本日は神戸市垂水区、西宮市、明石市、神戸市西区、小野市へそれぞれご挨拶に伺いました。今、私が各地でお話ししているテーマの一つが「物価高から生活をどう守るか」。昨日（１０日）のトークライブ「たかえのホンネ。」でも言及した内容です。今回のブログでは、その点について書きたいと思います。

あの「うまい棒」も……

「近くのあのコンビニのコーヒーの値段が、１００円から１１０円に値上げするって聞いて……」

「いつも使っているファストフード店も、値上がりするらしいんですよね……」

そんなため息まじりのお声をここ最近、行く先々で耳にします。私自身も、日々の生活の買い物を通して、「物価高」を肌で感じている一人です。子どもたちが大好きなお菓子一つとっても、その影響が出てきています。私が昔から大好きな「うまい棒」も、１９７９年の発売開始以来初めて、１０円から１２円に値上げされました。

１９７９年といえば、第２次オイルショックが始まった年です（ちなみに私は当時、小学６年生）。現在は６３円する葉書が、２０円で購入できた時代でした。昭和、平成、そして令和と価格を維持してきた「おなじみのお菓子」の値上げに、今までにない「物価高騰の波」を強く実感された方も、少なくないのではないでしょうか。その背景にはコロナ禍の影響があるのですが、今後はウクライナ情勢によって、さらに物価高が進むと言われています。

肥料代が去年の倍に

先月上旬、兵庫の淡路島へ行った際、農業を営んでおられる方々からお話を伺う機会がありました。皆様が異口同音におっしゃっていたのは、「肥料代が去年の倍くらいに高騰していて、経営が成り立たない」という切実なお声です。

私は早速、５月３１日の参議院予算委員会の場でこうした「声」を伝え、「生産者への直接的な支援を検討すべきだ」と訴えました。政府・与党のスピーディーな連携によって、数日後には「政府・与党が農家を支援するための補助金制度を創設する検討に入った」とのニュースが全国に報じられたのです。

肥料が高くなれば、それはそのまま野菜などの高騰に直結します。たとえば「玉ねぎ」の価格が驚くほど上がっていることは、皆様もご存じの通りです（店頭価格は平年比の倍になっている、との報道も）。玉ねぎ一つとっても、その価格高騰の影響は、多岐に及びます。カレーやハンバーグ、シチューなど、皆様のご家庭の献立や、学校の給食などにも影響を与えることは、言うまでもありません。

補正予算で１兆以上の補助金

特にこの６月は値上げラッシュ。私の地元・宝塚市のご婦人も「物価が上がって、食費を切り詰めないと生活できない」と嘆いておられました。中小企業を営む壮年の方からは「材料費がどんどん高騰していて、働いても働いても、赤字にしかならない」といった切実なお声が寄せられています。

公明党がこうした声にお応えしようと、今月成立した補正予算の編成に当たって強く訴えた結果、石油の元売り会社への「１兆１６５５億円の補助金」が計上されました。物価高の大きな要因である「原油価格の高騰」に対応するためです。

本来であれば、全国平均で「ガソリン１リットル当たり２００円」を超えるはずが、この補助金によって１年前の水準とほぼ変わらない「１リットル１６５円」程度の水準を保つことができています。一時はガソリンの値段も値上がりが続いて大変でしたが、「最近、少し落ち着いたかな」と思われていた方も、おられるのではないでしょうか。

「１年前とほぼ変わらない価格」ゆえに、なかなか実感をともないづらいかもしれませんが……実は「ほぼ動かない価格」の背景には「大きく動いた政策」があることを、ほんの少しでも皆様に知っていただけると、うれしいです。

電気、ガス、水道、給食まで

ほかにも、生活に欠かせない「電気」や「ガス」の料金も、国の補助制度や自治体への交付金を拡充するなどして、料金維持を目指していきたいと考えております。自治体が運営している「水道料金」も抑える努力をしなければなりません。

小麦やパンやうどんなど、生活に欠かせない食糧の価格維持も、待ったなしの状況です。実はこれらの約９割は、「輸入」に頼っているのが日本の実情なのです。しかも政府が一括で買い付けて、製粉会社に売り渡しているという仕組みになっています。

つまりは、政府が値段を調整することも可能なわけです。さまざまな制約があることも事実ですが、お一人お一人の生活を維持するために、この点についても強く訴えていきます。

学校給食費への影響を心配する声も、よく伺います。食材価格が高くなることによって、給食の質が下がったり、量が少なくなったり、給食費が値上げされたりすることは、育ち盛りの子どもたちを支えるためにも、何としても避けなければなりません。だからこそ今、全国の公明党議員が各地で訴えていることは、各自治体が自由に使える「地方創生臨時交付金」によって「学校給食費への補助を図ってほしい」という点です。

７月にも、値上げが予定されている品目が多くあるとの報道がなされています。こうした状況に対してスピーディーに対応するために、皆様の生活を守るために――私たち公明党だからこそできること、やらなければならないことが、たくさんあります。

本日（８日）午後、自民・公明・国民民主の3党の幹事長と実務者で、ヤングケアラー支援について協議の場を持ちました。

公明党を代表して、石井幹事長と共に私も参加。今後も３党の枠組みによる政策協議を継続するとともに、法制化の必要性を含めて具体的な支援策を早期に議論していくことで一致しました。

ヤングケアラー当事者の声

ヤングケアラー支援については、先日（５月３１日）の参議院予算委員会で質問に立った際にも、私から岸田総理に対して強く訴えたところでもあります。私自身、昨年３月の参議院予算委員会で国による支援強化を主張して以来、ヤングケアラーの問題に取り組む中で、多くの方々から切実なお声を伺ってきました。

ある方は、ご自身の幼少時代をこう振り返っていました。

「両親が心の病で、小学生の頃から家事や家族の世話をおこなっていたんです。満足に食事も取れない。着ている服はいつも同じ。同級生にもからかわれました。小学校高学年になると不登校に……それでも“自分がお母さんを守らなきゃ”と必死でした」

別のご婦人は親としての立場から、言うに言われぬ後悔の念を、打ち明けてくださいました。

「シングルマザーとして、子どもたちを育ててきました。自分は病気を抱え、仕事をすることだけで精一杯。私に代わって、一番上の子が家事全般と幼いきょうだいの世話をしてくれていました。周囲の人たちからは『優しい子だね』『しっかりしているね』と言われて、私もそんなわが子に頼り切っていたんです。でも……こうした状況が長年続いた結果、一番上の子が精神的に追い詰められ、社会生活が営めない状況になってしまったんです。とても、悔やんでいます」

ヤングケアラーの大きな問題は、「子ども自身が気付きにくい」「子ども自身が声を上げづらい」点にほかなりません。だからこそ、周囲の大人がいち早く気付き、声にならない「SOS」のメッセージを受け取って、適切な支援につなげていく必要があります。そのためにも、ヤングケアラーへの理解・関心を国全体として高めていくとともに、支援環境の整備を迅速に進めていかなければなりません。

岸田総理の答弁

子どもの未来を守ることこそ、政治の役割にほかならない――そう岸田総理に訴え、国の支援強化を求めたところ、総理から次のような答弁がありました。

「ヤングケアラーにつきましては昨年５月、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームにおいて取りまとめた報告書に基づいて、その実態把握を進めつつ、相談体制の構築などに取り組んでいるところです。

政府としては、全国的に調査を実施したほか、多機関連携支援マニュアル（多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル）を本年４月に公表をいたしました。

岸田政権としても、来年４月に発足することが予定されている『子ども家庭庁』を司令塔として、ヤングケアラー支援についても省庁横断的に取り組むということにしており、発足を待たずに今年度から体制を強化して、必要な支援を（ヤングケアラー）当事者の方々にしっかり届けて参りたいと思っております」

ヤングケアラー対策を起点に

ヤングケアラー当事者が置かれている状況を一つ一つ、つぶさに見ていくと、そこには「子どもの生活環境にまつわる多様な課題」が含まれていることに気づきます。

急速な少子高齢化や核家族化、共働き世帯の増加、地域のつながりの衰退などが原因で、「ケアラー（ケアする人）を支える大人」の数が減少しています。また「子どもの貧困」と密接に関連しているケースがある点も見逃してはなりません。「きょうだい児（障がいのある子の兄弟姉妹のこと）」や、さらに「ニューカマー（新規入国した外国人）」の方々が抱えている“生きづらさ”にも目を向ける必要があるでしょう。

ヤングケアラーの問題に取り組むということは、現代の子どもたちが直面しているあらゆる問題に取り組むことである――と言っても、過言ではありません。見方を変えれば、ヤングケアラー対策を起点とした時に、「子どもの幸せを最優先する社会」の実現に向けた大きな流れも、生まれていくのではないでしょうか。

　公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

神戸の女性セミナーで伊藤（た）氏が訴え／“夜回り先生”水谷修氏が応援

　公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は５日、同兵庫県本部女性局が神戸市内で開催した「女性セミナー」に出席し、一人に寄り添う政治を貫く決意を訴えた。“夜回り先生”こと水谷修氏も出席した。

　伊藤氏は、未成年者の更生に携わった弁護士時代を振り返って「周りの大人からの信頼や期待で子どもたちは変わっていく」と語り、その経験も踏まえ、不登校の児童生徒への支援をさらに進めると力説。全都道府県への不登校特例校の設置、フリースクールなどにおける支援ノウハウの学校現場での活用を後押しし、「一人一人の可能性を引き出す教育環境を整えていく」と訴えた。

　水谷氏は、伊藤氏が進めるヤングケアラー支援を高く評価。「子どもたちの未来を開くために支えてほしい」と、参院選勝利へ伊藤氏への絶大な支援を呼び掛けた。

　昨日（５日）も兵庫の各地にご挨拶へ伺いました。伊丹市、西宮市、神戸市中央区……なかでも三宮研修センターで行われたフォーラムや、加納町で開かれた街頭演説会、さらには神戸文化ホールで実施された時局講演会には、“夜回り先生”こと水谷修先生が応援に駆けつけてくださいました。

　水谷先生は長年にわたり「“夜の世界”には、薬物の売人など、子どもたちを食い物にしようとする大人たちがいる」と警鐘を鳴らしてきました。なんとしても子どもたちを守ろうと、夜の繁華街で声を掛ける“夜回り”を続けて来られた方です。

　暗い部屋でしゃがみ込み、明日に希望を持てず、「死にたい」とリストカットする子どもたちを助けるために、スタッフの方々と共に24時間体制で一人一人の悩みに向き合い、相談に乗ってもおられます。

「一人ではありません」

　子どもたちを守りたい――その一心で走り続けて３０年。今から２０年ほど前に、大きな“壁”にぶつかったそうです。どんなに手を尽くしても、足が棒になるまで歩いても、救うべき子どもたちがあまりにも多すぎて、手を差し伸べきれない。「自分自身の無力さを痛感した」とも。行政の首長や政治家に会い、協力を求めるものの、つれない返答が続くばかり……。

　そんな時に出会ったのが、当時、公明党代表代行だった浜四津敏子さんでした。苦しむ子どもたちを救いたいと訴える水谷先生の手を握り、涙を流しながら「きょうから水谷先生は一人ではありません。すべての公明党議員が水谷先生とともに、日本の子どもたちを支えていきます。日本の子どもたちのために闘っていきます」と応じられたそうです。「どれほど、うれしかったか、心強かったか」と、水谷先生は振り返っておられました。

　“しんどい”状況に置かれている子どもたちの多くは、自ら「助けて」という声をあげることはできません。体力的にも、精神的にも、そんな余裕はないからです。

　仮に声をあげることができたとしても、「自業自得だ」「それは家族が対応する問題だ」等々と言われ、周囲の大人たちに取り合ってもらえず、見捨てられてしまうケースも少なくありません。

　子どもたちの、消えてしまいそうなほどの「小さな声」を聞き取り、受け止める大人が、もっともっと増えていかなければならない――それが水谷先生の切実な思いでした。その「小さな声を聞く力」として、水谷先生が強く期待されたのが、全国の地方議員を中心に約3000人の議員が所属する公明党の存在だったのです。

チーム3000プラス１

　水谷先生は、マイクを通してこう訴えておられました。

　「公明党の地方議員の方々には、本当に頭が下がります。日々、靴底をすり減らし、自分の地域を歩き回り、『泣いている子どもはいないか』『生活に苦しんでいる人はいないか』『忘れ去られている人はいないか』『危険な場所はないか』と行動している。

　それを見つけた場合には、県会議員、国会議員が一挙に共に動いて、それを解決する――これが“小さな声を聞く力”なんです」

　ほかならぬご自身が、誰よりも「一人の声」「小さな声」に耳を傾け続けてこられた水谷先生は、約3000人の地方議員と国会議員が固い絆で結ばれている公明党を象徴する合言葉「公明チーム3000」を引用しながら、あえて「この表現は間違っている」とおっしゃいました。「公明チーム3000では、ありません。正式名称は『公明チーム3000プラス１』なんです」と。

　水谷先生ご自身が「公明党と共に」という思いを凝縮された一言であると拝して、胸に込み上げるものがありました。

小さな声を聞き取るには

　私自身、参議院議員となって１期６年。働けば働くほど、動けば動くほど、身をもって感じていることがあります。それは、どれだけ地方議員の方々に守っていただき、支えられているか――ということです。

「小さな声を聞く」と言っても、地域に根を張る地方議員の方々がいてくださるからこそ、聞き取れる声があります。つなげられる思いがあります。その「声」その「思い」を「カタチ」にするのが、国会議員である私自身の責務だ――そう心に決めて働いてきました。

　この「チームの力」こそ、他党にはない、公明党ならではの強みにほかなりません。

　公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

　公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）の事務所が、あす６日（月）から、神戸市中央区布引町３の１の８（フラワーロード沿い東側）に開設されます【地図参照】。☎０７８・２２２・０２５０。専用駐車場がないため、車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。

　公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

雇調金特例の延長必要／予算委で伊藤氏が訴え 

　参院予算委員会は、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して２０２２年度補正予算案に関する総括質疑を行い、伊藤たかえ氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。

　岸田首相は「延長する方向で調整している」と明言した。

　さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても７月以降の維持を要請。岸田首相は「延長の方向で調整する」と応じた。

　家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。

　今日は尼崎と姫路で、それぞれ街頭演説会を行いました。暑い中にもかかわらず、多くの方々に足を運んでいただき、感謝に堪えません。皆様の声援が、どれほど大きな力となり、励みとなっているか。どれだけ言葉を尽くしても足りません。本当に、ありがとうございます！

　私が一貫して訴えているヤングケアラーのことや、コロナ禍における事業者を支えるための「雇用調整助成金」延長のことなど、本日もマイクを通してさまざまお伝えしましたが――ここでは「不登校支援」について触れさせていただきます。

都道府県に１校以上を

　私が本日、強調したトピックの一つに「不登校特例校」の拡充があります。これは授業時間数を減らして授業開始時刻を遅らせることなどが可能になる学校のことで、小・中学校、高校などを対象に文部科学省が認可を出す仕組みとなっています。

　現在、全国に公立では２１校あるのですが……そのうちの１２校が東京にあるなど、偏りがあるのが実情です。他にも宮城、神奈川、岐阜、京都、奈良、香川の各府県に設置例があり、私立を加えると、北海道、愛知、鹿児島にもありますが、誠に残念なことに、兵庫県にはいまだ１校もありません。

　きょう４日付の公明新聞でも報じられていた通り、公明党が最も重要だと考える「子育て・教育支援」の充実に向けて、「子育て応援トータルプラン」を年内に策定することが発表されました。結婚、妊娠・出産、幼児教育から（大学などの）高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させることを目指すものです。

　その一環として掲げられているのが「不登校支援」です。不登校などで長期欠席している児童・生徒などへの支援を強化するため、「不登校特例校」を各都道府県などに1校以上設置することや、夜間中学、フリースクールなどの学びの場の確保、訪問相談、オンラインの活用を進めていくことを表明しました。

　いかなる理由があるにせよ、学校教育の中でつまずいてしまった子どもたちが、何度でもやり直すことができるように。また、「学びたい」と願っている子どもたちが自分らしく、それぞれの夢を実現できるように――従来の教育のあり方にとらわれない「学びのカタチ」を、しっかりと作っていかなければなりません。

「問題児」ではなく「革命児」

　その上で、私自身が肝に銘じていることがあります。「不登校の子どもたちを“支援”する」と言っても、その子どもたちへのリスペクト（敬意）を決して忘れてはならない――ということです。

　不登校支援に長年携わっておられる教育関係者の方がおっしゃっていた言葉が、胸に響いて離れません。

　「不登校は、大人から見れば“問題行動”に映るかもしれません。でも、それは違います。旧来の価値観にとらわれている学校や社会のどこに問題があるのか、何を変えなければいけないかを教えてくれる“問題提起行動”にほかならないんです。だから、不登校の子どもたちは『問題児』ではなく、時代を変えようと戦っている『革命児』なんですよ」

　不登校の子どもたちの思いに「寄り添い」「支える」という視点だけではなく、「新しい時代」「新しい学びのカタチ」を開こうとしている子どもたちに「心からの敬意を表し」「応援させていただく」との思いで働こう。共に歩もう。共に戦おう――それが、私の偽らざる思いです。