公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

与党幹事長が中国に到着　第9回「協議会」出席へ
李中央宣伝部長と会談

李中央宣伝部長（右から3人目）と会談する自民・森山幹事長（左から2人目）と公明・西田幹事長（左隣）ら＝13日　北京市（撮影・坊野正樹）

【北京13日＝坊野正樹】自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長ら与党訪中団は13日昼、中国・北京市に到着した。訪中団には公明党から新妻秀規国際委員長（参院議員）、伊藤孝江国際局次長（同）、伊佐進一中央幹事（前衆院議員）、原田直樹青年局次長が参加している。

今回の訪中は、14日に北京市で開催される第9回「日中与党交流協議会」への出席が目的で、中国側の要人との会談にも臨む予定。同協議会は、政治や経済、外交、文化交流など幅広く意見を交わし、両国の相互交流を深め、関係を強化するのが狙い。2006年に始まり、09年の民主党政権発足で一時中断したが、自公政権下の15年に再開。18年10月に日本で第8回会合を開催して以来、6年3カ月ぶりとなる。

訪中団一行は1月13日午後、北京市内の清華大学を訪れ、学長の邱勇中国共産党委員会書記と会談した。邱氏は一行を歓迎するとともに「継続的に中日間の協力を強化し、大学の役割として双方の教育、科学技術、文化などの方面で交流を引き続き推し進めたい」と述べた。

森山幹事長は、与党交流を通じて「課題と懸案に向き合い、目に見える形で協力、連携を具体化したい」と力説。西田幹事長は、日中やあらゆる国々の留学生、専門家が交流し、「互いに共通する価値観を共有し合うことが大事だ。それによって平和の空気がつくられていくのではないか。与党としても後押ししたい」との考えを示した。

清華大学の邱党委書記（右から3人目）の歓迎を受ける西田幹事長（左隣）ら公明党の訪中団参加者＝13日　北京市（撮影・坊野正樹）

その後一行は、北京市内の人民大会堂で中国共産党中央政治局委員の李書磊中央宣伝部長と会談した。李氏は「中日関係の改善と発展の肝心な時期だ。協議会をきっかけに政治対話を強め、理解と相互信頼を増進させることを望む」との考えを示した。

また一行は、北京市内で中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長が主催する歓迎夕食会に招かれ、和やかに懇談した。

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党女性委員会、2025年の活動方針

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兵庫で新春街頭演説会
赤羽副代表、高橋（み）氏ら

「国民の命と暮らしを守る」と力説する赤羽副代表（中央）と、高橋みつお（参院選予定候補＝兵庫選挙区）（右隣）、伊藤（左隣）両氏ら＝4日　神戸市

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家庭系の半減達成も早期に　
公明、林官房長官に提言

林官房長官（中央左）に提言する竹谷座長（左隣）ら＝20日　国会内

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子代表代行）、消費者問題対策本部（本部長＝伊藤孝江参院議員）は20日、国会内で林芳正官房長官に会い、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に関して、今年度末に控える政府基本方針の改定に向けた提言を手渡した。林官房長官は「進めていきたい」と応じた。

竹谷座長は、公明党が推進した「食品ロス削減推進法」に触れ、食ロスが着実に減少してきたと強調。一層の対策強化へ「政府を挙げて取り組んでほしい」と語った。また、現下の物価高にも言及し、経済的理由で十分な食料を入手できないといった問題への対策を含めた政府の「『食の環』プロジェクト」の重要性を訴えた。

提言では、食品関連事業者からの食ロス発生量「6割減」をめざす目標を提案。家庭からの発生量については、半減目標の早期達成へ効果的な対策検討を訴えた。また、食品寄付の促進やフードバンク支援、大規模イベント時の対策を要望。民間事業者が保有する災害用備蓄食品の有効活用へ実態把握も要請した。

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未使用分の国庫返納も
参院各会派協議会で伊藤氏が主張

旧文通費改革に向けた参院の協議会に臨む伊藤氏（右端）＝3日　国会内

国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）改革を巡り、参院各会派による協議会が3日、国会内で開かれ、各代表者が意見表明した。公明党から伊藤孝江氏が出席した。

伊藤氏は、旧文通費改革について「政治への信頼を回復するため、政治改革の一つとして何としても成し遂げなければならない課題だ」と力説。具体的な論点として挙がる使途の明確化と公開、未使用分の返納を行うことについて「各党の認識が共通しているのではないか。今国会において、必要な法改正を実現していくべきだ」と訴えた。

使途の範囲の明確化に向けては「ある程度、客観的な基準を設けることが必要だ」と指摘し、衆参両院で一致できるルールを検討していくべきだとの考えを示した。

使途の公開については「インターネットなどを用いて国民に広く公開する方向で検討すべきだ」と述べた上で、公開のあり方に関する協議を進めるべきだと提案。さらに「未使用額がある場合、国庫に返納すべきだ」と強調した。

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来年度改正へ議論開始　
党税調

来年度税制改正に向け本格的な議論を開始した党税調総会＝25日　衆院第2議員会館

公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は25日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表、横山信一財務副大臣（公明党）らが出席して、2025年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた本格的な議論を開始した。

冒頭、斉藤代表は、税制改正へ向けて「『103万円の壁』や、所得をどう向上させていくのか。自動車税制（の見直しについて）は、今回の総合経済対策の中にもあるが、気候変動問題とも絡む大変重要な課題だ」との考えを表明した。その上で、「これからの日本社会をどう設計していくのかという議論になる。これまでと違い、野党の皆さんの意見も十分伺っていくことになるが、与党として、責任ある議論をしていきたい」と強調した。

赤羽税調会長は「現場に立脚した公明党が、今こそ（国民生活に寄与する）結果の見せどころだという気持ちで、しっかり頑張っていきたい」とし、積極的な議論を呼び掛けた。

会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向のほか、「103万円の壁」対策を巡り、所得税と住民税における基礎控除額の推移などについて、政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。