公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
各種団体から要望を聴く中野氏（右から2人目）ら＝13日 神戸市
公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）は13日、神戸市中央区の同県本部で政策要望懇談会を開催した。これには中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議が出席し、8団体から要望を聴き、意見交換した。同懇談会は27日、8月3、4、5日も開催され、計56団体が参加する。
このうち県難病団体連絡協議会は肝炎ウイルス検診の受診率向上へ向けた取り組み拡充を、県食肉卸事業協同組合は経営安定のための各種支援の申請手続きの簡素化や食肉流通業への支援強化を要請。在日韓国商工会議所兵庫は居住支援、就労支援を求め、県タクシー協会はコロナ感染防止対策への支援、休業要請外支援金の創設を要望した。
中野氏らは「現場の声を受け止め、現状の課題を解決できるよう、関係者に働き掛けながら力を尽くしたい」などと応じた。
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【兵庫】公明党の伊藤孝江参院議員は14日、兵庫県淡路市にある遊園地「ONOKORO」を訪れ、新型コロナウイルス感染拡大による影響を調査した。伊藤勝正県議、地元市議が同行した。
ONOKOROの清水浩嗣支配人は、4月中旬から6月末まで閉園する中、「雇用調整助成金のおかげで従業員の雇用を維持できている」と公明党に感謝を述べた。その上で「感染予防を徹底して再開した時に客足が戻るよう国、県、市の観光振興策に大いに期待している」と語った。伊藤（孝）氏は「観光産業を守るため、あらゆる対策で後押ししたい」と力説した。
一行は洲本市の温泉ホテル「ザ・サンプラザ」でも現状と要望を聴いた。
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公明党の「不払い養育費問題対策プロジェクトチーム」（座長＝大口善徳衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で、養育費不払い問題に関して裁判外紛争解決手続き（ADR）を活用する東京都港区の取り組みを聞いた。
同区子ども家庭課の野上宏課長は、母子家庭の半数以上が養育費の取り決めをせず離婚していることを指摘。元夫婦双方の話し合いが可能な状況であれば養育費の取り決めなどに向け「ADRの活用が可能と考えた」として、今年度からADRにかかる費用を助成していることを説明した。
（以下、引用）
2020年 3 月10日、東京の弁護士会館に伊藤孝江参議院議員（公明党）をお招きして、懇談会を開催しま した。大阪弁護士会会員（元同会人権調査室長）である伊藤議員は、1998年に弁護士登録され（修習50期）、 2016年の選挙施行の参議院議員選挙において初当選されました。兵庫県選挙区の定数が2名から3名と増員になり、公明党として初議席を獲得するために出馬したのがきっかけでした。参議院では厚生労働委員会、法務委員会等に所属され、とくに法務委員会では法曹でない議員にも理解できるように「法廷通訳制 度」等の説明をし、存在感を発揮してきました。
懇談会では、出馬の経緯や法曹資格が議員活動に与える影響から始まり、与党議員であることの意義についてもご説明いただきました。すなわち、日弁連の意見を立法の場で実現するためには、鍵となる与党 議員の共感を得、様々な利害関係を調整し落としどころを付けていくことが必要だということです。
弁政連の企画委員11名のほか弁政連役員、白承豪副会長（議員選挙区である兵庫県弁護士会）をはじめ とする日弁連関係者、議員所属弁護士会からは小原正敏元大阪弁護士会長（弁政連大阪支部長）が出席して、伊藤議員に対して続々と質問がなされましたが、伊藤議員は様々な視点からご自身の知見を交えて積 極的に応答してくださり、非常に充実した懇談会となりました。終了後に予定していた懇親会は残念なが らコロナウイルスの影響によって中止せざるを得ませんでしたが、その分、定刻が過ぎても話がいつまでも尽きることがなく、意義深い集まりでした。 （企画委員会副委員長 武山 茂樹）
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公明党の北側一雄副代表らは18日、衆院第1議員会館で全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）、全日本トラック協会（坂本克己会長）、日本バス協会（三澤憲一会長）から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年度第2次補正予算案の編成に向けた要望を受けた。
各団体は、売り上げが激減している実情を訴える一方で、輸送業が生活や経済活動に不可欠であることを強調。休業手当を国が助成する雇用調整助成金（雇調金）の拡充やドライバーに対するマスクや消毒液の優先供給などを求めた。
北側副代表らは「事業継続に必要な支援に取り組む」と述べた。
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公明党の三浦信祐青年局長と伊藤孝江の両参院議員は2日、党兵庫県本部青年局（局長＝島山清史県議）が開催したオンラインでの「ユーストークミーティング」に参加した。島山県青年局長のほか、高瀬勝也県青年局次長（神戸市議）、県内在住の男女10人がオンラインで参加した。
花屋を経営している男性は、「外出自粛で売り上げが伸びず苦しい」と述べるとともに、卒業式などのイベント中止で収入が激減している現状を訴えた。
看護師の女性は、マスクや防護服など医療物資の不足によって、自費で対応しないといけない上、保育園の休園などにより欠勤者が多く、人手が不足していると強調。医療従事者へのさらなる支援を求めた。
三浦氏は「現場の声を国や県、市で政策として形にできるよう全力で取り組む」と話した。
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2020年度補正予算・税制関連法 ポイント
雇用維持と事業継続への支援としては、売り上げが急減した中堅・中小企業など法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」に2兆3176億円を充てた。実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも受けられるようにするなど、企業の資金繰り対策（3兆8316億円）や、雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大（8330億円）も計上している。
感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに1兆8097億円を計上。治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について今年度中に200万人分の確保を急ぐ。感染の有無を調べるPCR検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」（1490億円）を創設したほか、「地方創生臨時交付金」（1兆円）は休業した企業を自治体が支援するための財源としても活用できる。このほか、感染拡大の収束後を見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に1兆8482億円を盛り込んでいる。
賛成討論に立つ伊藤氏＝30日 参院本会議場
30日の参院本会議では、2020年度補正予算に盛り込まれた一律10万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止法も、全会一致で可決、成立した。
禁止法は、金融機関などによる借金回収を目的とした差し押さえを防ぐのが目的。児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給する臨時特別給付金の差し押さえも禁じる。
同法は、衆院総務委員長（大口善徳氏＝公明党）提案による議員立法。特別定額給付金などが支給される趣旨を踏まえ、手元の資金として生活に充当できるようにする。給付金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保にすることも禁止する。公明党が強く主張し、各党に呼び掛けていた
公明党の山口那津男代表は30日夜、2020年度補正予算の成立を受け、国会内で記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。
一、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を実行するための補正予算が野党の協力も得て早期に成立できたことは、極めて異例な流れではあったが、重要な結果だ。
一、補正予算には感染拡大防止や医療体制整備のほか、企業が持続できる持続化給付金、一人一人の生活を支えるための1人当たり10万円の特別定額給付金、地方が新型コロナウイルスへの対応に取り組むための1兆円の臨時交付金が盛り込まれている。さらには、これからの緊急事態にも即応できるような予備費などの備えもできた。一刻も早く現場で執行することが重要だ。
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13日の参院決算委員会で公明党の秋野公造、里見隆治、伊藤孝江の各氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた検査体制の強化や経済対策、悪徳商法対策などを訴えた。
質問する伊藤（孝）氏＝13日 参院決算委
伊藤氏は、感染の拡大に便乗した悪徳商法の増加に触れ、テレビコマーシャルや新聞も活用した一層の広報と注意喚起を促した。併せて、消費者庁のホームページについて「（悪徳商法の）代表的な事例をインパクトのある形で示すなど、一目で見て分かりやすい形に」と要請した。消費者庁側は「6日に同感染症特設ページのレイアウトなどを見直したが、指摘を踏まえると、まだ工夫の余地はある」と答弁。引き続き改善に努める考えを示した。
このほか、結婚式などのキャンセル料を巡り伊藤氏は「できる限り紛争が起きないように、また、協議の必要が生じても争いの程度が少なくなるように、指針のようなものを消費者庁で示すべきだ」と提案した。
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マンション管理の適正化で／伊藤氏
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折しも、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、外出自粛や休校措置によって親子が家に閉じこもりがちになり、親のイライラが虐待につながると懸念する声もある。各地の児童相談所（児相）をはじめ関係機関は、相談体制などに万全を期してほしい。
ここで指摘したいのは、0歳から6歳ごろまでの乳幼児への虐待疑惑が生む冤罪である。実際、不起訴や無罪判決が少なくない。とりわけ注視すべきは乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）が疑われるケースである。
SBSは、親に抱き上げられた赤ちゃんが、上下左右に激しく頭を揺さぶられるなどして、頭部内の血管が損傷して出血する症状のこと。最悪の場合は後遺症が残り死に至ることもあるとされる。
虐待によるSBSを疑われて裁判となる例は近年、増加傾向だが、この2年ほどの間だけでも無罪判決が10件に上っている。また、虐待を疑われると、子どもと離れて暮らす「親子分離」を児相に科せられる場合があるが、この措置によって親子関係が崩壊することもある。ぬれぎぬを着せられた保護者の苦しみは耐え難いに違いない。
なぜ、SBSを巡る虐待事件は冤罪が相次ぐのか。
理由の一つとして指摘されているのが、SBSは虐待によって引き起こされるとの根強い先入観だ。しかし、SBSに関する研究は大きく進んでおり、つかまり立ちを始めたばかりの子どもが、自ら転んだ場合でも発症することが分かっている。
そのため、SBSによる虐待が疑われた場合の判断には、脳神経外科医や画像診断医などを交えた多面的な診断が欠かせない。厚生労働省は、こうした点から幅広く知見を集め、的確な判断ができる体制づくりを進めるべきだ。同時に、SBSに関する児相の対応状況を検証することも欠かせない。
この問題を先月、国会で初めて取り上げた公明党の伊藤孝江参院議員は「虐待が絶対に許されないのと同様に冤罪も許されない」と強調している。この大原則を忘れてはなるまい。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
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兵庫・豊岡市で伊藤（孝）氏
公明党の伊藤孝江参院議員は３月２９日、兵庫県豊岡市を訪れ、
橋本理事長は、「本来なら年度替わりの時期が、
竹中市議は席上、同市が４月から商工団体に業務委託する形で、
伊藤氏は「
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女性農業者と意見交換する伊藤氏（左から2人目）ら＝3月28日
公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）が兵庫県丹波篠山市で開催した「ウイメンズトーク」に出席し、同市と周辺地域で農業を営む女性5人と懇談した。そのだより子市議（市議選予定候補）、須原弥生・丹波市議が同席した。
参加者からは「地元で育てた安全で安心な有機農産物を近くのスーパーで販売できるシステムを構築してほしい」「新規就農者増加へ安定した生活が送れるよう販路確保を」との声のほか、少量の農産物を出荷する際の助成制度の創設、鳥獣被害対策への支援などを求める意見が寄せられた。
伊藤氏は「今回の要望を良い方向に進められるよう、公明の国・県・市のネットワークで支援していく」と応じた。
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公明党は議員力アップの一つとして、各議員が会員制交流サイト（SNS）を活用した発信力強化に取り組んでいます。女性国会議員の工夫を紹介します。
伊藤氏のユーチューブ「たかちゃんねる」。多彩な動画をアップしている
若い世代の皆さまを念頭に、新たに取り組みを始めたのが、動画サイト「ユーチューブ」の活用です。直接、お会いする機会が少ない方々に、私のことを知っていただいたり、国会議員の仕事について、イメージの幅を広げていただきたいと思っています。
私の専用ページ「たかちゃんねる」では、視聴者の疑問や質問に答える番組「伊藤たかえの◯◯聞いてみました！」を配信。これまでに8本の動画をアップし、“ありのままの自分”を伝えるツールとして役立てています。
動画は、（1）薬物問題（2）AV出演強要問題（3）国会の仕組み――など、普段の党員会などでお話しすることが少ない内容もテーマにしています。
話している内容が分かりやすいように、BGMや字幕を加えるなどの工夫をしています。再生時間も10分程度としていますので、ぜひ皆さまに見ていただきたいと思っています。
また、日常的に発信できて、投稿した内容が、次々にユーザーに広がっていく“拡散”を期待できるのがツイッターで、私も活用しています。
1回の投稿につき140字の制限があるので、正確な情報を的確に伝えるよう、毎回悩みますが、支援してくださる皆さまへの活動報告と思って、投稿しています。
私の投稿を見てくれた人からは「頑張っているね」「応援してる」など温かい励ましもいただきます。
引き続き、工夫しながら取り組んでまいります。
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（以下、引用）
乳幼児への身体的虐待として、暴力的な揺さぶりで脳が傷つき、最悪の場合、死に至るとされる「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」がある。しかし近年、SBSと診断された子どもの父母などが虐待を疑われた事件で不起訴や無罪判決が相次いでいることから、17日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、脳神経外科など専門医の知見も取り入れた調査研究を提案。厚生労働省側が検討する方針を示した。
SBSは、児童相談所（児相）などが活用する厚労省の「子ども虐待対応の手引き」にも記載がある。この中では、乳幼児の致死的な脳損傷は「家庭内の低いところ（90センチ以下の高さ）からの転落や転倒では起きないとされている」などとして、脳を覆う硬膜と脳の間に血がたまる硬膜下血腫や、眼底出血などがあれば、SBSを疑い、虐待の有無を精査するべきだとしている。
しかし、被告人が無罪となった昨年10月の大阪高裁判決では、SBSとの診断で虐待があったとする考え方は「単純に適用すると極めて機械的、画一的な事実認定を招き、事実を誤認するおそれを生じさせかねない」などと指摘された。
このため、伊藤氏は質問で「虐待が絶対に許されないのと同様に冤罪も許されない」と強調。その上で「児相は、医学的な意見を小児科医に求めることが多いが、SBSが疑われる事案では、脳神経外科、画像診断、脳神経内科などの専門医とも連携を取って医学的な検討を加えるべきだ」と訴えた。
さらに伊藤氏は、2020年度に厚労省が実施する予定のSBSに関する調査研究事業に触れ「多角的な視点に基づいて行うべきだ。メンバーに専門医も含めて広く知見を集めてほしい」と要望。これに対し、稲津久厚労副大臣（公明党）は「そのように検討したい」と表明した。
