公明党経済産業部会（富田茂之部会長＝衆院議員）の新妻秀規、伊藤孝江の両参院議員は20日、兵庫県明石市にある川崎重工業株式会社明石工場を訪れ、バイクやガスタービンエンジンなどの製造現場を視察した。兵庫県議らが同行した。

同工場が製造するバイクは9割が北米や欧州に輸出され、一般からモータースポーツ用まで幅広いニーズをカバーしている。一方のガスタービンエンジンは、航空機や船舶、発電機などを動かすために使用されるもので、特に発電機は東日本大震災の発生以降、需要が高まっているという。

意見交換会で、同社は今後の輸出先について、バイク、ガスタービンエンジンともに、「インドなどアジアが中心になってくる」と展望。新妻氏は、「世界ブランドを保つ企業の努力を感じた。海外展開には政府の後押しが必要だ」と語った。

魚住裕一郎参院会長を団長とする公明党訪韓団は8日から首都ソウル市に入り、西大門刑務所などを訪問。9日には、来年2月に開幕する平昌冬季五輪の李熙範大会組織委員長と同市内で会談した。魚住団長のほか、輿水恵一、中川康洋両衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐両参院議員も出席した。

李委員長は、出席した公明党議員に対し、平昌五輪の広報諮問委員の委嘱を行い、PR活動などへの協力に期待を表明。平昌に続き、2020年夏季に東京、22年冬季に北京で五輪・パラリンピックが開催されることに触れ、「アジア（各国）は近づかなければならない」と述べ、東京などとの連携に意欲を示した。

魚住氏は、「平和の祭典」としての五輪の意義を強調し、「平昌、東京、北京と続く五輪開催は3カ国の交流を深める絶好のチャンスだ。成功に向けて共に協力したい」と語った。

持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法等改正案が17日、参院本会議で審議入りし、公明党の伊藤孝江さんが質問に立った。

改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの深化に向けた保険者（市区町村）の機能強化や、利用者負担の一部見直しが柱。

法案について伊藤さんは、地域包括ケアシステムの深化に向けて、全国一律の取り組みに加え、保険者機能の抜本強化を打ち出すことで、各市区町村が実情に応じて高齢者の自立支援、重度化防止に取り組むことができるようにしている点を評価。その上で、市区町村によって人員体制などに差があるなどの課題を挙げ、保険者機能の発揮のために「都道府県や国の積極的な支援が不可欠だ」と訴えた。

塩崎恭久厚生労働相は「積極的かつ丁寧に支援していく」と答えた。

一方、伊藤さんは、法案に現役並み所得のある高齢者については負担割合を3割（現在2割）に改定する見直しが盛り込まれたことに関して、負担増となる人への配慮の重要性を強調。塩崎厚労相は、月額4万4400円の負担上限額は据え置くなどの配慮措置を講じていることを説明した。

参院本会議では、措置入院した患者への支援強化を柱とする精神保健福祉法改正案について、与野党で修正を加えた上で採決を行い、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

公明党の伊藤孝江参院議員は3日、兵庫県香美町を訪れ、薬用植物カンゾウ栽培による地域活性化をめざしているNPO法人但馬薬用植物研究会の吉田健治理事長と意見交換した。広川善徳・豊岡市議と党美方支部の西谷たかひろ副支部長（香美町議選予定候補）が同行した。

カンゾウの根からは、漢方薬の7割以上に配合されている生薬「甘草」が採れる。わが国がこれまで輸入に頼っていた先の中国が近年、輸出規制を実施。安定供給のため国内での生産が急がれているものの、栽培技術がまだ確立されていないのが現状だ。

同研究会は、カンゾウ栽培に当たり大手企業や大学などと連携するとともに、地元では50アールの農地を確保した。昨年5月からカンゾウの苗約6000本を育てており、現在ポットに植えているカンゾウを、土づくりを進めてきた農地に定植する作業を近く行う予定という。

吉田理事長は「健康志向の高まりで漢方薬は、これからも需要が増える。手探りでやっているが、商品化できれば、深刻さを増している耕作放棄地対策にもなる」と強調。連作障害の克服や収穫までの期間の短縮化などの課題に取り組む考えを示した。

伊藤さんはカンゾウのほかショウガ、無臭ニンニクを栽培し特産品に育てようとしている同研究会の取り組みに対し、「地域経済を活性化し、若者にも希望を与える挑戦だ」と述べた。

公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、神戸市内で訪問看護師の有志らでつくる「訪問看護師が利用者・家族から受ける暴力対策検討委員会」（藤田愛代表）から、暴力の実態調査や対策などで要望を受けた。

在宅医療サービスを提供する上で重要な役割を担う訪問看護師。しかし、サービス提供中に、利用者や家族などから暴力を振るわれるケースが多いことが、藤田代表らが行った最近の調査で分かっている。また、その実態はつかみにくいのが実情だ。要望書では、（1）訪問看護師が利用者から受ける暴力や、訪問看護ステーションの対応に関する実態調査の実施（2）相談窓口の設置や通報システム整備などの対策の実行―を求めている。

同検討委員会は、北須磨訪問看護・リハビリセンター所長を務める藤田代表が呼び掛け、問題の調査・解決を図るため、訪問看護師や弁護士、学術関係者などで立ち上げられた。この日の要望は、検討委員でもある公明党の島山清史・兵庫県議の橋渡しで行われたものだ。要望を受けた伊藤さんは「党内で議論を進めていくとともに、対策も速やかに講じていきたい」と語っていた。

参院予算委員会は1日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2017年度予算案の基本的質疑を行った。公明党から魚住裕一郎参院会長と伊藤孝江さんが質問に立ち、経済政策や文部科学省の天下り問題などで政府の見解を求めた。＝質問と答弁要旨

大災害時に支援船が集中　港湾管理、国が対応せよ

経済問題で魚住氏は、日本や中国など16カ国が締結に向けた交渉を進める東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、21世紀型の経済協定を「日本経済成長の糧とすべき」と主張。知的財産保護のあり方などを定めた環太平洋連携協定（TPP）の議論を他の経済協定に生かすよう訴えた。

安倍首相は、「TPPに結実した新たなルールは今後の通商交渉のモデルになる」とし「この成果を基礎にRCEPなどで質の高い協定をめざす」と応じた。

魚住氏は、昨年11月に発効した、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を踏まえ「国内のCO2（二酸化炭素）大幅削減を」と求めた上で、米国をはじめ各国にも温暖化対策を働き掛けていくよう強調した。また、魚住氏が、大規模災害時には港湾に支援の船が集中するため、国による対応を求めたのに対し、石井啓一国土交通相（公明党）は「非常災害時に国が港湾を管理する新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正案を提出する予定だ」と述べた。

性犯罪・性暴力被害者の支援充実について、魚住氏は昨年12月に自民、公明両党が、被害者支援の拠点となるワンストップ支援センターの設置や運営などを支援する補助金制度の創設を提言したことを踏まえ、政府の対応を聞いた。

加藤勝信男女共同参画担当相は「予算で初めて『性犯罪・性暴力被害者支援交付金』を盛り込んだ。被害者支援の充実にしっかり努めたい」と答えた。

さらに魚住氏は、近年の法曹志望者の大幅な減少に歯止めをかける必要性を指摘。政府が司法修習生に「修習給付金」を支給する制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案を国会提出していることについて、「11年に廃止された給費制の事実上の復活を評価する」と力説した。

文科省の組織的な天下りあっせん問題では、全省庁を対象とした調査の体制強化と徹底した取り組みを要請。山本幸三国家公務員制度担当相は「調査を厳正に行い、結果が出次第、速やかに明らかにする。スピード感を持って進める」と答えた。

また魚住氏は、東京都が国の就学支援金に上乗せする形で年収約760万円未満の世帯を対象に、来年度から私立高校授業料を実質無償化することについて、政府の見解を聞いた。松野博一文科相は、国と自治体が一体となった教育費負担の軽減が重要との観点から、「（都の拡充は）他の道府県の参考になる意欲的な取り組みだ」と答えた。

一方、伊藤さんは、訪問看護師などが訪問先で受ける暴力被害の実態を取り上げ、安全対策を急ぐよう主張。塩崎恭久厚生労働相は「実態を調査し、対応を検討していく」と応じた。

伊藤さんは、自動体外式除細動器（AED）の普及と救命率向上へ「使うことができる人の数値目標を定めるなど、具体的に取り組みを」と訴えた。