【参議院選挙 兵庫 伊藤たかえ】末冨芳先生(日本大学教授)からエール――子どもに優しい日本を目指して

子ども・若者にやさしい日本になってほしいけれど、誰に投票したら良いのか?――そんな思いを抱いている有権者の方々に向けて、日本大学教授の末冨芳先生が、超党派リストを公開されています。

<下記のURLから閲覧できます>

https://news.yahoo.co.jp/byline/suetomikaori/20220623-00302187?fbclid=IwAR1pyqEekC1WNFWQXmDKchytW-Dl3wjBc9CNOdAb5lVWRhxk9MLyX_Hb6eo

大変にありがたいことに、その中で私・伊藤たかえの名前とともに、私の #ヤングケアラー 支援についても言及してくださいました。それに対する感謝をツイッター(6月24日)で述べると、なんと末冨先生から丁重なリプライが!

https://twitter.com/KSuetomi/status/1540191489019351045?s=20&t=hSDXkf2ygh1y41wba8f2KQ​

重ねて御礼申し上げます!

「こども基本法」の成立

このたびの国会の中で数々の法案が可決しましたが、その中でも、末冨先生が最も強く成立を望まれていたものが、「こども基本法」でした。

本年2月にも、末冨先生は、認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワークの高祖常子理事、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事と共に衆院第2議員会館に足を運んでくださり、公明党の古屋範子衆議院議員(与党「こどもの政策に関するプロジェクトチーム」座長代理)、竹谷とし子参議院議員と面会。「こども基本法」の成立を求める要望書を、公明党として拝受しました。

「こども基本法」は、全ての子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障し、子どもの視点に立って政策を作り、総合的かつ計画的に実施する――そうした子ども政策を推進する上での基盤となる法律です。

実はこれまで、日本には子どもの権利をうたった法律はなかったのが実情です。「こども」の定義についても、切れ目のない支援を行う観点から、18歳や20歳などと特定の年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」と定めました。

子どもたちの幸せこそ

末冨先生は、月刊誌『第三文明』2022年2月号において、インタビューに応える形で、公明党への思いをこう語ってくださいました。

「公明党の皆さんからは、『子どもはすべて大切な存在である』という強い意志を感じます。そんな皆さんが現在、力を入れてくださっているのが、『子ども基本法』を柱とする総合的な子ども政策の基盤の確立です」

 「子どもたちの『ウェルビーイング』(幸せ)の実現にとって、今がまさに正念場です。公明党のさらなる活躍に期待しています」

 

「子どもの幸せを最優先にする社会」へ、こども基本法の成立は「ゴール」ではなく、「スタート」であると思っています。まだまだ、働かなければなりません。だからこそ、この参議院選挙を、何としても勝たなければなりません。

末冨先生は6月24日のツイートの中で、公明党の「こども・子育てマニフェスト」についても評価のお声を寄せてくださっておりました。

https://twitter.com/KSuetomi/status/1540301764846505989?s=20&t=V2eAu9s3iHl4IOtXdfGQMw

次のブログでは、このマニフェストについて書きたい思います。