街頭で訴える伊藤さん（左から2人目）と高橋氏（左隣）ら＝7日　神戸市

公明党の高橋みつお青年局次長（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は7日、神戸市内3カ所で行われた党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）主催の街頭演説会に参加し、あいさつした。

このうち、長田区での演説会で高橋氏は、日本における子どもの貧困率が7人に1人と深刻な状況にあることを指摘。「経済状態で教育格差を生まない社会をつくり、子どもの未来を守ることが大人の責任だ」と語り、教育改革に全力を挙げる決意を表明した。

伊藤孝江参院議員は、幼児教育無償化や私立高校の授業料無償化、給付型奨学金の拡充などの党の実績を紹介し「公明党は約束したことを必ず実現する」と強調。さらなる子育て・教育支援に全力で挑むと訴えた。

フレイル予防について勉強会を開いた党女性委の健康・医療プロジェクトチーム＝18日　衆院第2議員会館

公明党女性委員会の健康・医療プロジェクトチーム（PT、座長＝伊藤孝江参院議員）は18日、高齢者のフレイル対策について勉強会を開き、国会と地方議会の女性議員が参加しました。フレイル対策の重要性について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵：　党女性委PTは18日、国会内で勉強会を開き、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授からフレイル予防についての講演を聞きました。

友美：　最近、フレイルって言葉を聞くようになったけれど、どういうことかしら？

明子：　加齢に伴って心身の機能が低下し、要介護になる恐れが高い状態のことを指すわ。英語で「虚弱」を意味する「frailty」から造られた言葉よ。

公恵：　フレイルは、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。講演した飯島教授は、フレイルは可逆性があり、適切な対応を取ればさまざまな機能を回復できる状態であるとしています。また、多面性があると強調しています。

友美：　多面性？

明子：　筋力が衰える「身体的フレイル」、うつや認知機能が低下する「心理的・認知的フレイル」、独居や経済的困窮、孤食による「社会的フレイル」の三つがあります。

友美：　筋力の衰えを防ぐことだけが、介護予防ではないということ？

公恵：　そういうことです。ただし、筋力の衰えを防ぐことは、とても大切なことです。サルコペニア（筋肉減少症）対策は、フレイル予防の重要な柱です。

明子：　飯島教授は「2週間の寝たきり生活は、7年分の筋肉を失わせる」と強調。体を動かさないことで、筋肉がどんどん減ってしまう危険性を訴えたわ。

公恵：　筋肉が減少すれば転倒や骨折をしやすくなったり、外出の頻度が下がってしまうため、認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響があります。

友美：　気を付けないといけないわね。

明子：　飯島教授は、口の筋力の衰えにも注意を促したわ。

友美：　どういうこと？

公恵：　（1）残っている歯が20本未満（2）かむ力がやや弱い（3）舌の力がやや弱い（4）滑舌の低下（5）硬い食品が食べづらい（6）むせが増えてきた――これらの項目のうち、3項目が当てはまる人をオーラルフレイルと定義し、正常な人と4年間比較する調査を行いました。すると、オーラルフレイルの人は要介護認定や死亡のリスクが2倍以上だったそうです。

明子：　口の筋力が衰え、かめない食品が増えると食べる食品が偏り、低栄養になってしまうわ。それらが身体の他の機能の低下にもつながるの。

友美：　口のケアはとても大切なのね。

公恵：　栄養面では、タンパク質の摂取が重要です。中高年までは肥満状態にあることが病気のリスクを高めることが知られています。しかし、高齢者の場合は、やせ形の人の方が死亡のリスクが高いという調査結果も出ています。加齢に伴ってタンパク質から筋肉をつくる機能が低下するため、高齢者はしっかり食べることも大切です。

「社会参加」も効果的

明子：　栄養面の他には、身体活動とボランティアなどの社会参加が重要であると、飯島教授は強調しているわ。

友美：　それらを実践すればフレイルのリスクが下がるの？

公恵：　そうです。飯島教授らは、高齢者に身体活動、文化活動、ボランティア・地域活動の有無を聞き、フレイルのリスクとの関連を調べました。

それによると、文化活動やボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いことが分かりました。

友美：　運動以外にも、社会活動をすることが大切なのね。

明子：　飯島教授はフレイルのリスクを確認できるチェックシートを作成。自治体と協力して市民公開講座などで実施している他、フレイル予防を各地で進めるボランティア「市民フレイルサポーター」の養成も進めているわ。

友美：　そうした講座はぜひ受講してみたいわね。公明党の取り組みで、フレイル予防を実践する自治体が増えてほしいわ。

法案を提出する桝屋（中央左）、佐藤（茂）（右から3人目）、熊野（左端）、伊藤（孝）（右端）の各氏ら＝16日　国会内

自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。

法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理（衆院議員）、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党（の修正）案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。

法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。

政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。