公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
ルチュクさん（右）と懇談する伊藤（た）氏＝22日 神戸市
市によると現在、12世帯21人の避難民を市内で受け入れている。
久元市長は、避難民からのニーズが大きい支援としてスマホなど通信手段の確保を挙げた。
また、市国際部の職員として働くウクライナ出身のルチュク・レオさんは「早く仕事をして、自分で稼いだお金で自立したいと思う人が多い」と話し、就労支援や日本語の習得支援などに対する国の手厚いサポートを求めた。
赤羽、伊藤の両氏は「現場の声を基に、機動的かつ柔軟な対応に全力を挙げる」と語った。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が71％と最も多く、「母親」の19.8％が続いた。世話の内容は食事の準備や洗濯、送り迎え、入浴やトイレの介助などで、その頻度は「ほぼ毎日」が半数を超えた。また、平日1日に世話に費やす時間は「1～2時間未満」が27.4％と最多だったが、「7時間以上」が7.1％に上った。
小学生のヤングケアラーの中に「お手伝い」の範囲を超えて家族を支える子どもがいる現状は深刻だ。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことも判明しており、健康や学業への影響が強く懸念される。
また、調査の自由記述欄には「助けてほしい」「いつでも頼っていい人がほしい」といった切実な声がつづられている。相談先が分からず孤立している様子がうかがえる。支援の手を差し伸べる必要がある。
公明党はヤングケアラー支援に全力を挙げている。2021年3月には、伊藤たかえ参院議員が予算委員会で取り上げ、当時の菅義偉首相から「省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組む」との答弁を引き出し、政府の取り組み強化につなげた。
具体的には、22年度から3年間を「集中取組期間」に設定し、ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上を図るほか、福祉・介護・教育など関係機関の連携による自治体の体制整備などを後押しする。21年度補正予算や22年度予算に必要経費が盛り込まれている。
政府は今回の調査結果を踏まえ、一層きめ細かい対策を進めてほしい。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
日本弁護士政治連盟兵庫県支部（手前側）と懇談する伊藤（た）氏＝18日 神戸市
公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は18日、神戸市の兵庫県弁護士会館を訪れ、日本弁護士政治連盟（弁政連）兵庫県支部の幸寺覚支部長らと懇談した。
席上、幸寺支部長らは、ウクライナ避難民の入国が本格化する現状に言及。人道支援を進めるとともに、「ウクライナ以外からの避難民や難民に対する支援のあり方についても本格的に検討してほしい」と要望した。
伊藤氏は「平和の党・公明党の一員として、日本へ避難してくる方々への支援に全力を挙げると同時に、人道問題に対する議論もリードしていきたい」と話した。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは14日、内閣府で林伴子男女共同参画局長に対し、政府が策定する「女性デジタル人材育成プラン」に関して要望を行った。古屋委員長のほか、竹谷とし子、伊藤たかえ両副委員長（ともに参院議員）らが参加した。
古屋委員長らは「デジタル分野の就労は柔軟な働き方が実現しやすい」と指摘した上で、公共職業訓練のデジタル分野コースの充実や、インターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充を要請。女性求職者への支援策をまとめたサイト開設なども求めた。
林局長は要望に賛意を示し「できる限りプランに反映する」と応じた。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
アダルトビデオ（AV）出演に関する被害を防ぐため、自民、公明両党の与党「AV出演被害防止に関するPT（プロジェクトチーム）」は13日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。公明党から佐々木さやか参院議員が同PT座長代理に就いた。
佐々木座長代理は、AV出演被害について「重大な人権被害であり、スピード感を持って臨むべき課題だ」と強調し、対策を急ぐ考えを示した。
会合では、具体的な対策を講じる議員立法を成立させる方針を確認。立法措置の基本的な考え方として、①保護する対象者は年齢・性別を問わない②問題のある出演契約はいつでも取り消せる③いかなる出演契約でも撮影前や撮影後の相当期間は無条件に契約を解除できる――などを盛り込むことで合意した。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
小6では、世話をする家族がいるのは631人。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多だった。平日1日に世話に費やす時間は「1～2時間未満」が27.4％と最も多いが、7.1％が「7時間以上」だった。世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席、遅刻や早退をすると答えた割合が高かった。
一方、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も6割以上が「特にない」としており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみられる。
大学3年では、世話をする家族が「いる」あるいは「過去にいた」のは10.2％の987人。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多かった。平日1日に世話に費やす時間は「1時間以上3時間未満」が36.2％で最も多く、6.4％が「7時間以上」だった。
ヤングケアラーについて、厚労省などは昨年、中学2年生の5.7％、全日制高校2年生の4.1％が世話をする家族がいるなどとした初の調査結果を発表。小学生と大学生の実態把握を求める声が出ていたため、1年遅れて実施した。
伊藤たかえ 参院議員
調査では小学6年生の約15人に1人が世話をする家族がいると答え、平日1日に世話に費やす時間が7時間を超える児童もいるなど、深刻な実態が明らかになった。支援の必要性を自認していない児童も一定数いるとみられ、対策が急がれる。
公明党は国会議員と地方議員が連携してヤングケアラー対策に力を注いでいる。2021年度補正予算や22年度予算にも自治体支援を後押しする施策を盛り込んだ。子どもたちが希望あふれる人生を描けるよう着実に対策を前進させる決意だ。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
党予定候補（自民推薦） 伊藤たかえさん
県内マップ＆公明実績
高校野球やプロ野球・阪神の歴史資料を展示している甲子園歴史館（西宮市）が先月、リニューアルオープン。選手が使用した野球道具に触れるコーナーやAR（拡張現実）を活用した球場見学など体験型コンテンツが充実。高校野球の歴史に残る名勝負を映像や資料で振り返る展示も必見だ。
淡路島にある観光施設「淡路ファームパーク・イングランドの丘」（南あわじ市）に足を運ぶと、25歳の雌のコアラ「みどり」が元気な姿でお出迎え。人間なら120歳超のお達者なみどりは昨年、飼育下で史上最高齢のコアラとしてギネス世界記録に認定された。
司法試験の浪人時代、阪神・淡路大震災に遭遇。共に被災した人々の励ましに奮い立ち、試験を突破したことが人生の原点。「悩み苦しむ一人に寄り添う」との誓いは今も変わらない。
庶民の町・尼崎生まれ。隣近所の大人たちに囲まれて育った原体験が、家族の介護や世話に追われて孤立する「ヤングケアラー」対策に汗を流す原動力に。支援強化へ予算化を実らせた。
真骨頂は、不十分な法や制度を変える突破力。コロナワクチン接種の「打ち手」確保に難航する自治体の声を受け、原則禁止の看護師派遣を接種会場に限り認めるよう省令を改正させた。
【略歴】党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。趣味は山登り。忍耐力に自信。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
伊藤たかえ 現＝自民推薦
弁護士時代から「悩み苦しむ人とともに歩む」がモットーです。コロナ禍で疲弊する事業者の“命綱”である雇用調整助成金の特例措置。3月末の期限を目前に控えた2月25日の予算委員会で措置延長を速やかに決断するよう首相に迫り、同日夜、6月末までの期限延長が決定しました。
新型コロナワクチンの接種加速をリード。昨年4月の一般接種開始を前に、「打ち手」の確保に頭を悩ませていた自治体から相談を受け、原則禁止の看護師派遣を接種会場に限って特例的に認めるようルールを改正。3回目接種も支えるため、特例措置は9月末まで延長されています。
家族の介護や世話を日常的に担う子ども「ヤングケアラー」を昨年3月の国会で取り上げ、国の支援体制の強化を主張。厚生労働・文部科学両省の共同支援チーム発足を後押ししました。新年度予算には、当事者の早期発見・把握などを各地で進めるための経費が盛り込まれています。
【略歴】党女性委員会副委員長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。
西田まこと 現＝自民推薦
党参院会長などの要職を務める自公連立政権のかじ取り役。コロナ禍、物価高でも家計を支えている消費税の「軽減税率」は、政府・自民党と粘り強く交渉を重ねて実現させました。参院議員の歳費を自主返納する法律など8本の議員立法制定も主導し、政策実現力は政界で群を抜きます。
町工場で育ち、経済ジャーナリストとして17年間健筆を振るった経験から、中小企業の苦労を誰よりも知る政治家です。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力。コロナ禍で過剰債務に苦しむ企業の事業再生支援も強化しました。
災害に強い、活力ある埼玉を創るために全力を注ぎます。首都直下地震に備え、東京のバックアップ機能を果たす道路網（新大宮上尾道路、東埼玉道路など）の整備を強力に推進。“東日本の玄関口”として、日本初となる新幹線直結の「バスタ大宮」の早期整備もめざします。
【略歴】党参院会長、同税制調査会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学卒。「週刊東洋経済」元副編集長。参院議員3期。59歳。
竹谷とし子 現
女性国会議員で唯一の公認会計士。ムダ削減へ「財政の見える化」を進めてきました。利息を払い借金をして積み立てていた国の特別会計（国債整理基金）の減額を提案し、実現。利払い費を年間約700億円減らし、2013年度からの合計で約6000億円を削減しました。
「食べずに捨てられる食材がもったいない」との声を出発点に、19年には与野党を説得して「食品ロス削減推進法」の成立を実現。これを契機に、大手コンビニをはじめ社会全体での取り組みが大きく進みました。また、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付も実らせました。
東京都は23年4月から、医療費の無償化の対象を高校3年生世代まで拡大する方針を決めました。都議と連携して取り組み、都を動かすことができました。「都議会公明党が昨年7月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」（1月25日付「読売」）などと報道されています。
【略歴】党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。
三浦のぶひろ 現＝自民推薦
全国各地で国民の声を聴く運動を主導してきた行動力抜群の若きリーダー。給付型奨学金の創設・拡充や携帯料金の引き下げなど現場の声を次々と形にしてきました。
コロナ対策では、重症化の兆候をつかむ「パルスオキシメーター」の全国配備に尽力しました。
東日本大震災が政治家の道を志すきっかけに。ふるさと東北の復興を胸に命を守る防災・減災対策に全力。2019年の台風19号では、被害を受けた箱根登山鉄道の早期復旧を後押ししました。
母子家庭で育った庶民の心を知る苦労人。心のケア対策にも取り組んできました。
金属工学の専門家。工学博士の知見を生かし、日本の経済発展に向け、科学技術の振興に力を注いでいます。
がんと闘ってきた母親を支えてきた経験から、がん対策を強力に推進。体への負担が少ない放射線治療の普及など、ものづくりの技術を医療に生かした医工連携を促進します。
【略歴】党青年局長、同神奈川県本部代表。千葉工大卒。東京工大で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。47歳。
里見りゅうじ 現＝自民推薦
厚生労働省に24年半勤め「働く人を守る」がライフワークです。
終業から始業までに休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の努力義務化、建設現場のアスベスト（石綿）で健康被害を受けた人を救済する「建設アスベスト給付金法」の制定に尽力しました。
コロナ禍でも現場第一で声を聴いています。愛知県内の喫茶店主から厳しい経営状況を聞き、売り上げ減の中小事業などに支給する「一時支援金」の対象に、昼間営業の店も含めさせました。
医療・介護・障がい者施設の職員らへの慰労金（最大20万円）を実現しました。
妻の出産後に取得できる男性版産休の新設を主導。子育てと仕事の両立に苦労する人の声を聴き、自身も5人の子育てを経験したことが原動力になりました。不妊治療の保険適用も推進しました。
女性が活躍できる社会づくりへ、子育てや再就職への支援を進めます。
【略歴】党労働局長、同愛知県本部代表代行、同中部方面副幹事長。参院議員1期。東京大学卒。厚生労働省出身。54歳。
石川ひろたか 現
イラクで人道復興支援などに携わった元外務事務官。豊富な国際経験と人脈を生かし、ロシア軍侵攻の影響で同国ウラジオストクで足止めされていた日本人留学生18人の分散帰国を後押しし、ウクライナ人家族の国外脱出も支援。20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催も推進しました。
鋭敏な感性と実現力が魅力。聴覚障がい者の声を聴き、国会中継に字幕を導入。国土交通相と連携し新幹線に世界最高水準の車いすスペースを設け、在来線特急列車も改善へ。大阪・関西万博の誘致を進め、同会場のバリアフリー基準を定めるガイドライン策定へ障がい者の参画も実現。
自衛隊によるコロナワクチン大規模接種会場の開設を防衛省に働き掛け、公明地方議員らと共に同会場を1カ所から2カ所に増設。時短営業に応じた飲食店などへの協力金の支給枠拡大の実現も。飲食・観光業への支援強化や中小企業の賃上げに取り組み、元気な日本・大阪を築きます。
【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党中央幹事、同安全保障部会長、同大阪府本部代表。外務省出身。参院議員2期。創価大学卒。48歳。
あきの公造 現＝自民推薦
医師で、検疫官の経験を持つ感染症対策の専門家です。新型コロナ対策では、全国民分のワクチン確保や治療薬「レムデシビル」の国内初承認を実現し、重症化を防ぐ医療提供をけん引。国産飲み薬の実用化支援や国費での購入もいち早く政府に訴え、早期確保に力を尽くしています。
ピロリ菌が胃がんの原因であると政府に認めさせ、ピロリ菌の除菌治療への保険適用を拡大。「胃がんから約3万7000人の命を救った」と専門家から高く評価されています。
「一人の声」を国に届け、難病患者の医療費負担の軽減や、障がい者の在宅就労支援の拡充も実現しました。
人工授精、体外受精といった不妊治療の基本理念や、第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子の親子関係などを定める法律（議員立法）の成立を主導。不妊治療の保険適用拡大も後押しするなど、政策実現力は抜群です。福岡、日本の政治改革に欠かせない人です。
【略歴】党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。長崎大学大学院博士課程修了。医学博士。参院議員2期。54歳。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
「若者が安心と希望を持てる未来をつくる」とボイス・アクションへの協力を呼び掛ける山口代表（中央）と、三浦青年局長（左端）ら＝2日 横浜市
【神奈川】山口代表は横浜市のJR桜木町駅前で、矢倉克夫党青年委員長、三浦のぶひろ青年局長（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、佐々木さやか青年副委員長（いずれも参院議員）と共にボイス・アクションを行いました。今回のボイス・アクションは、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った「あなたと未来を拓くビジョン2030」の五つの未来像の中から、“イイネ”と思う項目を選ぶ形式。山口代表らは、道行く若者たちに呼び掛け、ボードにシールを貼ってもらいました。
これに先立つ街頭演説で山口代表は、全国の公明党議員がボイス・アクションを推進していく方針を示しながら、「若い皆さんの声を政治に反映できるよう全力で取り組んでいきます」と力説。三浦青年局長は「“誰一人取り残さない”社会をつくるのが公明党のビジョン。若い人の声なくしてはできません」と訴えました。
ボイス・アクションで若者の声を聴く石井幹事長（左から2人目）＝2日 茨城・つくば市
若者に政策アンケートを行う伊藤（た）氏（左から2人目）ら＝2日 兵庫・伊丹市
【兵庫】伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は、ボイス・アクションの一環として、伊丹市で政策アンケート「兵庫ボイスキャッチ」を青年党員らと共に行いました。アンケートに協力した若者からは「気軽に遊びに行ける場所がない」「現役世代の負担も減らしてほしい」などの声が寄せられ、伊藤氏は「皆さんの声を政治に届けます」と力強く答えていました。
青年党員らと共に、政策アンケートへの協力を呼び掛ける竹谷氏（右端）＝2日 東京・中野区
【東京】竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）は、中野区と品川区の2カ所で、ボイス・アクションの一環として、政策アンケート「＃ツギコメ」を青年党員らと共に実施しました。
このうち中野区では、若者から「Wi―Fi環境を充実させ、災害時でも携帯電話を使えるようにしてほしい」との声が寄せられ、竹谷氏は「しっかり取り組む」と答えました。
ボイス・アクションは、特設サイトでも回答を受け付けています（5月8日まで）。
公明党が2016、19、21年に行った過去3回のVAでは、1000万人を超える若者の声が寄せられ、各政策を着実に実現させる“力”になりました。
例えば16年に掲げた「幼児教育の無償化」は、19年10月から、3～5歳児の全世帯と0～2歳児の住民税非課税世帯を対象にスタートさせることができました。19年に掲げた「携帯料金の削減」についても、携帯各社の価格競争を促し、平均で1契約当たり月2200円超の引き下げを実現。現在、世界の主要国でトップ水準まで安くなっています。
これ以外にも、Wi―Fi環境の整備や軽減税率の円滑な実施、不妊治療の保険適用、奨学金の返済支援、非正規雇用の待遇改善などを推進し、数々の声を“カタチ”にしています。
ボイス・アクションの中で若者から要望を聴く山口代表（左端）＝2日 横浜市
公明党の山口那津男代表は2日、横浜市のJR桜木町駅前で行ったアンケート運動「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」を通して、若者の声に耳を傾けた。
アンケートに応じた嘉手納光治さん（34）は「命と暮らしの安心保障を全ての人に」を選択。1歳の娘を育てていることから、「おむつなど品物の値上げが連日報道され、今後の生活が不安。安心して暮らせると実感できる社会を築いてほしい」と要望した。
山口代表は、公明党が先月28日に物価高騰による影響の緩和策などを求める緊急提言を行ったことを踏まえ、「不透明な時代が続くが、万全の備えで国民の生活を守っていく」と応じた。
一方、「“地球の未来”を守る日本に」を選んだ青木志穂さん（29）は、ウクライナ危機で浮上した核共有を巡る議論に対し、「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器の悲惨さを訴えていくべきだ」と述べた。
山口代表は、公明党の主張で非核三原則が実現した歴史を紹介。「地上から核兵器を無くすことが大きな方向性だ。今後も非核三原則を堅持し、日本が核廃絶をリードしていく」と応じた。青木さんはアンケート後、「山口代表が私の意見を真剣に受け止めてくれて安心した。これからも頑張ってほしい」と語った。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
日本建設業連合会から要望を受ける公明議員＝1日 衆院第1議員会館
公明党は1日、衆院第1議員会館で緊急政策要望懇談会を開き、建設資材や液化天然ガス（LNG）などの価格高騰対策などについて、建設関係団体とガス関係2団体から要望を聴いた。
日本建設業連合会の宮本洋一会長は、コロナ禍や自然災害によって海外の生産拠点が被災したため、昨年来、建設資材や原材料価格が高騰していると強調。ウクライナ危機が加わったことで「経営努力で対応できる水準を超えている」と述べ、適切に価格転嫁ができるよう対策を要請した。
日本ガス協会から要望を受ける公明議員＝1日 衆院第1議員会館
一方、日本ガス協会の早川光毅専務理事は、日本のLNG輸入量の約9％がロシア産であることから、供給が停止した場合、事業者への供給制限や大幅な値上げが生じる可能性があると指摘。「（ウクライナ危機の）影響は極めて甚大だ」として、LNG供給が途絶えないよう対応を求めた。
このほか、全国LPガス協会からも価格上昇を巡る状況を聴き意見交換した。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
ヤングケアラーの例としては、障がいや病気のある家族の代わりに買い物や料理などの家事や幼いきょうだいの世話、家族の入浴やトイレの介助を行うケースが代表的だ。
核家族化や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にあるが、本来、大人が担うべきことに向き合う子どもへの支援の必要性が指摘されてきた。
厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果（21年4月発表）では、中学2年生の5.7％（約17人に1人）、全日制高校2年生の4.1％（約24人に1人）に世話をしている家族がいることが判明。日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展している人もいる。
公明党は国会議員と地方議員が連携して実情を調べ、支援策の必要性を訴えてきた。
21年3月の参院予算委員会で、伊藤氏が国の支援強化を強く求めたのに対し、菅義偉首相（当時）から、初めてヤングケアラーへの支援を進める旨の答弁を得た。その後、当時厚労副大臣を務めていた公明党の山本博司参院議員の主導で、厚労・文科両省合同のプロジェクトチームが発足。支援策に関する報告書の取りまとめにつながった。
さらに、公明党の提案により、21年6月に策定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にもヤングケアラーの対策強化が盛り込まれ、予算に反映される道筋を付けた。
ヤングケアラー支援の主な内容
政府の実態調査では、中高生の8割以上がヤングケアラーを「聞いたことはない」と回答。ヤングケアラーを早期発見して適切な支援につなげるためには社会的認知度の向上が欠かせない。政府は積極的な広報活動を行い、認知度5割をめざす。その上で、支援事業を創設し、政府予算に反映させている。
具体的には、自治体の取り組みを支援するため、ヤングケアラーの実態調査や関係機関の職員がヤングケアラーについて学ぶ研修を行う自治体に対して財政支援を行う。実際、世話をしている家族を持つ中高生の6割以上は相談経験のないことが判明しており、早期発見や支援策につなげる体制強化をめざす。
自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐ「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営・支援も実施。関係機関が横断的にヤングケアラーを支える体制を構築する。
このほか、幼いきょうだいの世話を行うヤングケアラーへの訪問支援事業も行う。
ヤングケアラーは、制度のはざまにある複合的な問題であり、行政や地域の支援が欠かせません。ところが、行政では福祉や医療、教育など関係する部署が多岐にわたり、施策を推進する主体が明確でない状況が問題でした。
その点で今回、政府が対策に本腰を入れ始め、支援事業を推進する予算が成立したことは大きな一歩と評価できます。
私はこれまで、地方議員の皆さんと各地のヤングケアラーの問題を共有しながら、支援の重要性を国会質問などで訴えてきました。とりわけ、昨年3月の参院予算委で私が、行政の縦割りを排しヤングケアラーの対策強化を訴えたのに対し、菅首相（当時）が省庁横断的に取り組む方針を表明したことは大きな契機となりました。今後、地方自治体でも横断的な体制の整備が期待されます。
ただ、課題も残されています。ヤングケアラーは幼いころからそうした状態に置かれた人が多く、当事者自らが相談したり助けを求めたりできないケースも少なくありません。学校などで助けを求めることの大切さを周知していく必要があります。
また、家族のために献身するヤングケアラーの子どもの行動は尊く、それ自体は否定すべきものではありません。ただ、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはなりません。一人一人が思い描く人生が歩めるよう、これからも寄り添う支援に取り組む決意です。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
自民党から茂木敏充幹事長、遠藤利明選挙対策委員長、公明党から山口那津男代表、石井啓一幹事長、高木陽介選対委員長が同席した。
公明党の予定候補者は、西田まこと（埼玉）、三浦のぶひろ（神奈川）、里見りゅうじ（愛知）、伊藤たかえ（兵庫）、あきの公造（福岡）の現職5氏。岸田総裁は、一人一人に推薦証を手渡し、「両党の協力が一歩前進した。しっかり応援するので頑張ってください」とエールを送った。
山口代表は「今度は公明党としてそれぞれの県本部・県連で協議の上、自民党から依頼された推薦の決定を順次行っていく」と応じた。
終了後、山口代表は記者団に対し「一歩一歩お互いの選挙協力を前進させて選挙に臨み、結果を出して、安定した政権運営の基盤を築いていきたい」と決意を語った。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
伊藤氏は、家族の介護や世話を日常的に担う子ども「ヤングケアラー」の支援強化に取り組み、先に成立した2022年度予算で、自治体が実施する実態調査への財政支援などの対策費が確保されたことを報告。「地方議員と連携し、誰一人取り残さない仕組みを作っていきたい」と話した。
また、伊藤氏は、コロナ禍で疲弊する観光や飲食業への支援を今以上に進めるとともに、豊かな食や観光資源に恵まれた兵庫の魅力を磨き上げ「世界に発信していく」と述べた。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
岸田総裁（右から3人目）と必勝の決意を固め合う山口代表（左から3人目）と、（右隣から）あきの、伊藤、里見、三浦、西田の各氏ら＝25日 自民党本部
今夏の参院選で埼玉（定数4）、神奈川（同4）、愛知（同4）、兵庫（同3）、福岡（同3）の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は25日、自民党本部で岸田文雄総裁（首相）と会い、各選挙区での自民党推薦候補者として推薦証を受け取った。
自民党から茂木敏充幹事長、遠藤利明選挙対策委員長、公明党から山口那津男代表、石井啓一幹事長、高木陽介選対委員長が同席した。
公明党の予定候補者は、西田まこと（埼玉）、三浦のぶひろ（神奈川）、里見りゅうじ（愛知）、伊藤たかえ（兵庫）、あきの公造（福岡）の現職5氏。岸田総裁は、一人一人に推薦証を手渡し、「両党の協力が一歩前進した。しっかり応援するので頑張ってください」とエールを送った。
山口代表は「今度は公明党としてそれぞれの県本部・県連で協議の上、自民党から依頼された推薦の決定を順次行っていく」と応じた。
終了後、山口代表は記者団に対し「一歩一歩お互いの選挙協力を前進させて選挙に臨み、結果を出して、安定した政権運営の基盤を築いていきたい」と決意を語った。
ウクライナと東欧5カ国の大使らと意見を交わした山口代表（前列左から3人目）ら＝25日 衆院第1議員会館
席上、ウクライナのアレクサンドル・セミニュク大使代理は、24日の先進7カ国（G7）首脳会合で、岸田文雄首相が表明した1億ドルの追加人道支援に対し謝意を表明した。
その上で、ウクライナからの避難民受け入れに関する日本の積極的な対応を求め、「子どもや大人への教育支援が必要になる。医療や雇用機会も提供していただきたい」と要請。また、「引き続き経済、財政支援、ロシアへの制裁をお願いしたい。また、戦争が終わった後の復興支援も必要であり、公明党の協力に期待している」と述べた。
モルドバのドゥミトル・ソコラン大使は「これまでに37万人がウクライナから避難し、現在も10万人が国内で避難生活を続けている。国内の財政が大きな影響を受けている」と窮状を訴え、避難者の受け入れによる経済的負担の大きさを強調した。
■医療・衛生面の貢献も力強く
最後に、山口代表は、東欧各国への支援に向けて「今後、資金的な援助や人的貢献も含めて支援を強化していきたい。医療や衛生面での人的な貢献も準備しており、各国から具体的な要請があれば積極的に検討していく」との考えを表明。避難民の受け入れ支援では「日本に避難を希望する人には来日を支援し、来日後の生活、仕事の支援も行っていく」と力説した。
一方、25日に国会内で行われた参院議員総会で山口代表は、24日のG7首脳会合について「ロシアの侵略から国際秩序を守り抜くG7の固い決意が確認された」と評価。同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射も「国際秩序を揺るがす事態に変わりなく、対応するには国際社会、特にG7の強い連携が重要だ」と強調した。
同日の国連緊急特別会合で人道決議が採択されたことには「140カ国もの圧倒的賛成多数でロシアの暴挙による人道的な危機を訴える決議がされたことを国際社会の意思としてロシア側に伝えなければならない」と指摘した。
