党公式動画番組が好評

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

休校助成・支援金の活用
保護者の休暇取得を支援
竹谷、伊藤(た)氏が解説

動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで先ごろ公開された動画「子どもがコロナで休んだ! 親が仕事に行けない時の支援は?」が分かりやすいと好評です。約5分の動画では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校や幼稚園などで休校・休園が相次いでいることから、保護者が休暇を取得しやすいよう事業主を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」について、公明党の竹谷とし子(参院選予定候補=東京選挙区)、伊藤たかえ(同=兵庫選挙区)の両参院議員が解説しています。動画での発言(要旨)を紹介します。

1人当たり最大1.5万円補助

――子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は?

ぜひ使っていただきたいのが小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、濃厚接触者になったり、また小学校などが休校となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。対象期間も昨年末までだったものが、今年3月末までに延長されました。

――助成金・支援金の対象は?

小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。

その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。フリーランスや個人事業主なども申請できます。

休校助成・支援金の概要

――支給額は?

支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、1~2月は最大1万1000円で、3月については9000円です。ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大1万5000円になります。

――事業主の協力が得られない場合は?

利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。公明党はこれからも現場の声を受け止めて政策に反映していきます。

参院選選挙区予定候補 ほっとストーリー

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

伊藤たかえ
兵庫選挙区=定数3

近年、社会が抱える重要課題の一つとして関心を集める「ヤングケアラー」。世の中の狭間に埋もれる彼ら彼女らに対する支援の動きが、徐々に広がり始めている。その陰には、伊藤たかえ参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)の信念と行動があった。

「社会の宝 守りたい」
ヤングケアラー対策を前に

「社会の宝の子どもたちを誰一人置き去りにしない」と現場を駆ける伊藤氏(右)

「介護で寝ることができず、限界だった」――。2020年9月、神戸地方裁判所の法廷で証言台に立った若い女性の吐露に、伊藤は胸を突かれた。

彼女はその前年の10月、神戸市内で同居していた祖母に手を掛けた。社会人1年目のスタートを切った矢先。親族から一身に背負わされた認知症の祖母の介護と、慣れない仕事の両立に悩む日々。誰にも相談できず、重度の貧血やうつ病を患うなど心身共に追い込まれた果ての犯行だった。

「こんな悲劇を二度と繰り返してはならない」。政治にできることが必ずあるはずだと、伊藤は「介護する側」への支援のあり方を模索し始める中で、親族の介護を余儀なくされる子どもがいることを知った。「ヤングケアラー」の存在だ。

“見えない”まま孤立深める場合も

ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもたちの総称。ケアに携わることで家族の絆づくりなどプラス面がある一方、「お手伝い」の域を超えた過度な負担が学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすと指摘されている。

20年度、国が初めて実施した実態調査では、中学生の17人に1人、高校生の24人に1人がヤングケアラーとの結果が。暮らしの身近にいることが明らかになりつつあるものの、周囲の目には「思いやりのある子」として映り、深刻な実態に気付かず、孤立を深めるケースが少なくない。

こうした実情について、伊藤は21年1月、ヤングケアラー研究の国内第一人者として知られる大阪歯科大学准教授(現在は教授)の濱島淑恵から直接聴き、衝撃を受けた。中でも、「ヤングケアラーの半数が周りの大人に相談したことがない」という事実に心が痛んだ。「苦しさを誰にも打ち明けられないまま、かけがえのない時間と夢を奪われる。これほど理不尽なことはない」。伊藤は目頭を押さえながら、自身の原点を思い起こしていた。

原点は「苦しむ人に寄り添う」との誓い

5回目の挑戦となる司法試験合格をめざしていた1995年1月17日。阪神・淡路大震災が発生し、見慣れた故郷の景色は一変した。

家族や仕事を失い、それでも懸命に生きる人たちを目の当たりにする中、勉強しかできない自分自身への罪悪感に押しつぶされそうに。落ち込む伊藤を、同じ被災者である地域の大人たちが勇気づけてくれた。「こんな時だからこそ、合格してほしい」と。

温かな励ましに背を押され、最難関の試験に合格し、弁護士の道へ。「悩み苦しむ一人に寄り添う」。若き日の誓いは、政治家になった今も変わらぬ伊藤の原動力だ。だからこそ「彼ら彼女らを放ってはおけない」。

政府、“脱・縦割り”で支援強化

国会質問で首相から言質引き出す

濱島から話を聴いた直後の21年3月8日。参院予算委員会で質問に立った伊藤は「将来のことも考えられなくなるような過度のケアは“家族思い”という言葉で済まされない」と力を込めた。そして、ヤングケアラー問題の背景には経済的困窮や障がい、介護などの複合的な「しんどさ」が横たわっていることを踏まえ、省庁間の縦割りを超えて、子どもたちのSOSをきちんとキャッチできる「受け皿」の構築を訴えたのだ。

答弁した当時の首相、菅義偉は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組みたい」と。ヤングケアラー支援に関する意向を首相が示すのは初めてのことだった。伊藤が引き出した言質が強力な“追い風”となり、9日後には、厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。早くも新年度予算案に、ヤングケアラーの早期発見・把握、言葉の認知度向上などに向けた支援策が盛り込まれた。

国の動きと連動するように、自治体での支援も広がりを見せ始めた。伊藤の地元・兵庫では、県が新年度から当事者を支援するNPO法人への補助金支給の方針を打ち出すなど、国と自治体が一体となり、支援の歯車が回り始めている。

「声をチカラに。未来をカタチに」と、寸暇を惜しみ現場を駆ける伊藤。「未来を担い立つのは、子どもたち。社会の宝を、誰一人置き去りにしない」(敬称略)

伊藤たかえ(兵庫選挙区=定数3)

【略歴】党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表、同県新型コロナウイルスワクチン接種対策本部長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒業後、1995年に司法試験に合格。2016年参院選で24年ぶりに兵庫選挙区での公明議席を獲得した。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。

訪問型産後ケアの充実を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

兵庫でウイメンズトーク
伊藤(た)氏ら

ウイメンズトークであいさつする伊藤(た)氏(左端)=30日 兵庫・西宮市

公明党兵庫県本部女性局(局長=伊藤たかえ参院議員、参院選予定候補=兵庫選挙区)は30日、兵庫県西宮市内でウイメンズトークを開催し、産後ケアの重要性について一般社団法人・ドゥーラ協会の梁川妙子理事の講演を聞いた。これには伊藤氏と同女性局の地方議員らが参加した。

講演で梁川理事は、産後ケアのあり方について「母親が落ち着いて気持ちを立て直せる時間を作ってあげることが大切だ」と力説した。その上で、産後間もない母親をケアする訪問型の専門職「産後ドゥーラ」の役割は、育児も家事も丸ごと支援することで「虐待や産後うつの芽を摘み、子育てを軌道に乗せていく伴走者」と語り、アウトリーチ(訪問)型の産後ケアを各地で充実させていくことが重要だと訴えた。

伊藤氏は「母と子の笑顔を守る取り組みをさらに前へ進めたい」と話した。

公明、アンケート運動

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

介護現場の賃上げ支援を 
中小企業 兵庫で伊藤(た)氏


石川代表取締役(左)から話を聴く伊藤(た)氏=18日 兵庫・伊丹市

公明党の伊藤たかえ参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)は18日、兵庫県伊丹市で訪問看護・訪問介護事業などを営む株式会社スイッチオンサービス(石川智昭代表取締役)を訪れ、中小企業の支援拡充に向けたアンケートを行った。

兵庫県理学療法士連盟会長を務める石川氏は、「理学療法士の役割が介護予防の取り組みの中で明確に位置付けられていない」と指摘。その上で、若い理学療法士が夢を持って働けるよう、賃上げしやすい環境整備へ向けた補助を求めた。

伊藤氏は「公明党のネットワーク力を生かし、全力で対応したい」と語った。

「大衆とともに」実践貫く

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公明、各地で新春街頭演説会
日本再生へ道筋確かに
山口代表、参院選予定候補ら訴え

2022年を迎え、公明党は元日から各地で新春街頭演説会を開催し、山口那津男代表を先頭に夏の参院選予定候補らが勢いよく出発した。山口代表は、党創立者から「大衆とともに」の立党精神が示されて今年で60年を迎えることに触れ、立党精神を体現し「『小さな声を聴く力』を養い、ネットワークの力を存分に発揮する機能を実践の中で生かす」と訴えた。

命と暮らしを守る政策実現を誓う伊藤氏(中央右)と赤羽氏(同左)ら=3日 神戸市

【兵庫】伊藤たかえ参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)は3日、神戸市で開かれた党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉幹事長代行)の新春街頭演説会に出席した。赤羽県代表、中野洋昌衆院議員、高橋光男参院議員が同席した。

伊藤氏は、コロナ禍収束の鍵を握るワクチンの円滑な接種体制の構築へ、接種会場への看護師派遣を特例的に認めるよう制度を改めた実績を報告。「お一人お一人の命を守る。そのために政治がある」と訴えた。

2022年参院選「選挙区」に挑む党予定候補

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

今夏の参院選で公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で現職7人を擁立。比例区では、これまでに7人(現職5人、新人2人)を公認しています。激戦に挑む予定候補のプロフィルを紹介します。

(注)年齢は掲載日現在です。

西田まこと 現=埼玉選挙区(定数4)

西田まこと 現

自公連立政権のかじ取り役

党参院会長、同税制調査会長の要職を務め、連立政権のかじ取り役を担う。政府・自民党と粘り強く交渉を重ね、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入を実現。これまでに8本の議員立法制定をリードし、実現力は政界の中で群を抜く。

力を注ぐのが中小企業・小規模事業者への支援。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力したほか、コロナ禍では、延滞金・担保なしの納税猶予の特例実施なども主導した。

子どもの貧困解消に向け、婚姻歴の有無にかかわらず税負担を軽減する「ひとり親控除」を実現。苦しむ人に寄り添う政治姿勢を貫き続ける。

【略歴】党参院会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学卒。参院議員3期。59歳。

 

竹谷とし子 現=東京選挙区(定数6)

竹谷とし子 現

小さな声から未来をつくる

女性国会議員で唯一の公認会計士。コロナ禍では中小企業の支援に奔走し、地域や業種を問わない「事業復活支援金」の創設などを実現した。コロナワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう国会質問で主張。都による設置を後押しした。

党女性局長として不妊治療への保険適用や男性版産休の創設などに深く関わる。必要とする誰もが生理用品を手にすることのできる「生理の公平」をめざし、無償配布などの取り組みをさらに進める。

「食品ロス削減推進法」の制定を主導。国債利払い費の年間700億円のムダカットも実現した。女性のデジタル人材育成、多摩川や荒川の治水など災害対策に注力する。

【略歴】党女性局長、同都本部副代表。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳

 

三浦のぶひろ 現=神奈川選挙区(定数4)

三浦のぶひろ 現

日本の未来を拓く、確かな力

行動力抜群の若きリーダー。党青年局長として全国各地で若者の声を聴き、子育て・教育費の負担軽減を実現。奨学金での給付型の拡充や返還支援の推進をはじめ、現場の声を次々と形にしてきた。

母子家庭で育った庶民の心を知る苦労人。徹して一人に寄り添い、コロナ禍での各種給付金の拡充や雇用支援、医療体制の充実に力を注いだ。若手研究者の支援や、心の健康、がん対策も推進。

博士(工学)の知見を生かし、科学技術の振興で日本経済の発展に総力。国民の命を守る防災・減災対策にも奮闘。声なき声を政策に、確かな力で日本の未来を拓く。

【略歴】党青年局長、同神奈川県本部代表。千葉工業大学卒。東京工業大学で博士(工学)を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。

 

里見りゅうじ 現=愛知選挙区(定数4)

里見りゅうじ 現

現場主義貫く政策立案の要

福祉・雇用政策のプロ。厚生労働省に24年半。当選後は現場の声を聴くことに徹し、雇用・労働問題や認知症施策などで党の政策立案の要として働いてきた。

妻の出産後8週間以内に計4週間取得できる男性版産休(10月施行予定)、退社から出社までの休息を確保する「勤務間インターバル制度」導入を推進した。外国人への日本語教育を促進する「日本語教育推進法」制定もけん引。コロナ禍では感染防止の最前線に立つ医療・介護・障がい現場の職員らへの最大20万円の慰労金支給を実現した。

今後は国産ワクチン開発支援、女性活躍社会の実現、“ものづくり”愛知を支える産業の人材育成などをめざす。

【略歴】党労働局長、同愛知県本部代表代行。東京大学卒。参院議員1期。54歳。

 

石川ひろたか 現=大阪選挙区(定数4)

石川ひろたか 現

抜群の実現力で政策を前へ

「常勝関西を再び」との期待を一身に担い、民主党政権下の2010年参院選に初当選。以来、外務省時代に培った幅広い視野と抜群の実現力で政策を前に進めてきた。

世界都市・大阪へ20カ国・地域(G20)首脳会議や、25年大阪・関西万博の誘致を国と自治体との橋渡し役となって強力に推進。医療従事者の不足で医療体制がひっ迫する大阪府への自衛隊医官派遣も後押しした。災害時の“開かずの踏切”解消を図る改正法の成立にも尽力。国会中継への字幕導入も実らせた。

コロナ禍で傷んだ飲食・観光業への支援強化や個人所得のアップ、南海トラフなど巨大地震対策の拡充など掲げ、さっそうと現場を駆け回る。

【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党大阪府本部代表。参院議員2期。創価大卒。48歳。

 

伊藤たかえ 現=兵庫選挙区(定数3)

伊藤たかえ 現

悩む人に寄り添い未来開く

兵庫選挙区で24年ぶりに議席を獲得してから5年半。弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩む人たちに政治の光を当ててきた。

視覚障がい者からの相談を機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を、必要書類の提出期限3カ月前に早め、書類作成の負担を軽減した。

家族の世話などに追われる子ども「ヤングケアラー」の問題を他党に先駆け国会で取り上げ、昨年3月、厚生労働・文部科学両省の共同プロジェクトチームが発足。当事者に寄り添う支援が動き始めた。

コロナ禍克服と経済再生、防災・減災の強化――。待ったなしの課題を前に「今こそ現場の声をチカラに、希望の未来をカタチに」と誓う。

【略歴】党女性委員会副委員長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。53歳。

 

あきの公造 現=福岡選挙区(定数3)

あきの公造 現

コロナに打ち勝つ日本創る

医師や検疫官として感染症対応の最前線で働いた経験を生かし、政治を動かしてきた“新型コロナ対策の専門家”。治療薬「レムデシビル」の活用を国会でいち早く提案し、国内初の承認を後押し。海外製ワクチンの確保を政府に迫り、希望する全国民への接種体制にも道を開いた。

2010年に比例区で初当選。以来、「政治は一人の苦悩を救うため」との信念で、胃がん予防のためのピロリ菌除菌や不妊治療に対する保険適用の実現に尽力。指定難病の拡大や障がい者の就労支援充実など、命や暮らしを守る実績は多彩だ。抜群の実現力を携え、新たな舞台・福岡の地から“改革”に挑む。

【略歴】党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。参院議員2期。長崎大学大学院博士課程修了。54歳。

地域で信頼広げよう!

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活発に全国県女性局長会
山口代表が出席

「地域に根を張る活動を通じ、党への信頼を広げよう!」――。公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は22日、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国県女性局長会を開き、来年の参院選、統一外地方選の勝利へ勢いよく出発した。山口那津男代表、古屋委員長、竹谷とし子女性局長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)らが出席した。

明年の勝利へ全国県女性局長会の参加者と健闘を誓い合う山口代表(右端)、竹谷局長(右から3人目)ら=22日 党本部

山口代表は今年、コロナ禍で大きな制約を受ける中、衆院選や東京都議選などの勝利や党勢拡大に奮闘した女性の議員、党員、支持者に対し、心からの謝意を表明。明年の参院選について「めじろ押しの統一外選挙を一つ一つ勝ち越え、何としても勝ち抜きたい」と決意を語った。その上で、「大衆とともに」の立党精神を党創立者が示されてから、来年で60年の節目を迎える意義を強調。「国民から『大衆とともに動いているのは公明党しかない』と思ってもらえるような振る舞いを続けていこう」と訴えた。

古屋委員長は、党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」の発揮に向けて全国で取り組む「アンケート運動」や「地域懇談会」などに、「女性議員が先駆を切り、参院選勝利へ走り抜こう」と呼び掛けた。

竹谷局長と伊藤たかえ参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)は「全国完勝の突破口を開くため全力で戦う」と参院選に挑む決意を力強く述べた。

北海道の中野渡志穂(道議)、広島県の道法知江(竹原市議)の両女性局長が活動報告した。

養育費不払い問題

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自治体での情報提供 強化 
法律相談など 法務省がモデル事業


上川陽子法相(当時、中央左)に提言を手渡す党プロジェクトチームのメンバー=2020年12月 法務省

ひとり親世帯が困窮する要因の一つになっている養育費不払い問題の解消をめざし、法務省は自治体と連携したモデル事業を進めている。離婚届の提出など当事者と接する自治体の窓口業務での情報提供を強化。また、養育費確保に向けた支援体制を整備する。

具体的には、自治体が当事者に弁護士によるオンライン法律相談などの支援を提供。養育費の取り決めを法的に証明する公正証書の作成や裁判手続きにかかる費用の補助、裁判所への付き添い支援などを通して、養育費の不払いを防ぐ。

モデル事業は兵庫県宝塚市、山口県宇部市、千葉県東金市、三重県伊賀市、熊本県人吉市の5市で11月から順次スタート。法務省は事業の成果を養育費制度の見直しに関する議論などに生かす。

民法では、協議離婚の際、子の利益を考慮して養育費の分担などを取り決めるよう求めているが、2016年度の厚生労働省の調査では、実際に取り決めていた母子世帯は42.9%、父子世帯は20.8%だった。口頭での約束にとどまる場合も多く、「養育費を受けたことがない」と回答した母子世帯は56%に上る。

党プロジェクトチーム提言を反映

法的支援のあり方を検証するモデル事業に関しては、公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム(PT)が20年、法務省に実施を繰り返し提言。また、同PT事務局長の伊藤たかえ参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)は同年11月の国会質問で、養育費は「『子どもの権利』であることを出発点にすべきだ」と力説し、対策の抜本的な見直しを訴えていた。

参院選勝利へ総力

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

7選挙区、比例800万票必ず 
県代表協議会で勇躍出陣 
「立党精神」貫き衆望に応える 
山口代表が強調


参院選勝利へ全議員が戦う決意を新たに勇躍出陣した全国県代表協議会=18日 公明会館

公明党は18日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選勝利に向け、全議員が総立ちとなって、各地域で対話の大波を巻き起こし、公明党への信頼の輪を広げていく決意を新たに勇躍出陣した。席上、山口那津男代表は、参院選について「候補を擁立した埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選と比例区7議席、800万票獲得を目標に掲げ、過去最高に並ぶ14議席獲得へ戦い抜く。断じて勝とう!」と訴えた。

=参院選へ結束を固くはこちら

=山口代表あいさつ全文へのリンクはこちら


山口代表

山口代表は、来夏の参院選勝利の意義について、地域に根差し、国民の声を政治に生かす“現場発の政治”を政権運営に反映する公明党の陣列を強化するためだと力説。「コロナ禍の難局を乗り越えるには、自公連立政権の安定した基盤をさらに強化し、安定した政権の下で政策を果敢に実行していく必要がある。参院選を勝ち抜き、『コロナ禍克服、日本再生』の歩みを力強く進めていこうではないか」と呼び掛けた。

また、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が「大衆とともに」の立党精神を示して来年9月で60年を迎えることに触れ、「庶民の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担う公明議員の使命を明確に示した指針だ。立党精神は時代を超えて脈々と受け継がれ、今も揺るがぬ党の原点、公明議員の魂となっている」と強調。「この誇るべき立党精神を体現する不断の闘いこそ、公明議員の最大の使命だ。全議員が立党精神をたぎらせ、各地域で新たな対話の大運動を巻き起こしたい」と力説した。

当面の重要政治課題では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応に万全を期すとともに、感染“第6波”に備えて、ワクチン3回目接種の円滑化や検査体制の強化、飲み薬の早期実用化に全力を挙げていくと強調した。

国会議員に対する文書通信交通滞在費を巡っては「各党に異論がない『日割り』を合意形成の土台とし、さらに使途公開でも合意形成を図るべきだ」と指摘。「衆参両院の議院運営委員会に協議の場をつくり、早急に合意形成を進める必要がある」と訴えた。

党勢拡大に向けては、来年2、3月を「機関紙拡大運動 集中期間」と定めて全力で取り組む考えを表明。来年4月に公明新聞が創刊60年の節目を迎えることに言及し、「公明新聞の拡大なくして次の勝利はない。新たに作成するPR版を活用しながら、電子版の推進も含めて、全議員が先頭に立とう」と呼び掛けた。

地域で活発に調査・懇談 石井幹事長、竹内政調会長


石井幹事長

石井啓一幹事長は、今後の議員の取り組みとして、公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」を発揮し、政策実現までのプロセスを示していくことが大切だと力説した。

具体的には、来年1月から2月にかけて、<子育て応援><高齢者支援><中小企業・小規模事業者支援>を統一のテーマ(地域別テーマを加えても可)として行う「アンケート運動」を発表。さらに、アンケート運動の結果をまとめ、報告する場として、3月から5月の連休前までをめどに、各地で「地域懇談会」(仮称・コミュニティートーク)を開催していく方針を示した。

来年2、3月に機関紙拡大「集中期間」


竹内政調会長

また、「機関紙拡大運動 集中期間」の取り組みでは、各地で「機関紙購読推進委員会」を開催し、①議員実配目標の完遂②分会12ポイントの達成③総支部・支部で有権者比1%をめざす――とした。

竹内譲政務調査会長は、2021年度補正予算案や22年度与党税制改正大綱などでの公明党の実績を報告した。このうち、自治体のコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金については「困っている人のニーズを聴き、(活用を)地方議会で提案してほしい」と訴えた。

参院選予定候補者の決意 「定数3」突破へ全身全霊
兵庫選挙区・伊藤たかえ 氏


兵庫選挙区・伊藤たかえ氏

公明党として24年ぶりに兵庫選挙区に挑戦し大勝利した2016年参院選では、全国の皆さまのご支援にどれほど勇気付けられたか、感謝に堪えません。

「悩み苦しむ人に寄り添う政策を実現したい」。その一点で、初当選から取り組んできたのが、養育費不払い問題です。養育費が「子どもの権利」であることを出発点とした、抜本的な制度見直しに全力で取り組み、離婚前に養育費について話し合うための支援などが始まっています。

まだまだ課題は山積しています。何としても勝ち抜き、悩み苦しむ人のための政策をさらに進める覚悟です。兵庫県で公明党は、先の衆院選比例区で維新、自民、立憲に続く4番手。定数3の兵庫選挙区で勝ち抜くことは至難の状況です。しかし、衆望を担う公明党の候補として絶対に負けるわけにはいきません。全国の勝利の突破口を開くべく、全身全霊で戦い抜きます。

安心できる居場所 築く

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若年女性の孤立防ぐ出張相談
古屋、竹谷、伊藤(孝)氏が訪問
東京・豊島区

ぴこカフェの取り組みについて説明を受ける(奥右から)古屋、竹谷、伊藤(孝)氏ら=14日 都内

コロナ禍の影響による孤独・孤立といった不安を抱える女性への寄り添った支援を探るため、公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は14日、若年女性のための居場所「ぴこカフェ」(出張相談会)について、東京都豊島区の実施会場で関係者から話を聴き、意見を交わした。古屋委員長のほか、竹谷とし子女性局長、伊藤孝江副委員長(ともに参院議員)、地元区議が出席した。

ぴこカフェは、月2回、区内にあるカフェで行われている出張相談会で、困難を抱えた若年女性が適切な行政サービスにつながるきっかけづくりをサポートしている。同区が、国の「地域女性活躍推進交付金」を活用して実施する「若年女性つながりサポート事業」の一環で、NPO法人ピッコラーレ(中島かおり代表理事)が運営を委託されている。

中島代表理事は「気軽に立ち寄れて気持ちを吐き出せる居場所をつくることで、悩みに寄り添い、その次のサービスにつなげることができる」と語った。視察後、古屋委員長は「党のネットワークで、先進的な取り組みを全国に広げていきたい」と述べた。

参院選で第1次公認

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

埼玉・西田、東京・竹谷、神奈川・三浦、愛知・里見、大阪・石川、兵庫・伊藤、福岡・秋野
比例区7氏も

公明党は13日、持ち回りの中央幹事会で、来年夏の第26回参院議員通常選挙(来年7月任期満了)の第1次公認を決定した。公認されたのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人(いずれも現職)と、比例区7人(現職5人、新人2人)の計14人。

今回、選挙区で公認したのは、埼玉選挙区(定数4)に党参院会長で現職3期の西田実仁氏、東京選挙区(定数6)に党女性局長で現職2期の竹谷とし子氏、神奈川選挙区(定数4)に党青年局長で現職1期の三浦信祐氏。愛知選挙区(定数4)には党労働局長で現職1期の里見隆治氏、大阪選挙区(定数4)には元防衛・内閣府大臣政務官で現職2期の石川博崇氏、兵庫選挙区(定数3)には党女性委員会副委員長で現職1期の伊藤孝江氏を公認した。福岡選挙区(定数3)には、党中央幹事で現職2期(比例区選出)の秋野公造氏の擁立を決めた。

比例区(定数50)では、党復興・防災部会長で現職2期の横山信一氏、党遊説局長で現職1期の竹内真二氏、党政務調査会長代理で新人の上田勇氏、党大阪府本部副代表で現職1期の熊野正士氏、党参院幹事長で現職3期の谷合正明氏、党団体局次長で新人の窪田哲也氏、党環境部会長で現職1期の宮崎勝氏を公認した。

なお、任期中に69歳、または在任期間24年を超えないとする党内規に抵触する横山、上田、宮崎の各氏について、例外として制限緩和が承認された。※年齢は掲載日現在

(選挙区)

埼玉選挙区=定数4/西田実仁 現

埼玉選挙区=定数4/西田実仁 現

党参院会長、同税制調査会長、同関東方面本部長、同埼玉県本部代表。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。参院議員3期。59歳。

東京選挙区=定数6/竹谷とし子 現

東京選挙区=定数6/竹谷とし子 現

党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士、行政書士。創価大学経済学部卒。参院議員2期。52歳。

神奈川選挙区=定数4/三浦信祐 現

神奈川選挙区=定数4/三浦信祐 現

党青年局長、同東海道方面本部幹事長、同神奈川県本部代表代行。千葉工業大学卒、東京工業大学で博士(工学)を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。

愛知選挙区=定数4/里見隆治 現

愛知選挙区=定数4/里見隆治 現

党団体渉外副委員長、同労働局長、同国際局次長、同中部方面本部副幹事長、同愛知県本部代表代行。東京大学経済学部卒。参院議員1期。54歳。

大阪選挙区=定数4/石川博崇 現

大阪選挙区=定数4/石川博崇 現

元防衛・内閣府大臣政務官。党中央幹事、同市民活動委員長、同安全保障部会長、同大阪府本部代表。参院2期。外務省出身。創価大学工学部卒。大阪府豊中市生まれ。48歳。

兵庫選挙区=定数3/伊藤孝江 現

兵庫選挙区=定数3/伊藤孝江 現

党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。関西大学法学部卒。参院議員1期。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。53歳。

福岡選挙区=定数3/秋野公造 現

福岡選挙区=定数3/秋野公造 現

党中央幹事、同新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長、同九州方面本部長代行、同福岡県本部副代表。長崎大学大学院博士課程修了。参院議員2期。54歳。

(比例区)

横山信一 現

横山信一 現

党復興・防災部会長。北海道大学大学院博士課程単位取得。参院議員2期。62歳。

竹内真二 現

竹内真二 現

党遊説局長。元公明新聞政治部長。早稲田大学卒。参院議員1期。57歳。

上田勇 新

上田勇 新

党政務調査会長代理。元財務副大臣。衆院当選7回。東京大学卒。63歳。

熊野正士 現

熊野正士 現

党大阪府本部副代表。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。参院1期。56歳。

谷合正明 現

谷合正明 現

党参院幹事長、同国際委員長。京都大学大学院修士課程修了。参院3期。48歳。

窪田哲也 新

窪田哲也 新

党団体局次長。公明新聞九州支局長。明治大学法学部卒。56歳。

宮崎勝 現

宮崎勝 現

党環境部会長。前環境大臣政務官。埼玉大学卒。参院議員1期。63歳。

ヤングケアラー(介護で疲弊する子ども)支援、動き出す

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

家事サポート、SNS相談など
具体策取りまとめ予算化
政府内でプロジェクトチーム設置を主導した山本博司・前厚労副大臣に聞く

病気の家族の介護や、幼いきょうだいの世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援が、来年度から大きく前進する。起点となったのは、厚生労働省と文部科学省による合同プロジェクトチーム(PT)がまとめた支援に関する報告書だ。国の動きと連動するように、全国の自治体も相次いで実態調査に乗り出し始めた。当時の厚労副大臣としてPT共同議長を務めた公明党の山本博司参院議員に聞いた。

山本博司 参院議員

――厚労・文科の合同PT設置の経緯は。

山本博司・前厚労副大臣 私の長女に重度の知的障がいがあり、その兄が幼い頃から面倒を見てくれていた。振り返れば、長男がヤングケアラーの当事者であった。さらに議員として障がい者福祉に取り組む中で、障がいや難病を抱える家族を支援する必要性を痛感していた。

昨年9月に厚労副大臣を拝命した後、公明新聞でヤングケアラーの特集が立て続けに掲載された。厚労省と文科省の省庁を超えた連携の必要性が指摘されており、私が主導して取り組みを進めようと誓った。

昨年末から厚労・文科両省の関係部局と調整に動き、両大臣の了解を得て、3月に合同PTの初会合をする方針が決まった。

国会質疑で首相から支援の意向引き出す

――PT設置を初めて公表したのは3月8日、参院予算委員会で公明党の伊藤孝江議員への答弁だった。

山本 伊藤議員の地元・神戸市では、20代女性が介護していた祖母を殺害する事件があり、伊藤議員は専門家にヒアリングを行うなどヤングケアラー支援を模索していた。

私がPT設置について述べた後、伊藤議員はさらに菅義偉首相(当時)にも質問。首相から「省庁横断のチームにおいて当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでいきたい」との言質を取った。首相がヤングケアラーを支援する意向を示した初の答弁だった。

――3月17日から始まったPTでは、どのような議論を行ったのか。

山本 2カ月間で計4回開催した。有識者や元当事者、支援者からのヒアリングと並行して、支援策の検討を行い、スピード感を持って報告書をまとめた。

印象に残っているのは、第2回会合で発表した、国として初となる実態調査の結果だ。中学生の約17人に1人、高校生の約24人に1人がヤングケアラーという数字は、多くのメディアが報じて反響を呼んだ。

その後、「骨太の方針」にもヤングケアラー支援が明記され、PTの報告書に沿った施策が来年度の概算要求に盛り込まれた。

――これから実施されるヤングケアラー支援策のポイントは。

山本 大きくは、①早期発見・把握②支援策の推進③社会的認知度の向上――の3本柱からなる。

早期発見・把握に向けては、自治体が行う実態調査や、福祉・医療・教育など関係機関の職員研修について国が財政支援を行う。さらに医療機関がヤングケアラーを発見し、自治体の支援窓口などにつなげた場合に診療報酬を加算する。

支援策の推進では、訪問型の家事・育児サポートや、当事者同士がSNS(会員制交流サイト)で悩みを共有できるオンラインサロンの設置・運営など、先進的取り組みを行う自治体を財政支援する。学校ではスクールソーシャルワーカーの配置を大幅拡充する。

3点目の認知度向上が重要なのは、本人が「自分はヤングケアラーかもしれない」と気付かなければ、誰かに相談しようと思えないからだ。来年度から3年間を「集中取組期間」として、中高生の認知度5割をめざした広報啓発を行う。

公明、地方議会で訴え
国の動きに連動、実態調査相次ぐ

国の主な支援策

――公明党、そして山本副大臣が果たした役割は。

山本 ヤングケアラーの課題に対応するためには縦割りを排した体制が必要だ。厚労省内だけでも、子ども家庭局はじめ、多くの部局が関わる。PT立ち上げの過程では一筋縄ではいかない部分もあった。しかし、私の立場から大臣以下に了解をいただき、さらに伊藤参院議員が首相から答弁を得たことで厚労・文科両省の協力体制ができた。

地方議会では、公明新聞の報道を受けて公明議員が取り上げ、実態調査に踏み切る自治体が相次いでいる。国と地方で一体となってヤングケアラー支援を進めているのが公明党だ。

――今後の決意を。

山本 ヤングケアラーは、制度の狭間にある複合的課題の典型だ。実はここに光を当てることで、子どもの貧困や認知症の家族など、周辺の問題群も浮かび上がってくる。

各自治体が実態調査をした上で、地域に合った支援体制をつくり上げることは非常に意義がある取り組みだ。全国の公明議員と連携しながら、施策を着実に前進させたい。

ヤングケアラー

本来、大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子ども。核家族化や高齢化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にある。過剰な負担によって、子どもの将来や健康に大きな影響を与えてしまう実態が近年明らかになっている。