質問する伊藤さん＝29日　参院法務委

29日の参院法務委員会で出入国管理法改正案が実質審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが悪質ブローカーを排除する対策の強化を訴えた。

伊藤さんは、新たに設けられる在留資格に関して、技能実習制度からの移行が想定されることを踏まえ、実習生に高い賃金を示して失踪を促し、違法就労をあっせんする悪質ブローカーの取り締まりを強める重要性を指摘。「警察においても外国人対応の人員の増員を図る必要がある」と強調した。

警察庁の小田部耕治長官官房審議官は「人的基盤の充実・強化を推進する」と答弁した。

伊藤さんは、失踪実習生の調査で得られた悪質ブローカーの情報について、関係機関で共有・分析することで「実習生に対しての接触をなくすことに役立てられる」と主張。政府の対処方針をただしたのに対し、山下貴司法相は「新設される出入国在留管理庁のもとで関係機関との連携を強固にし、不法就労の防止にまい進する」と述べた。

1回目の「未来カフェ」で介護現場で働く若者と意見を交換する高橋氏（正面右から2人目）ら

初回の「未来カフェ」は10月10日、神戸市中央区で、「介護」をテーマに介護・障がい者施設で働く若者らと活発に意見交換を行いました。これには、高橋氏のほか、伊藤孝江参院議員、島山清史党県青年局長（県議）らが参加しました。

懇談会では、介護施設の運営に携わっている山下秀樹さん（36）が「介護人材を募集しても集まらず、施設の新規開業ができない」と現状を吐露。グループホームの事務を担当している野上紀夫さん（41）も「開業して数年たつが、運営がままならない」と、慢性的な人手不足が続いている窮状を訴える声が相次ぎました。また介護老人保健施設で働く女性（33）は「精神的な負担もあるので離職者が多い」と訴え、ストレスチェックなど心のケアの定期的実施を要望しました。このほか、介護福祉士の受験資格基準の緩和など若い介護人材を増やすための取り組みや、介護職のイメージアップ、人材育成への支援の充実を求める意見も寄せられました。

高橋氏は「改めて介護現場の大変さを感じた」とし、「皆さんの声を政策に反映させていきたい」と力説。伊藤さんは「介護職にやりがいを持ち続けてもらえるよう、環境整備を進めていく」と応じていました。

11、12月にも開催を計画

「未来カフェ」では、小学校の教員らの負担軽減策などについて語り合われた

一方、2回目は同月14日、神戸市須磨区で高橋氏らが参加し、開催されました。「教育」をテーマに小学校教諭や常勤講師らと共に懇談。参加者からは「一人の教員にかかる負担が大きい」と多忙な教育現場の実情を訴える声が多く上がりました。

2020年から実施される英語教育の教科化、プログラミング教育について、藤原健人さん（28）は「業務が増えていくのではないかと不安を感じている」と指摘し、課題の解決に向けて、副担任制や教員の増員などを提案。男性教諭（36）は「特に配慮が必要な児童を持つ家庭や教員への支援があれば」と話し、常勤講師の女性（34）は「新任教員へのサポート体制が必要」と主張。また「事務作業が多く、授業準備に時間を割くことができない」「少人数学級を実現してほしい」との意見も寄せられました。

高橋氏は、「子どもたちともっと向き合うことができる教育の実現をめざしたい。また子どもの貧困や教育格差の解消にも取り組んでいく」と決意を。伊藤さんは「頂いた意見は県、市と連携し政策に反映させていく」と答えました。

いずれの懇談会でも、参加者からは「現場の状況を知ってもらい、問題意識を共有できた」「有意義な時間を過ごせて良かった」との感想が寄せられました。

なお、「未来カフェ」は11月下旬と12月中旬にも開催を予定しています。

山本さんら　寄り添う“伊丹方式”視察

伊丹市、川西市を主な舞台に困窮者の就労支援を展開する企業組合「伊丹市雇用福祉事業団」は、兵庫県が認定する民間事業者。地元自治体が事業団へ公園清掃や造園、ビルメンテナンス、学校給食などの仕事を優先的に提供している。

また同事業団は、民間企業とも連携し、駐輪場整備や企業の外構清掃など、困窮者が働ける職場づくりを推進。特に、困っている人に徹して寄り添い、相談から生活支援、就労支援へとノンストップでつなぐ「伊丹方式」として注目を集めている。

懇談で高木代表理事は、30年間ひきこもりで働いたことがない48歳の男性の事例を紹介。「両親が亡くなり、困り果てて相談に来た。翌日から就労訓練を行い、3日後には就労できた」と説明した。幼児と中学生の子ども3人を抱え、妻と離婚した50歳の男性の場合は、建設会社の経営に行き詰まり、食料も所持金も尽き、明日の運動会で中学生の娘の弁当を作るお金もないと相談に訪れ、「緊急食料支援、緊急生活費援助を行った」と述べた。

さらに、仕事がなく所持金も尽きた生活困窮者が就労して収入を得て自立して暮らせるようになり、やがて住民税の納税や健康保険の加入に至っている例を提示。「無業者が労働者になり、納税者になっていく流れを作れば、自治体の財政や社会保障の財源を支えるものとなり、働く現場の人材不足の解消にもつながる」と強調した。

視察後、坪井県議は「困窮者と企業のマッチングをうまく進められる就労支援のネットワークになるよう、県の産業労働部を絡めた仕組み作りをめざしたい」と強調。山本さんは「さまざまな支援制度の隙間を埋めるモデルとなる。今後、ばらばらになりがちな各省庁の連携を促しながら、生活困窮者の支援の輪を広げていきたい」と述べた。

乳幼児感染症の予防へ黒木理事（右端）の講演を聞く党女性委のメンバーら＝25日　衆院第2議員会館

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の健康・医療プロジェクトチーム（PT、座長＝伊藤孝江参院議員）は25日、衆院第2議員会館で、日本外来小児科学会の黒木春郎理事から乳幼児感染症の予防を進めるワクチン接種率向上の重要性について聞いた。女性地方議員も参加した。

黒木理事は、強い感染力で多くの死者を出した天然痘をワクチンにより根絶した歴史に触れ、「感染症はワクチン接種で確実に防げる」と力説。ロタウイルスは極度の脱水症状、おたふくかぜは重症化すると難聴などになることから、ワクチン接種を公費で助成する重要性を強調した。また、接種率の向上には、「保健師など現場の関係者の熱意も欠かせない」と述べ、各自治体でも取り組みを進めるよう呼び掛けた。

質問する伊藤さん＝１８日　参院本会議場

生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正案が、18日の参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問した。

伊藤さんは、困窮者の自立には「就労支援が極めて重要」と指摘。自立支援制度に基づく事業のうち、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備支援」に関して、就労後の定着支援の推進も訴えた。さらに同事業の実施が、福祉事務所を置く自治体の任意であり、実施率が5割に満たないとして「将来的には必須化を」と求めた。

加藤勝信厚生労働相は、同事業の努力義務化や指針の策定などにより「今後3年間を集中実施期間として計画的に進め、全ての福祉事務所設置自治体での実施をめざす」と答えた。

また、法案のうち、就労準備、家計改善の両支援事業に積極的に取り組む自治体への財政支援強化について、伊藤さんは「取り組めば即、効果が現れるものでもない。効果を問わず支援するべきだ」と力説した。加藤厚労相は、支援の要件として「具体的な実績を勘案することは想定していない」との見解を示した。

このほか伊藤さんは、相談支援などを担う人材の確保と育成を主張。加藤厚労相は、人材養成研修の実施主体を国から都道府県に移し、より効果的に人材確保・育成を進めると述べた。