違法民泊 罰則を強化(公明新聞)

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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改正旅館業法
「無許可」への立入検査 可能に
罰金100万円に引き上げ

先の特別国会では、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の広がりを受け、違法な民泊に対する罰則強化を盛り込んだ改正旅館業法が8日に成立した。15日に公布され、1年以内に施行される。民泊については、一定のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)も2018年6月に施行予定となっており、国は違法民泊の取り締まりを強化しつつ、健全な民泊事業者を育成する考えだ。

健全な事業者育成を推進

改正では、都道府県知事などの許可を受けずに旅館業(料金を取って人を宿泊させる営業)を行う業者に対し、知事が立ち入り検査などを行える権限を創設。罰金の上限額も3万円から100万円に引き上げる。

その上で、民泊新法の施行後は、都道府県知事に届け出れば年間180日を上限として、旅館業の許可がなくても民泊を運営できるようになる。罰則強化の対象となるのは、届け出をせず、旅館業の許可もない違法民泊などのケースだ。

民泊は訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設が不足する中で急速に普及。その多くは無許可営業とみられており、騒音などの近隣トラブルや安全上の課題が指摘される物件もある。しかし、現行法では営業許可を受けた業者にしか立ち入り検査を行えず、罰金の額も抑止力としては不十分とされていた。

実際、無許可の疑いがある営業者に対し、16年度に自治体が指導や調査に乗り出した1万849件のうち、営業者と連絡が取れないなどの「調査中」は、53%に当たる5779件に上る。いずれの件数も年々急増しており、規制の強化が急がれていた。

公明、規制の実効性確保など訴え

公明党は特別国会の論戦で、規制の実効性確保などを訴えた。参院厚生労働委員会では伊藤孝江さんが、違法民泊の実態把握を民間委託した京都市を例に挙げ、好事例の周知など自治体への支援を主張。「国として積極的な取り組みを」と強調し、加藤勝信厚労相から「積極的に対応したい」との答弁を引き出した。

民泊を巡る動き

現行法で民泊事業を行うには(1)旅館業法に基づく許可(2)国家戦略特区の規制緩和を活用した「特区民泊」の認定(大阪市などで実施)――のいずれかの取得が必要だ。しかし、厚労省が16年に行った全国調査では、許可取得を確認できた民泊が16.5%にとどまった。今年6月に成立した民泊新法では、届け出により一定のルールの下で民泊を運営できる制度を創設した。自治体が独自の規制を行えることも規定しており、今後、各地で条例によるルール作りが本格化する見通し。

国会報告 視覚障がい者の声を代弁(第195回臨時国会:厚生労働委員会)

障害年金の“更新”時に受給者が提出する「障害状態確認届」について、約1カ月間で医師の診断書とともに郵送などで提出しなければならない現状に言及。

視覚障がい者が、期限までに診断書の用意が難しい場合があることや、医師への依頼や書類記入にも援助が必要なことなどを指摘。書類提出までの期間延長、提出時の宛名書きが不要となる配慮を訴え、改善を求めました。

加藤勝信厚労相は「期限の3カ月前に(書類を)送付する方向で検討したい」と応じました。

バイクの9割は輸出(公明新聞)

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製品についての説明を受ける(左から)新妻氏、伊藤さんら=20日 兵庫・明石市

川崎重工業の工場視察
兵庫・明石市で党経産部会

公明党経済産業部会(富田茂之部会長=衆院議員)の新妻秀規、伊藤孝江の両参院議員は20日、兵庫県明石市にある川崎重工業株式会社明石工場を訪れ、バイクやガスタービンエンジンなどの製造現場を視察した。兵庫県議らが同行した。

同工場が製造するバイクは9割が北米や欧州に輸出され、一般からモータースポーツ用まで幅広いニーズをカバーしている。一方のガスタービンエンジンは、航空機や船舶、発電機などを動かすために使用されるもので、特に発電機は東日本大震災の発生以降、需要が高まっているという。

意見交換会で、同社は今後の輸出先について、バイク、ガスタービンエンジンともに、「インドなどアジアが中心になってくる」と展望。新妻氏は、「世界ブランドを保つ企業の努力を感じた。海外展開には政府の後押しが必要だ」と語った。

未来志向の日韓関係へ(公明新聞)

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韓国国会の朴副議長(中央右)との会談に臨む魚住氏(同左)ら=10日 ソウル市

党訪韓団と国会副議長ら 歴史乗り越える努力共に

公明党訪韓団の魚住裕一郎団長(党参院会長)は10日、ソウル市内で日韓関係の発展に向けて韓国国会の朴柱宣副議長と会談した。輿水恵一、中川康洋両衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐両参院議員が出席した。

朴副議長は、「韓日両国は歴史上辛い時期もあったが、最も重要な隣国だ」と強調。その上で「公明党は韓国への理解もあり、韓日関係の発展に貢献してきた。歴史の傷はなくならないが、それを乗り越える努力を公明党と共にしていきたい」と述べた。

魚住氏は「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国だ。未来志向の関係を築きたい」と応じた。

さらに、朴副議長と魚住氏は、北朝鮮問題を巡り意見交換。北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で緊張感が増す中、安全保障分野における両国の緊密な連携がますます重要になるとの考えで一致した。

党訪韓団一行はその後、同市内で、韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長らとも懇談。姜会長は「公明党は韓日の友好のみならず、アジアの平和構築もけん引している。さらに頑張ってほしい」と期待を寄せた。

また、日本で昨年6月に施行されたヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法に言及し、在日韓国人らへの差別的言動の根絶に向けた公明党の努力に謝意を表明。同法成立に向けた与野党の合意形成に尽力したことを振り返りながら、魚住氏は「公明党は人間主義の政治を進める」と述べた。

党訪韓団は、同市内で与党「共に民主党」の宋永吉議員とも意見交換。宋氏は「韓日関係は感情的になる時もあるが、公明党がいつも冷静に動いてくれる。政治の根本は国民を不安にさせないことであり、公明党との友好、連携が大切になる」と語った。

五輪成功へ力を合わせ(公明新聞)

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平昌五輪の李大会組織委員長(中央左)から委嘱状を受け取る魚住氏(同右)ら=9日 ソウル市

党訪韓団「平昌」組織委員長と会談

魚住裕一郎参院会長を団長とする公明党訪韓団は8日から首都ソウル市に入り、西大門刑務所などを訪問。9日には、来年2月に開幕する平昌冬季五輪の李熙範大会組織委員長と同市内で会談した。魚住団長のほか、輿水恵一、中川康洋両衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐両参院議員も出席した。

李委員長は、出席した公明党議員に対し、平昌五輪の広報諮問委員の委嘱を行い、PR活動などへの協力に期待を表明。平昌に続き、2020年夏季に東京、22年冬季に北京で五輪・パラリンピックが開催されることに触れ、「アジア(各国)は近づかなければならない」と述べ、東京などとの連携に意欲を示した。

魚住氏は、「平和の祭典」としての五輪の意義を強調し、「平昌、東京、北京と続く五輪開催は3カ国の交流を深める絶好のチャンスだ。成功に向けて共に協力したい」と語った。

ムコ多糖症 難病治療薬の承認急げ(公明新聞)

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古屋副大臣(右から4人目)に要望する秋山会長(右隣)ら=6月29日 厚労省

古屋副大臣 家族会の要望に「柔軟対応」
公明、ネットワークの力発揮

骨の変形や関節障害を引き起こす遺伝性難病「ムコ多糖症」。その治療薬の承認がスピードアップするよう、公明党の伊藤孝江、熊野正士の両参院議員と畑山剛一・兵庫県たつの市議は6月29日、「家族の会」の秋山武之会長らと共に厚生労働省に古屋範子副大臣(公明党)を訪ね、海外の臨床試験データを治療薬の承認申請に認めるよう要請した。

これに対し、古屋副大臣は「薬品の有効性や安全性に配慮しながら、(海外データの活用について)柔軟に対応していきたい」と述べ、治療薬の早期承認を推進する考えを示した。

希少難病の一つであるムコ多糖症は患者数が少ないことから、製薬会社による治療薬の開発が進んでいない一方、進行性の病気であるため、患者や家族による治療薬の早期承認を求める声が強かった。

今回の要望は、たつの市に住む患者の家族の訴えを畑山市議が伊藤参院議員と連携を取り実現。厚労省の前向きな回答につながった。

「家族の会」の秋山会長は「公明党の迅速な対応に感謝している。“医療分野では公明党”という思いをさらに強くしている」と喜びの声を寄せた。

市区町村支援に焦点(公明新聞)

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質問する伊藤さん=17日 参院本会議場

参院本会議で伊藤さん
介護保険法改正案 審議入り

持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法等改正案が17日、参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問に立った。

改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの深化に向けた保険者(市区町村)の機能強化や、利用者負担の一部見直しが柱。

法案について伊藤さんは、地域包括ケアシステムの深化に向けて、全国一律の取り組みに加え、保険者機能の抜本強化を打ち出すことで、各市区町村が実情に応じて高齢者の自立支援、重度化防止に取り組むことができるようにしている点を評価。その上で、市区町村によって人員体制などに差があるなどの課題を挙げ、保険者機能の発揮のために「都道府県や国の積極的な支援が不可欠だ」と訴えた。

塩崎恭久厚生労働相は「積極的かつ丁寧に支援していく」と答えた。

一方、伊藤さんは、法案に現役並み所得のある高齢者については負担割合を3割(現在2割)に改定する見直しが盛り込まれたことに関して、負担増となる人への配慮の重要性を強調。塩崎厚労相は、月額4万4400円の負担上限額は据え置くなどの配慮措置を講じていることを説明した。

参院本会議では、措置入院した患者への支援強化を柱とする精神保健福祉法改正案について、与野党で修正を加えた上で採決を行い、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

「ニコ超」2日目(公明新聞)

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鉄道の魅力を熱く語る(右から)三浦、新妻、伊藤、斉藤の各氏=30日 千葉・幕張メッセ

公明ブースにぎわう
若者と希望の未来築く

動画配信サービス「ニコニコ動画」のイベント「ニコニコ超会議2017」が30日、千葉市の幕張メッセで2日目を迎え、公明党の展示ブース「コメ助パーク」には数多くの来場者が足を運んだ。

ブースでは「ニコ活!」と題して公明党の佐々木さやか、伊藤孝江両参院議員が党公認キャラクター兼大使の「コメ助」と共に軽快なトークを展開。会場は和やかな雰囲気に包まれた。

続いて「もっと『こうめい鉄道部』」では、こよなく鉄道を愛する斉藤鉄夫幹事長代行、伊藤渉衆院議員、新妻秀規、三浦信祐の両参院議員が鉄道の豆知識や魅力、交通政策などを熱く語った。通りかかった鉄道マニアの岡野健太郎さん(23)と坂井壮光さん(20)も飛び入りで参加。鉄道談義が盛り上がってきたところで、“終点”を迎えた。

終了後、斉藤氏は「若い世代の声をしっかり受け止め、希望あふれる未来を共に築きたい」と語った。

「甘草」で地域活性化(公明新聞)

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カンゾウが植えられたポットを手に吉田理事長(右から2人目)から説明を受ける伊藤さん(左端)ら

伊藤さん 栽培現場訪れ意見交換
兵庫・香美町

公明党の伊藤孝江参院議員は3日、兵庫県香美町を訪れ、薬用植物カンゾウ栽培による地域活性化をめざしているNPO法人但馬薬用植物研究会の吉田健治理事長と意見交換した。広川善徳・豊岡市議と党美方支部の西谷たかひろ副支部長(香美町議選予定候補)が同行した。

カンゾウの根からは、漢方薬の7割以上に配合されている生薬「甘草」が採れる。わが国がこれまで輸入に頼っていた先の中国が近年、輸出規制を実施。安定供給のため国内での生産が急がれているものの、栽培技術がまだ確立されていないのが現状だ。

同研究会は、カンゾウ栽培に当たり大手企業や大学などと連携するとともに、地元では50アールの農地を確保した。昨年5月からカンゾウの苗約6000本を育てており、現在ポットに植えているカンゾウを、土づくりを進めてきた農地に定植する作業を近く行う予定という。

吉田理事長は「健康志向の高まりで漢方薬は、これからも需要が増える。手探りでやっているが、商品化できれば、深刻さを増している耕作放棄地対策にもなる」と強調。連作障害の克服や収穫までの期間の短縮化などの課題に取り組む考えを示した。

伊藤さんはカンゾウのほかショウガ、無臭ニンニクを栽培し特産品に育てようとしている同研究会の取り組みに対し、「地域経済を活性化し、若者にも希望を与える挑戦だ」と述べた。

公明の尽力「大変心強い」(公明新聞)

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古屋副大臣(奥右から2人目)に支援充実を要望する牧理事長(右隣)ら=2月28日 厚労省

震災障がい者 実態把握へ通知
きめ細かな支援へNPO理事長と連携

震災で障がいを負った「震災障がい者」の実態把握とともに、医療ケアなどのきめ細かな支援を行き届かせるため、厚生労働省は3月31日、都道府県や政令指定都市などに、身体障害者手帳を申請する際に必要な診断書の見直しについて通知した。公明党が厚労省に実施するよう要請していた。

今回の通知は、障がいを負った原因欄の選択肢に「自然災害」を加えるよう、手帳発行の窓口となる都道府県などに求める内容。

これまでは身体障がい者になった原因が自然災害か否かを正確に掌握しておらず、震災障がい者の全容がつかみきれていなかった。

震災障がい者を支援するNPO法人「よろず相談室」の牧秀一理事長は、「通知を大変喜んでいる。震災障がい者に、どのような支援策が必要かを把握する上での土台になる」と歓迎している。

公明党は、赤羽一嘉衆院議員と伊藤孝江参院議員が2月28日、牧理事長らと共に、厚労省で古屋範子厚労副大臣(公明党)に会い、塩崎恭久厚労相宛ての震災障がい者支援に関する要望書を提出。この場で障がいの原因欄に「自然災害」を加えることを提案した。

さらに、中野洋昌衆院議員が3月9日の国会質問で重ねて要請したのに対し、厚労省の堀江裕障害保健福祉部長が「自然災害の選択肢を設けた診断書の書式が可能であることを通知し、周知させる」と答えていた。

公明党の取り組みに対し、牧理事長は、「少数者の声を受け止め、訴えていただき、大変心強かった。今後の支援にも力を貸してほしい」と語っている。

訪問看護師への暴力で要望受ける(公明新聞)

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神戸市

公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、神戸市内で訪問看護師の有志らでつくる「訪問看護師が利用者・家族から受ける暴力対策検討委員会」(藤田愛代表)から、暴力の実態調査や対策などで要望を受けた。

在宅医療サービスを提供する上で重要な役割を担う訪問看護師。しかし、サービス提供中に、利用者や家族などから暴力を振るわれるケースが多いことが、藤田代表らが行った最近の調査で分かっている。また、その実態はつかみにくいのが実情だ。要望書では、(1)訪問看護師が利用者から受ける暴力や、訪問看護ステーションの対応に関する実態調査の実施(2)相談窓口の設置や通報システム整備などの対策の実行―を求めている。

同検討委員会は、北須磨訪問看護・リハビリセンター所長を務める藤田代表が呼び掛け、問題の調査・解決を図るため、訪問看護師や弁護士、学術関係者などで立ち上げられた。この日の要望は、検討委員でもある公明党の島山清史・兵庫県議の橋渡しで行われたものだ。要望を受けた伊藤さんは「党内で議論を進めていくとともに、対策も速やかに講じていきたい」と語っていた。

事業承継の悩み解消(公明新聞)

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事業承継について関係者と意見を交わす高木部会長(右から2人目)ら=3日都内

高木さんら
都内の無料相談事業を視察

公明党経済産業部会の高木美智代部会長(衆院議員)らは3日、都内の「東京都事業引継ぎ支援センター」を訪れ、中小企業の経営者を対象とした事業承継に関する無料相談事業を視察した。これには、石川博崇、伊藤孝江両参院議員が同行した。

同センターの事業は経産省から東京商工会議所が委託を受けて実施。担当者は、中小企業経営者の高齢化で資金や負債の承継方法などの相談件数が増加している点に言及し、「今後も専門家が、公平・中立な立場で客観的な助言を行っていく」と強調した。

視察を終え、高木部会長は「後継者の不在で事業承継に悩んでいる方は多い。今後も無料相談の事業をしっかり後押ししていく」と語った。

包括的な連携協定を(公明新聞)

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質問する魚住参院会長(左)、伊藤さん=1日 参院予算委

日本経済 成長に不可欠
参院予算委で魚住、伊藤氏

参院予算委員会は1日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2017年度予算案の基本的質疑を行った。公明党から魚住裕一郎参院会長と伊藤孝江さんが質問に立ち、経済政策や文部科学省の天下り問題などで政府の見解を求めた。=質問と答弁要旨

大災害時に支援船が集中 港湾管理、国が対応せよ

経済問題で魚住氏は、日本や中国など16カ国が締結に向けた交渉を進める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など、21世紀型の経済協定を「日本経済成長の糧とすべき」と主張。知的財産保護のあり方などを定めた環太平洋連携協定(TPP)の議論を他の経済協定に生かすよう訴えた。

安倍首相は、「TPPに結実した新たなルールは今後の通商交渉のモデルになる」とし「この成果を基礎にRCEPなどで質の高い協定をめざす」と応じた。

魚住氏は、昨年11月に発効した、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を踏まえ「国内のCO2(二酸化炭素)大幅削減を」と求めた上で、米国をはじめ各国にも温暖化対策を働き掛けていくよう強調した。また、魚住氏が、大規模災害時には港湾に支援の船が集中するため、国による対応を求めたのに対し、石井啓一国土交通相(公明党)は「非常災害時に国が港湾を管理する新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正案を提出する予定だ」と述べた。

性犯罪・性暴力被害者の支援充実について、魚住氏は昨年12月に自民、公明両党が、被害者支援の拠点となるワンストップ支援センターの設置や運営などを支援する補助金制度の創設を提言したことを踏まえ、政府の対応を聞いた。

加藤勝信男女共同参画担当相は「予算で初めて『性犯罪・性暴力被害者支援交付金』を盛り込んだ。被害者支援の充実にしっかり努めたい」と答えた。

さらに魚住氏は、近年の法曹志望者の大幅な減少に歯止めをかける必要性を指摘。政府が司法修習生に「修習給付金」を支給する制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案を国会提出していることについて、「11年に廃止された給費制の事実上の復活を評価する」と力説した。

文科省の組織的な天下りあっせん問題では、全省庁を対象とした調査の体制強化と徹底した取り組みを要請。山本幸三国家公務員制度担当相は「調査を厳正に行い、結果が出次第、速やかに明らかにする。スピード感を持って進める」と答えた。

また魚住氏は、東京都が国の就学支援金に上乗せする形で年収約760万円未満の世帯を対象に、来年度から私立高校授業料を実質無償化することについて、政府の見解を聞いた。松野博一文科相は、国と自治体が一体となった教育費負担の軽減が重要との観点から、「(都の拡充は)他の道府県の参考になる意欲的な取り組みだ」と答えた。

一方、伊藤さんは、訪問看護師などが訪問先で受ける暴力被害の実態を取り上げ、安全対策を急ぐよう主張。塩崎恭久厚生労働相は「実態を調査し、対応を検討していく」と応じた。

伊藤さんは、自動体外式除細動器(AED)の普及と救命率向上へ「使うことができる人の数値目標を定めるなど、具体的に取り組みを」と訴えた。