党兵庫県女性局

毎月の次長会や勉強会を軸に、党勢拡大に挑む公明党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）の取り組みを紹介します。

100万人訪問、視察、街頭演説など　毎月1回、きめ細かく検討

兵庫県女性局は、月1回、次長会を開いて活動方針を討議しています。4月14日に開かれた会合には、芦田局長の他、局次長の軒原順子・神戸市議、前迫直美・尼崎市議、松井久美子・明石市議、藤岡和枝・宝塚市議、松原久美子・三木市議が出席。党県副代表で党女性副委員長の伊藤孝江参院議員も参加しました。

会合では冒頭、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに、議員がアンケートする「100万人訪問・調査」運動の状況を共有。運動の着実な推進と、調査結果を女性局としても生かしていく方針を確認しました。

また、有権者の声を多角的に聞き、理解者をつくるための取り組みとして、伊藤さんが「保育士、学校教員、介護職員、看護師など、職業別に議員との懇談会を設け、現場の実情を把握する取り組みを進めてはどうか」と提案。出席者も賛同し、検討を進めていくことになりました。さらに、18歳選挙権の実施を踏まえ、学生や若年層との懇談会の開催をめざすことも決めました。

会合の中で、定期的に開いている党県女性局の勉強会の内容についても討議しました。健康保険や医療、訪問看護などについて、講師を招いての勉強会を開いていく方針です。また、女性局で行う視察の行き先も検討。松原市議が三木市内にある兵庫県広域防災センターで体験学習ができることを紹介すると、出席者から「ぜひ行きましょう」との声が上がりました。

この他、女性局としての街頭演説会の日程やテーマも決めました。

伊藤さんは「各地での地方選挙、来年の統一地方選挙、参院選を勝利するため、国・県・市町のネットワークを生かして女性局メンバーが実績をつくり、支持を広げていきましょう」と訴えました。

政策をテーマに研さん

国・地方の連携で実績づくり

同県女性局は、定期的に勉強会を開き、議員力アップをめざしています。

3月には、「母乳育児支援」をテーマに勉強会を開催。母乳育児を容易にする環境づくりの必要性などについて専門家が講演しました。2月には、党本部で行われた党女性委主催の2018年度政府予算案説明会を受け、県女性局としても内容の共有を図りました。これらの勉強会には、可能な限り伊藤さんも参加し、国政に関する情報を提供するようにしています。

同県では、16年の参院選で選挙区から出馬した伊藤さんが初当選し、約20年ぶりに議席回復を果たしました。15年11月、公認が決定すると「念願の女性国会議員を送り出せる」との喜びが同県女性局に広がりました。伊藤さんが予定候補として活動を始める中、女性局の議員と綿密に懇談し、要望を聞いていく中で「どんなことでも言い合っていく関係性」（伊藤さん）が培われていきました。それが、議員当選後の同女性局の活動にも生かされています。

伊藤さんが女性局の活動に加わることで、「重要法案の対応や予算の流れを素早く知れるようになった」（前迫市議）、「国に関係する市民相談がしやすくなった」（松原市議）など、ネットワークの力が強化されました。

伊藤さんは「地方の女性議員は“普通の主婦”であった人も多く、当選後の環境の急激な変化に戸惑うこともあるかもしれない。できる限り女性局の支えになる活動をしていきたい」と抱負を語っています。

「参院選選挙区の厳しい戦いに挑戦したことで、『さらに支持を広げなければいけない』との自覚が女性議員の中で強くなりました」と語るのは芦田局長。女性局として、定期的にメンバーの実績を集約し、共有しています。芦田局長は「実績を残すことで議員の拡大力をアップし、あらゆる戦いを勝ち抜いていきたいと決意しています」と語りました。

3日に仙台市で行われた党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）の「みやぎ復興フォーラム2018」では、公明党の国会議員や地方議員が行政関係者、被災者支援に取り組むNPO法人の関係者らとワークショップを開催。復興への思いや支援のあり方について、六つのグループに分かれて活発に意見を交わした。

このうち、杉久武、伊藤孝江の両参院議員、村上進・気仙沼市議は、同市の菅原茂市長、名取市の石塚昌志副市長、一般社団法人パーソナルサポートセンターの立岡学・業務執行常務理事と共に課題を語り合った。

被災地支援で必要な点に関して、菅原市長はコミュニティーの形成や高齢者への継続的な見守り活動の重要性を強調。石塚副市長は、地域の魅力を発信していく必要性を訴えた。

一方、立岡氏は、仮設住宅からの転居支援について、「コミュニティーから離れることに不安を感じる人がいる」と指摘し、入居者の状況に合わせたきめ細かな支援を主張した。

杉氏は、「地域によって復興の進み具合が違うことを改めて痛感した。一人に寄り添う支援を続けていきたい」と語った。

先の特別国会では、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の広がりを受け、違法な民泊に対する罰則強化を盛り込んだ改正旅館業法が8日に成立した。15日に公布され、1年以内に施行される。民泊については、一定のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）も2018年6月に施行予定となっており、国は違法民泊の取り締まりを強化しつつ、健全な民泊事業者を育成する考えだ。

健全な事業者育成を推進

改正では、都道府県知事などの許可を受けずに旅館業（料金を取って人を宿泊させる営業）を行う業者に対し、知事が立ち入り検査などを行える権限を創設。罰金の上限額も3万円から100万円に引き上げる。

その上で、民泊新法の施行後は、都道府県知事に届け出れば年間180日を上限として、旅館業の許可がなくても民泊を運営できるようになる。罰則強化の対象となるのは、届け出をせず、旅館業の許可もない違法民泊などのケースだ。

民泊は訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設が不足する中で急速に普及。その多くは無許可営業とみられており、騒音などの近隣トラブルや安全上の課題が指摘される物件もある。しかし、現行法では営業許可を受けた業者にしか立ち入り検査を行えず、罰金の額も抑止力としては不十分とされていた。

実際、無許可の疑いがある営業者に対し、16年度に自治体が指導や調査に乗り出した1万849件のうち、営業者と連絡が取れないなどの「調査中」は、53％に当たる5779件に上る。いずれの件数も年々急増しており、規制の強化が急がれていた。

公明、規制の実効性確保など訴え

公明党は特別国会の論戦で、規制の実効性確保などを訴えた。参院厚生労働委員会では伊藤孝江さんが、違法民泊の実態把握を民間委託した京都市を例に挙げ、好事例の周知など自治体への支援を主張。「国として積極的な取り組みを」と強調し、加藤勝信厚労相から「積極的に対応したい」との答弁を引き出した。

公明党訪韓団の魚住裕一郎団長（党参院会長）は10日、ソウル市内で日韓関係の発展に向けて韓国国会の朴柱宣副議長と会談した。輿水恵一、中川康洋両衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐両参院議員が出席した。

朴副議長は、「韓日両国は歴史上辛い時期もあったが、最も重要な隣国だ」と強調。その上で「公明党は韓国への理解もあり、韓日関係の発展に貢献してきた。歴史の傷はなくならないが、それを乗り越える努力を公明党と共にしていきたい」と述べた。

魚住氏は「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国だ。未来志向の関係を築きたい」と応じた。

さらに、朴副議長と魚住氏は、北朝鮮問題を巡り意見交換。北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で緊張感が増す中、安全保障分野における両国の緊密な連携がますます重要になるとの考えで一致した。

党訪韓団一行はその後、同市内で、韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長らとも懇談。姜会長は「公明党は韓日の友好のみならず、アジアの平和構築もけん引している。さらに頑張ってほしい」と期待を寄せた。

また、日本で昨年6月に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に言及し、在日韓国人らへの差別的言動の根絶に向けた公明党の努力に謝意を表明。同法成立に向けた与野党の合意形成に尽力したことを振り返りながら、魚住氏は「公明党は人間主義の政治を進める」と述べた。

党訪韓団は、同市内で与党「共に民主党」の宋永吉議員とも意見交換。宋氏は「韓日関係は感情的になる時もあるが、公明党がいつも冷静に動いてくれる。政治の根本は国民を不安にさせないことであり、公明党との友好、連携が大切になる」と語った。

骨の変形や関節障害を引き起こす遺伝性難病「ムコ多糖症」。その治療薬の承認がスピードアップするよう、公明党の伊藤孝江、熊野正士の両参院議員と畑山剛一・兵庫県たつの市議は6月29日、「家族の会」の秋山武之会長らと共に厚生労働省に古屋範子副大臣（公明党）を訪ね、海外の臨床試験データを治療薬の承認申請に認めるよう要請した。

これに対し、古屋副大臣は「薬品の有効性や安全性に配慮しながら、（海外データの活用について）柔軟に対応していきたい」と述べ、治療薬の早期承認を推進する考えを示した。

希少難病の一つであるムコ多糖症は患者数が少ないことから、製薬会社による治療薬の開発が進んでいない一方、進行性の病気であるため、患者や家族による治療薬の早期承認を求める声が強かった。

今回の要望は、たつの市に住む患者の家族の訴えを畑山市議が伊藤参院議員と連携を取り実現。厚労省の前向きな回答につながった。

「家族の会」の秋山会長は「公明党の迅速な対応に感謝している。“医療分野では公明党”という思いをさらに強くしている」と喜びの声を寄せた。

動画配信サービス「ニコニコ動画」のイベント「ニコニコ超会議2017」が30日、千葉市の幕張メッセで2日目を迎え、公明党の展示ブース「コメ助パーク」には数多くの来場者が足を運んだ。

ブースでは「ニコ活！」と題して公明党の佐々木さやか、伊藤孝江両参院議員が党公認キャラクター兼大使の「コメ助」と共に軽快なトークを展開。会場は和やかな雰囲気に包まれた。

続いて「もっと『こうめい鉄道部』」では、こよなく鉄道を愛する斉藤鉄夫幹事長代行、伊藤渉衆院議員、新妻秀規、三浦信祐の両参院議員が鉄道の豆知識や魅力、交通政策などを熱く語った。通りかかった鉄道マニアの岡野健太郎さん（23）と坂井壮光さん（20）も飛び入りで参加。鉄道談義が盛り上がってきたところで、“終点”を迎えた。

終了後、斉藤氏は「若い世代の声をしっかり受け止め、希望あふれる未来を共に築きたい」と語った。