市区町村支援に焦点(公明新聞)

持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法等改正案が17日、参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問に立った。

改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの深化に向けた保険者（市区町村）の機能強化や、利用者負担の一部見直しが柱。

法案について伊藤さんは、地域包括ケアシステムの深化に向けて、全国一律の取り組みに加え、保険者機能の抜本強化を打ち出すことで、各市区町村が実情に応じて高齢者の自立支援、重度化防止に取り組むことができるようにしている点を評価。その上で、市区町村によって人員体制などに差があるなどの課題を挙げ、保険者機能の発揮のために「都道府県や国の積極的な支援が不可欠だ」と訴えた。

塩崎恭久厚生労働相は「積極的かつ丁寧に支援していく」と答えた。

一方、伊藤さんは、法案に現役並み所得のある高齢者については負担割合を3割（現在2割）に改定する見直しが盛り込まれたことに関して、負担増となる人への配慮の重要性を強調。塩崎厚労相は、月額4万4400円の負担上限額は据え置くなどの配慮措置を講じていることを説明した。

参院本会議では、措置入院した患者への支援強化を柱とする精神保健福祉法改正案について、与野党で修正を加えた上で採決を行い、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。