【主張】乳幼児虐待と冤罪防止　揺さぶられ症候群の診断的確に

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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

親の子どもへの体罰を禁じた「改正児童虐待防止法」が4月1日に施行された。

折しも、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、外出自粛や休校措置によって親子が家に閉じこもりがちになり、親のイライラが虐待につながると懸念する声もある。各地の児童相談所（児相）をはじめ関係機関は、相談体制などに万全を期してほしい。

ここで指摘したいのは、0歳から6歳ごろまでの乳幼児への虐待疑惑が生む冤罪である。実際、不起訴や無罪判決が少なくない。とりわけ注視すべきは乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）が疑われるケースである。

SBSは、親に抱き上げられた赤ちゃんが、上下左右に激しく頭を揺さぶられるなどして、頭部内の血管が損傷して出血する症状のこと。最悪の場合は後遺症が残り死に至ることもあるとされる。

虐待によるSBSを疑われて裁判となる例は近年、増加傾向だが、この2年ほどの間だけでも無罪判決が10件に上っている。また、虐待を疑われると、子どもと離れて暮らす「親子分離」を児相に科せられる場合があるが、この措置によって親子関係が崩壊することもある。ぬれぎぬを着せられた保護者の苦しみは耐え難いに違いない。

なぜ、SBSを巡る虐待事件は冤罪が相次ぐのか。

理由の一つとして指摘されているのが、SBSは虐待によって引き起こされるとの根強い先入観だ。しかし、SBSに関する研究は大きく進んでおり、つかまり立ちを始めたばかりの子どもが、自ら転んだ場合でも発症することが分かっている。

そのため、SBSによる虐待が疑われた場合の判断には、脳神経外科医や画像診断医などを交えた多面的な診断が欠かせない。厚生労働省は、こうした点から幅広く知見を集め、的確な判断ができる体制づくりを進めるべきだ。同時に、SBSに関する児相の対応状況を検証することも欠かせない。

この問題を先月、国会で初めて取り上げた公明党の伊藤孝江参院議員は「虐待が絶対に許されないのと同様に冤罪も許されない」と強調している。この大原則を忘れてはなるまい。

新型コロナ　仕事、生活への影響調査 　かばん産業　工場閉鎖も

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兵庫・豊岡市で伊藤（孝）氏

公明党の伊藤孝江参院議員は３月２９日、兵庫県豊岡市を訪れ、県鞄工業組合の橋本和則理事長から、新型コロナウイルス感染拡大によるかばん産業への影響を聞いた。これには竹中理市議が同行した。

橋本理事長は、「本来なら年度替わりの時期が、かばん業界の繁忙期となるが、販路が絶たれた状況だ」「今後のめどが立たない中で、製品の作り置きも現実的ではないため、工場を閉めているところもある」と強調。その上で、職人の雇用を維持・継続していくための施策充実や安心して利用できる資金繰り支援策を要望した。

竹中市議は席上、同市が４月から商工団体に業務委託する形で、中小企業のための緊急経営・労務相談会の開催、雇用調整助成金などの申請時の社会保険労務士によるアドバイス、事務的サポートなどを行うことを紹介した。

伊藤氏は「地場産業とそこで働く人々を守るために県や市と連携し、求められる対策の実施に全力を尽くしたい」と応じた。

安全安心な農業支援を

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女性の生産者から声を聞く
兵庫・丹波篠山市で伊藤（孝）氏ら

女性農業者と意見交換する伊藤氏（左から2人目）ら＝3月28日

公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）が兵庫県丹波篠山市で開催した「ウイメンズトーク」に出席し、同市と周辺地域で農業を営む女性5人と懇談した。そのだより子市議（市議選予定候補）、須原弥生・丹波市議が同席した。

参加者からは「地元で育てた安全で安心な有機農産物を近くのスーパーで販売できるシステムを構築してほしい」「新規就農者増加へ安定した生活が送れるよう販路確保を」との声のほか、少量の農産物を出荷する際の助成制度の創設、鳥獣被害対策への支援などを求める意見が寄せられた。

伊藤氏は「今回の要望を良い方向に進められるよう、公明の国・県・市のネットワークで支援していく」と応じた。

女性国会議員・SNS発信　私の工夫

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公明党は議員力アップの一つとして、各議員が会員制交流サイト（SNS）を活用した発信力強化に取り組んでいます。女性国会議員の工夫を紹介します。

ユーチューブ
BGMや字幕で分かりやすく
党女性副委員長　伊藤孝江・参院議員

伊藤氏のユーチューブ「たかちゃんねる」。多彩な動画をアップしている

若い世代の皆さまを念頭に、新たに取り組みを始めたのが、動画サイト「ユーチューブ」の活用です。直接、お会いする機会が少ない方々に、私のことを知っていただいたり、国会議員の仕事について、イメージの幅を広げていただきたいと思っています。

私の専用ページ「たかちゃんねる」では、視聴者の疑問や質問に答える番組「伊藤たかえの◯◯聞いてみました！」を配信。これまでに8本の動画をアップし、“ありのままの自分”を伝えるツールとして役立てています。

動画は、（1）薬物問題（2）AV出演強要問題（3）国会の仕組み――など、普段の党員会などでお話しすることが少ない内容もテーマにしています。

話している内容が分かりやすいように、BGMや字幕を加えるなどの工夫をしています。再生時間も10分程度としていますので、ぜひ皆さまに見ていただきたいと思っています。

また、日常的に発信できて、投稿した内容が、次々にユーザーに広がっていく“拡散”を期待できるのがツイッターで、私も活用しています。

1回の投稿につき140字の制限があるので、正確な情報を的確に伝えるよう、毎回悩みますが、支援してくださる皆さまへの活動報告と思って、投稿しています。

私の投稿を見てくれた人からは「頑張っているね」「応援してる」など温かい励ましもいただきます。

引き続き、工夫しながら取り組んでまいります。

伊藤氏のユーチューブはこちら

乳幼児揺さぶられ症候群　虐待の冤罪防ぐ調査必要

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相次ぐ無罪判決受け力説
参院予算委で伊藤（孝）氏

乳幼児への身体的虐待として、暴力的な揺さぶりで脳が傷つき、最悪の場合、死に至るとされる「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」がある。しかし近年、SBSと診断された子どもの父母などが虐待を疑われた事件で不起訴や無罪判決が相次いでいることから、17日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、脳神経外科など専門医の知見も取り入れた調査研究を提案。厚生労働省側が検討する方針を示した。

SBSは、児童相談所（児相）などが活用する厚労省の「子ども虐待対応の手引き」にも記載がある。この中では、乳幼児の致死的な脳損傷は「家庭内の低いところ（90センチ以下の高さ）からの転落や転倒では起きないとされている」などとして、脳を覆う硬膜と脳の間に血がたまる硬膜下血腫や、眼底出血などがあれば、SBSを疑い、虐待の有無を精査するべきだとしている。

しかし、被告人が無罪となった昨年10月の大阪高裁判決では、SBSとの診断で虐待があったとする考え方は「単純に適用すると極めて機械的、画一的な事実認定を招き、事実を誤認するおそれを生じさせかねない」などと指摘された。

このため、伊藤氏は質問で「虐待が絶対に許されないのと同様に冤罪も許されない」と強調。その上で「児相は、医学的な意見を小児科医に求めることが多いが、SBSが疑われる事案では、脳神経外科、画像診断、脳神経内科などの専門医とも連携を取って医学的な検討を加えるべきだ」と訴えた。

さらに伊藤氏は、2020年度に厚労省が実施する予定のSBSに関する調査研究事業に触れ「多角的な視点に基づいて行うべきだ。メンバーに専門医も含めて広く知見を集めてほしい」と要望。これに対し、稲津久厚労副大臣（公明党）は「そのように検討したい」と表明した。

雇用調整助成金　拡充を

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飲食店営業、判断基準を明確に
委員会質疑で伊藤（孝）氏

17日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、飲食店で従業員などに同ウイルスの感染が認められた場合、一律に営業停止となるのではなく、事業者自身が営業の継続・停止・再開を判断することになる点を確認し、判断基準などを明確にするよう訴えた。

稲津厚労副大臣は「食品産業関係で農林水産省が、従業員に感染症患者が発生した場合に業務を継続するための基本的なポイントをまとめたガイドライン（指針）を公表している。これも参考にしてほしいと周知している」と答えた。

また伊藤氏は、今般の雇用調整助成金申請などによる都道府県労働局の業務量増加への対策として、社会保険労務士の協力を得るなどの取り組みを要望した。

質問する伊藤（孝）氏＝17日　参院予算委

幼保無償化、質の確保も

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参院予算委が公聴会
新型肺炎拡大　初期対策「やり過ぎが良い」
浜田、里見、伊藤（孝）氏に公述人

参院予算委員会は10日、2020年度予算案に関して公述人の意見を聞く公聴会を開き、公明党の浜田昌良、里見隆治、伊藤孝江の各氏が質疑に立った。

浜田氏は、幼児教育・保育などの教育無償化について、子育て支援としての効果をより高めるための留意点を聞いた。恵泉女学園大学の大日向雅美学長（公明党推薦）は「保育の質は子どもたちの成長に何よりも大事だ」と強調。無償化の政策的効果をきちんと測定する必要性も訴えた。

里見氏は、肺炎など新型コロナウイルス感染症の拡大の勢いが変化する中での対策のあり方を尋ねた。地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、感染拡大初期は「やや、やり過ぎが良い」として、この時期の対策が極めて重要だと答えた。また「対策が（ピークの）後では、なかなか効果がない。危機管理の要諦だ」と述べた。

伊藤氏は、同感染症拡大を受けた経済対策について見解を聞いた。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「今ある制度の中で、もっとできることはないかと見直すことが重要だ」と指摘。企業の交際費を損金算入できる特例措置を活用した終息後の消費拡大などを提案した。

新型コロナウイルス　公明、対策本部を設置

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新型コロナウイルス　公明、対策本部を設置

公明党は27日、新型コロナウイルスによる肺炎について政府が「指定感染症」とする方針を決めたことを受け、斉藤鉄夫幹事長を本部長とする「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」を設置した。これまで党内では、厚生労働部会と新型インフルエンザ対策本部、医療制度委員会が感染の拡大防止へ議論を重ねてきたが、今後は同肺炎対策本部が対応策を進めていく。

体制は次の通り。

▽本部長　斉藤鉄夫

▽本部長代理　石田祝稔、桝屋敬悟

▽副本部長　竹内譲、岡本三成、太田昌孝、江田康幸、秋野公造

▽本部員　大口善徳、山本香苗、石川博崇、伊藤孝江

▽事務局長　高木美智代

▽事務局次長　熊野正士

阪神・淡路大震災から25年　記憶と教訓つなぎ備える

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追悼式典に秋篠宮ご夫妻
赤羽国交相らが献花

6434人が犠牲になった阪神・淡路大震災から25年を迎えた17日、兵庫県などが主催する追悼式典「1.17のつどい」が神戸市中央区の県公館（本会場）と「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前を中継で結び、開催された。

秋篠宮ご夫妻が出席され、政府を代表して赤羽一嘉国土交通相（公明党）、武田良太防災担当相、中野洋昌経済産業大臣政務官（公明党）、また公明党からは、浮島智子、浜村進の両衆院議員、杉久武、伊藤孝江、高橋光男の各参院議員、県議が出席し黙とう、献花した。

式典で秋篠宮さまは、震災の経験と教訓を踏まえ「知見が国の内外に広まり、世代を越えて継承されていくことを願っております」と言葉を述べられた。

赤羽国交相は「阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、次の世代に伝え、国民の生命と暮らしを守るため、防災・減災が主流となる安全・安心な国づくりに総力を挙げて取り組んでいく」と決意を表明。また、井戸敏三知事が「わが国は『大災害時代』に突入している。備えを強めなければならず、過去から学び、未来につなぐことが大切だ」と強調した。

遺族を代表し、震災で妹を亡くした同県芦屋市の松本幸子さん（65）が追悼の言葉を述べたほか、神戸市立桂木、なぎさの両小学校の児童が献唱曲「しあわせ運べるように」を2会場で同時に合唱した。

人と防災未来センターの河田惠昭センター長は「震災の教訓はすべての時代に通じる知恵」として、「1.17ひょうご安全の日宣言」を読み上げた。

気候変動対策を進め防災強化

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気候変動対策を進め防災強化

SDGs、パリ協定　30年の目標達成リード
兵庫 新春の集いで山口代表

公明党の山口那津男代表は7日、神戸市で開かれた党兵庫県本部の新春年賀会に出席し、今年も公明党の持ち味である国と地方のネットワークや小さな声を聴く力を存分に発揮し、「一人一人の悩みや課題を受け止めながら、力を合わせて政策を実現していく」と強調した。その上で、国連が示した「持続可能な開発目標（SDGs）」や、2020年以降の新たな温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成へ政策をリードしていくと訴えた。

党兵庫県本部の新春年賀会であいさつする山口代表＝7日　神戸市

あいさつの中で山口代表は、SDGsとパリ協定の目標達成期限がともに30年（度）であることから、「これからの10年間は大きな勝負どころだ」と指摘した。

その上で、SDGsの目標達成へ「国や地域、企業や個人がトータルで前進していくことができれば、持続可能な開発が進み、私たちが期待する社会が実現する。SDGs実現に幅広く取り組む」と力説。パリ協定では、近年、災害が相次いで起きる日本は気候変動の“被害国”だとして、防災強化に向け、「日本こそ気候変動対策で大局的なリーダーシップを取らなければならない」と訴えた。

少子高齢化への対応では、子どもを産み育てるための政策を整えていく必要性を指摘し、「働き方改革の定着や育児休業の見通しが立てばこそ、子育て世代の意欲が増し活力につながる」と強調した。

緊迫化する中東情勢を巡っては、イランや米国と友好的な関係を築いてきた日本の役割が重要だと力説。対話によって「国際社会の緊張を和らげ、平和な環境に向けさせる役割が日本に求められている」と述べ、今月中旬に予定されている安倍晋三首相の中東訪問に期待を寄せた。

保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏への対応に関しては「法を犯した逃亡を放置してはならない。法によって対応する姿を国際社会に示すことが重要だ」と語った。

兵庫の年賀会では、赤羽一嘉党県代表（国土交通相）がビデオメッセージを寄せ、頻発・激甚化する自然災害に備え「抜本的な防災・減災ニューディール実現の先頭に立つ」と決意を述べた。

また、北側一雄副代表、中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員らのほか、井戸敏三県知事、植村武雄・日本商工連盟神戸地区代表世話人など多数の来賓が出席した。

小さな声生かす政治貫く

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各地で力強く街頭演説

党兵庫県本部は3日、神戸市で新春街頭演説会を開催し、赤羽一嘉国土交通相（公明党）と中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員が参加した。

赤羽国交相は昨年、相次いだ台風被害を受け、21道県の被災地を訪れたことを報告。「国と地方の公明議員が連携し、現場の声を政策に生かし国民の命と生活を守る」と強調した。中野氏は中小企業が元気になる経済対策、浜村氏はスポーツ振興策、伊藤氏は子育て支援の充実などを訴えた。

安心の国づくりを訴える赤羽（中央）、（左から）浜村、伊藤、中野、高橋の各氏＝3日　神戸市

乳がん検診拡充へ

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兵庫で伊藤（孝）氏

兵庫県本部の女性議員勉強会で国政報告する伊藤（孝）氏＝30日　神戸市

公明党の伊藤孝江参院議員は30日、神戸市の党兵庫県本部で行われた県女性議員勉強会に参加し、国政報告と質疑応答を行った。

竹尾智枝、芦田賀津美の両県議に次いで伊藤氏は、参院国土交通委員会での赤羽一嘉国交相（公明党）の現場感覚に基づいた誠実な答弁が与野党を超えて評価されていることに触れ、「相次ぐ災害に備え防災・減災対策をさらに拡充させたい」と強調。質疑応答では乳がんの早期発見・治療につながるマンモグラフィーの2方向撮影検査やエコー検査などの効果検証を踏まえ、県市町や医師会と連携した検診受診率向上にも取り組む決意を語った。

子どもを虐待から守る

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兵庫で伊藤（孝）氏　オレンジリボン街頭

児童虐待防止を訴える伊藤（孝）氏（左から4人目）ら＝3日　兵庫・川西市

公明党の伊藤孝江参院議員は3日、党東兵庫総支部（総支部長＝坪井謙治県議）の女性議員らと共に、11月の児童虐待防止推進月間をアピールするオレンジリボン街頭演説会を兵庫県川西市で開催し、子どもの命を守る取り組みを訴えた。

伊藤氏は、児童虐待の相談ができる全国共通ダイヤル「189」の音声案内を簡略化し、相談者が途中で電話を切ってしまい声が届かないことのないような体制づくりを進めたと強調した。

さらに公明党が推進し、6月に成立した児童福祉法等改正法について、「体罰禁止を明記したほか、子どもの保護が遅れたために死に至る悲劇を防ぐため、担当職員の役割分担や医師・保健師などの専門家の常駐、弁護士との連携などの対策強化を盛り込んだ」と述べた。