（訪日客）の県内誘致について「コロナ前の３倍、６００万人をめざす」と力説。交通網や宿泊施設の充実など受け入れ基盤の強化、農林水産物のブランド化の取り組みを進め、「仕事をつくり、経済を回していく」と訴えた。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

あいさつする古屋副代表＝16日　都内

福祉用具の研究大会で強調／古屋、伊藤（た）氏

公明党の古屋範子副代表は１６日、都内で開かれた第３回福祉用具専門相談員研究大会に出席し、福祉用具選定の助言などを行う相談員の活動を全力で支援すると述べた。

古屋氏は、同相談員の調査・研究を基に「高齢者らの自立と介護者の負担軽減のためには、福祉用具の適切な活用が重要だと国会で訴えてきた」と強調。介護分野のデジタル化も見据え、相談員の専門性の向上を支えていく決意を語った。

大会では、オンラインで伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）もあいさつし、「（福祉用具利用者の）生活の質を維持し高めていく力が相談員の皆さまだ」として、高齢者らの生活環境の充実に努めると強調した。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

伊藤たかえ　現＝自民推薦

兵庫選挙区（定数３）／６月２２日（水）公示、７月１０日（日）投票

■物価高騰から国民生活を守り抜く

一人に寄り添い、声をカタチにしてきました。物価高による生活者の負担軽減へ補助金で燃油価格高騰を抑制。自治体への交付金などで光熱費を抑え、食を支える小麦価格の維持にも全力です。

■観光の活性化で兵庫経済を元気に

雇用を守る雇調金の特例延長を実現した確かな手腕で、観光の活性化を軸に兵庫経済の再生に挑戦。３年後の万博を見据えて訪日客の受け入れ基盤を強化、６００万人の県内誘致をめざします。

■誰も取り残さない子育て・教育へ

ヤングケアラー問題を政治の表舞台に引き上げた人。未来の宝を誰一人取り残さない覚悟で、先進国最低水準の子育て関連予算を倍増し、出産育児一時金増額や給付型奨学金の拡充に挑みます。

党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員１期。関西大学卒。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。５４歳。

こども基本法が成立

かねて公明党がその成立を訴え続けてきた法案がきょう、参院本会議で可決されました。子どもの権利を守るための基本理念を定めた「こども基本法」です。あわせて、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法も成立となりました。

１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」を日本が１９９４年に批准して以来、子どもの幸福と基本的人権の尊重を願う多くの方々が切望してきたのが、「こども基本法」にほかなりません。また、来年４月に設置される「こども家庭庁」は“総理大臣直属の機関”として、子育て支援をはじめ、虐待やいじめ、さらには子どもの貧困などにも幅広く対応していくことになります。

＜公明新聞２０２２年２月２８日付より＞

出産育児一時金を５０万円に

国づくりは人づくり。子育て・教育こそが未来をつくります。ゆえに子どもの幸せを最優先する社会を――これが公明党の理念です。私自身が参議院議員となってから「ヤングケアラー」の問題に取り組んできたのも、その信念からでした。

一方で日本の子育てにかける予算は、 GDP比で見た場合、先進国の中で最も少ない国の一つとなっているのも実情です。この状況を少しでも変えていかなければなりません。公明党は今、子ども政策の関連予算の倍増を強く強く訴えています。

そうした中、今夏の参議院選挙で公明党が掲げた公約の一つが「出産育児一時金」の増額です。これは出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われるもの。現在の４２万円から５０万円に引き上げることを目指します。

この「出産育児一時金」が生まれたのは、１９９４年。公明党の推進によるものでした。子ども１人につき３０万円の支給額からスタートし、これまで段階的な拡充を経て、２００９年には現在の４２万円にまでアップ。しかし出産費用は年々、増加傾向にあり、一時金だけではカバーできないケースも珍しくありません。

これを何としても５０万円まで引き上げたい。このほかにも、高校3年生までの医療費無償化や、高等教育における給付型奨学金と授業料等減免を中間所得世帯まで拡充することを目指します。

子どもの幸せを最優先する社会

本日をもって通常国会は閉会。参議院選挙は今月２２日公示、７月１０日に投開票と決まりました。事実上の選挙戦に突入です。「子どもの幸せ」を最優先する社会の実現へ、全力で走り抜いていきます！

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

コロナの感染状況が落ち着きを見せていますが、その背景にあるワクチン確保・接種などの対策をリードしたのは、公明党です。生活を守り支える政策も数多く実現しました。主な実績を紹介します。

■（ワクチン）海外からの確保に道筋　

感染抑制に大きな効果を発揮した海外製のコロナワクチン。この確保に道筋を付けたのが公明党です。

当初、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉は、財源の見通しがなく停滞していました。実態を把握した公明党は、状況の打開へ政府を動かしました。

２０２０年７月１６日の参院予算委員会で、あきの公造氏が政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が「予備費の活用」を明言。そこから交渉が急速に進展し、米英３社からの“国民全員分”のワクチン確保が実現しました。

「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（北海道医療大学・浅香正博学長）と評価されています。

■接種の無料・迅速化も

コロナワクチンの接種費用についても、全額国庫負担をいち早く政府に提言し、現在行われている３、４回目接種まで無料化が実現しています。

円滑・迅速な接種に向けても、国会・地方議員が連携し、各地で大規模接種会場の開設や打ち手の確保などを進めた結果、接種率は１、２回目が全国民の８０％、３回目が６０％を超えています。

■途上国への供給

公明党は、途上国へのワクチン支援の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が続き、現在、約１９０カ国・地域に広がっています。ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は１５億回分に上っています。

■（治療・検査）軽症～重症、薬の早期承認や確保など後押し

公明党がいち早く活用を訴え、２０年５月に国内初のコロナ治療薬として特例承認された「レムデシビル」は、治療の現場で重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

感染初期に点滴で投与し、重症化を防ぐ中和抗体薬について、現場の声を受け、入院以外の外来や往診で使用できるようにしたのも公明党です。

飲み薬（経口薬）については、公明党の提言から政府が国費での一定量の買い上げを決定。世界的な争奪戦となる中で海外製品の早期確保・供給につながりました。現在、重症化リスクの高い宿泊・自宅療養者などに無料で提供されています。

塩野義製薬が承認申請中の国産飲み薬についても、政府は１００万人分を購入する方針です。

■唾液でＰＣＲ

ＰＣＲなどの検査では、感染リスクが低く簡便な唾液による検査が普及しています。これを国会で初めて訴え、実現したのも公明党です。

■パルスオキシメーター、宿泊・自宅療養へ配備

血中酸素濃度を測ることができ、重症化の兆候を察知するのに役立つパルスオキシメーター。２０年４月に公明党が宿泊・自宅療養での活用を政府に訴え、全国的な配備が進みました。

■（暮らし）一律１０万円給付を実現

コロナ禍で打撃を受けた国民生活を守るため、公明党は、１人当たり一律１０万円の特別定額給付金を実現しました。

当初、政府は減収世帯に、１世帯当たり３０万円を給付する支援策を予定していました。しかし、感染拡大による影響が深刻になる中、公明党の山口那津男代表は２０年４月、安倍晋三首相（当時）に所得制限なしで全ての人に一律１０万円を給付するよう直談判。この結果、閣議決定されていた２０年度第１次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現しました。

■生活福祉資金、困窮者の安全網に

コロナ禍で困窮する人の安全網として、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの申請期限が、公明党の訴えで今年８月末まで延長されています。

公明党が推進し、両資金を合わせた貸付限度額は一時、最大２００万円に拡充。返済時に借りた本人と世帯主が住民税非課税であれば返済が免除されます。貸付限度額に達した困窮世帯の支援として「生活困窮者自立支援金」も創設させました。

■（雇用）雇調金特例で失業防ぐ

雇用状況の悪化を抑えたのが従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）です。２１年の労働経済白書は、雇調金などによって２０年４～１０月の完全失業率の上昇が約２・６ポイント抑えられたと推計。助成がなければ失業率は５％を超えていました【表参照】。

公明党は雇調金の特例措置について、支給要件の緩和や助成率の引き上げ、日額上限８３３０円から１万５０００円への“ほぼ倍増”などを実現。さらに伊藤たかえ氏が特例措置の延長を政府に訴え、９月末までの延長も決定しています。

労働者が直接申請できる「休業支援金」や、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」なども公明党が推進しました。