政府が国会に日本銀行副総裁候補として提示した若田部昌澄・早大教授に質問。
教授は「リフレ派の若田部教授は持論を抑えつつ追加緩和の条件や共同声明の見直し論に言及した」（3/8日経新聞）といった慎重な答弁に終始。この日の発言が金融政策に影響を及ぼしかねなかったことから、直ちに日本経済新聞が電子版で伝え、報道各社も一斉に報じました。
さらに大手証券会社がこの質問を大きく取り上げ、金融政策の具体的な目標を初めて明かした若田部氏は、政治家からの「初洗礼」を受けたとレポートしました。
伊藤 ： デフレ脱却の判断の目安は？
若田部： （物価上昇率）２％以上が2年間持続すること（3/7日経新聞）
物価2％以上が二年間持続（3/8東京新聞）
伊藤 ： 追加の金融緩和は必要か？
若田部： ２％物価先送りで追加緩和（3/7時事通信）
２％達成時期先送りするような場合に検討（3/8神戸新聞）
新たな政策も検討したい（3/8読売新聞）
現状の政策で（2％の）達成が難しいなら（3/8産経新聞）
障害年金の“更新”時に受給者が提出する「障害状態確認届」について、約１カ月間で医師の診断書とともに郵送などで提出しなければならない現状に言及。
視覚障がい者が、期限までに診断書の用意が難しい場合があることや、医師への依頼や書類記入にも援助が必要なことなどを指摘。書類提出までの期間延長、提出時の宛名書きが不要となる配慮を訴え、改善を求めました。
加藤勝信厚労相は「期限の３カ月前に（書類を）送付する方向で検討したい」と応じました。
残りわずかとなった選挙戦。
昨今、多くの方から、
私たち公明党は、女性が活躍できる希望社会の実現へ、
保育コンシェルジュは、保育施設の利用を考えている人に対し、
公明党はこの保育コンシェルジュ設置を強く推進。
「働きたいが、保育所に入所できるかどうか心配」「
私・伊藤たかえも、
今回の参院選では、経済政策が大きなテーマの一つとなっています。
この3年半にわたる自公政権の取り組みで経済は発展したのか。それとも後退したのか。イギリスのEU離脱が決まり、世界経済の先行きは不透明な今だからこそ、安定の自公政権で経済をさらに前へ進めることが求められています。
この3年半の取り組みをみても、国民総所得は36兆円増加。企業収益も過去最高の70.8兆円となっています。正規雇用者は8年ぶりに26万人増加。企業の倒産件数は25年ぶりに低水準なりました。
また、有効求人倍率は24年ぶりに高水準で推移し、就業者数は110万人増加。さらに高卒就職率は97.7％で24年ぶりの高水準。大卒就職率は97.3％と過去最高を記録しています。このように、経済指標の改善を「数字」は雄弁に物語っています。
もちろん、景気回復の実感を中小企業や家庭に繋げていくためには、さらなる努力が必要です。私、伊藤たかえは連立与党の一員として、中小企業に景気回復をつなぎ、生活の改善に努めてまいります。
国民の皆さまが安心して暮らせる社会を築いていくため、どうか皆さのご支援を私・伊藤たかえにお寄せください。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
先日ある集会に、私が弁護士時代に「人権擁護委員会」で活動していた大先輩が、応援に駆けつけてくださいました。「人権擁護の活動こそ、弁護士の原点です。伊藤さんは、その先頭にたって活動しておられた」との、もったいないほどのお言葉を頂戴しました。
私が、弁護士として心がけてきたのは、どこまでも「一人に寄り添い続ける」ことでした。それは、私自身が多くの人に寄り添ってもらい、励ましてもらった人間だからです。「その恩に報い、苦しむ人の役にたちたい」――。その思いから、人権擁護委員会でも活動させていただきました。
受刑者の更生保護に携わったこと。路上生活者の法律相談を行ったこと。これらの経験は、私の弁護士時代の宝物です。
法律家同様、政治家もまた「国民の一人一人の声に耳を傾ける」ことが原点ではないでしょうか。兵庫県には現在、弁護士出身の国会議員がおりません。法律のプロフェッショナルとしての経験とともに、私、伊藤たかえは、弁護士時代に築いた「一人に寄り添う」政治を目指して、すべての人が輝く未来を築いてまいります。
兵庫から、「国民の側に立つ政治を！」「皆様の声を国会へと届けることができる政治家を！」――。どうか、伊藤たかえを国会で働かせてください。
なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
こんにちは 伊藤たかえです。
連日にわたる、皆様の大応援に心から御礼申し上げます。本当にありがとうございます！
先日（6月27日）は、自由民主党総裁である安倍晋三内閣総理大臣が忙しい公務の合間を縫って、私・伊藤たかえの応援に駆け付けてくださいました。
安倍総理大臣は街頭演説会で、語られていました。
「今回の選挙は、子どもたちの将来、私たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか、命と平和を守ってきた自民・公明の連立与党に託すのかを決める選挙です」「経済を成長させ、国民、地域を豊かにする道を取るのか。それとも民主党政権時代のように中小企業が多く倒産していた時代、若者が頑張っても就職できなかった時代に逆戻りするのか――。どうか投票用紙には『伊藤たかえ』と書いていただきたい。『伊藤たかえ』と書くことは、皆で前進していこうという意思表示であります。伊藤たかえさんと共に前進を勝ち取っていこうではありませんか」と。
過分な激励に恐縮するとともに、何としても、この参院選兵庫選挙区を勝ち抜いていこうとの決意を、さらに、さらに強くしました。
安倍総理大臣も語られていましたが、今、日本は大きな局面を迎えています。イギリスのEU離脱が決まり、世界経済の先行きは不透明です。こうした時にこそ、安定の自公政権で経済をさらに前へ進めることが求められています。
自公連立政権の3年半にわたる取り組みによって、大学生の就職率は過去最高、高校生の就職率も24年ぶりの高水準となっています。完全失業率は4.3％（2012年12月）から3.2％（16年4月）に下がり、就業者は140万人増加。自公政権が3年半進めてきた「アベノミクス」の成果は明白です。
私、伊藤たかえは連立与党の一員として、ここ兵庫から日本の政治を動かし、国民の皆さまが安心して暮らせる社会を築いてまいります。
日本の未来を開くため、私・伊藤たかえに皆さまの1票をお寄せください。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
こんにちは！ 伊藤たかえです。
今回の参院選で、私は「女性の視点を政治につなぐ」という点を訴えています。
日本は先進諸国の中でも、女性の国会議員の比率が最下位と言われており、さらに現在、兵庫県選出の女性国会議員は一人もいません。
昨年11月の公認発表以来、多くの女性の声を聴いてきました。
例えば、若い女性からは、結婚支援の充実や不妊治療への公的助成を求める声、子育て中の女性からは、保育の人材確保や教育費の負担軽減など子育て支援を求める声が多くありました。
女性の活躍とは、決して仕事だけではありません。
一口に女性の活躍といっても、置かれている状況によって千差万別です。
私は、待機児童の解消や働き方改革を進めるとともに、女性が自分らしく輝き、自らの生き方を選択しやすい社会を築いてまいりたいと決意しています。
また、女性の視点を生かすことは、決して女性のためだけではありません。
いろんな人を生かしていくことができるのが、女性の特性だとも言われます。
これからの超高齢社会における、医療・福祉の充実、介護基盤の強化などにも女性の視点を生かし、高齢者に安心を届けていきたいと思います。
そして、男性も女性も、あらゆる世代の人が安心して暮らせる社会を築くため、私・伊藤たかえは、女性の視点を政治につなげていく決意です。
皆様こんにちは。伊藤たかえです。
厳しい暑さが続く中、連日連夜にわたって大声援を頂き、本当にありがとうございます。いよいよ本日、参議院議員選挙が公示となりました。
昨年11月の公認発表から7カ月半、皆様の絶大なるご支援に支えられ、本日まで走り抜いてくることができました。いよいよ、決戦の時。最後の最後まで、死力を振り絞って叫び抜き、走り抜いていく決意です。
兵庫県内を走り回る中、老若男女を問わず、本当に多くの支持者の皆様の熱い思いに触れました。そのお一人お一人の「声」が私・伊藤たかえの元気の源となり、力いっぱい走り回ることができていると思うと、感謝の思いしかありません。
現在、兵庫県選出の国会議員には、女性が一人もいません。弁護士出身の国会議員も不在です。女性の視点をもった法律の専門家として、兵庫発展のために、伊藤たかえを国会で働かせてください。
今回、兵庫選挙区では公明党として24年ぶりの挑戦です。逆転勝利をつかみ取るためにも、党員・支持者の皆様の先頭に立ち、全身全霊をかけて真剣勝負で戦い抜いてまいります。
どうか、皆さまの1票を、伊藤たかえにお寄せください。何卒、よろしくお願い申し上げます。
こんにちは！ 伊藤たかえです。
連日連夜、各地で力強い応援を頂き、本当にありがとうございます。いよいよ公示まで2日。皆様の声援を自身の力に変えて、さらに頑張っていく決意です。
7月10日投票で行われる参議院議員選挙は、日本の今後の針路を決める大事な選挙です。さらに6月19日に施行された「改正公職選挙法」によって今回の選挙から「18歳選挙権」が導入されることになりました。
18歳選挙権の導入について公明党は、45年以上前から国会質問で取り上げるなど一貫して実現を推進。今回の法案提出に向けても、大学生や高校生らと活発に意見を交換してきました。
また、公明党は常に若者の声に耳を傾け、ブラック企業対策を始め、多くの政策を実現させています。本年も公明党は、若者の声を聞く政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」を推進し、1000万人を超える声を集めました。
5月11日には、公明党の山口那津男代表らが、首相官邸で安倍晋三首相と会ってVA集計結果を報告するとともに、若者政策のさらなる推進を求めました。
その後、VAで掲げていた「婚活や新婚世帯の支援」の推進が具体化。先日、内閣府は減少傾向が続く結婚件数を底上げするため、所得が比較的低い新婚家庭の支援に乗り出すことを決めたのです。
具体的には、夫婦の1年間の合計所得が300万円未満の世帯に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを最大18万円支援するそうです。
若者の声を拾い上げ、政治に繋げていくことは、私・伊藤たかえの大事な使命の一つであると思っています。日本の未来を開き、安心できる生活を実現していくために、より多くの人の声に耳を傾け、政治に届けていきます。
こんにちは。 伊藤たかえです。
兵庫県内をまわる中で、各地にある大型ニュータウンにも足を運びます。
先日の神戸新聞で、ニュータウンが、「人口減少と高齢化の同時進行」に直面しているとのニュースを読みました。その背景には、子ども世代の流出があるそうです。
兵庫県は、転入する人よりも転出する人が多い県として、全国ワースト2位です。
地域創生を見据えた時、あくまでも根本は「人」です。対策には、特に力を入れるべきではないでしょうか。
私、伊藤たかえは、3つの具体的なビジョンをお約束しています。
1つ目に、新婚世帯や移住者への家賃補助などのバックアップ体制の充実です。
すでに対策に乗りだしている自治体では、若者層への家賃補助や、農漁村部での空き家活用などの取り組みが進められています。
ここに、国の地域創生事業も参画し、家賃補助の増大や、UIJターンの促進、新婚や子育て世代への経済的助成などを、公明党のネットワークを活用して進めてまいります。
また、今住む人たちの「暮らし満足度」も高めなければなりません。
2つ目として、医療体制の充実を進め、誰もが健康で活躍できる「生涯現役社会」のモデル地域を、兵庫に築いていきたいと思います。
そして、何より県としての魅力をアップさせたい。
地場産業の振興などに加え、3つ目として大災害に備える「防災省」を兵庫県に設置し、世界に誇る防災都市にと考えています。
地域の活性化は、政治の力だけで成し遂げられるものではありません。
自治体や住民、民間事業者、NPOなどと連携し合い、智恵を出し合って、「素晴らしい兵庫」のまちづくりを進めたいと思います。
私が大好きな兵庫。あの大震災から復興を果たした底力のある兵庫。そして多様な魅力にあふれ、可能性にみちた兵庫の創生へと、力を尽くしてまいります。
こんにちは！ 伊藤たかえです。
参院選の投票日まで、いよいよ１カ月を切りました。残された1日1日を大切にし、梅雨の雨にも負けず、元気いっぱい走り抜いていく決意です。
昨年11月の公認発表以来、兵庫県内をまわる中で、中小企業の経営者や現場で働く方のお話を伺う機会が数多くありました。県内の企業のうち、中小企業は実に99.8％を占めるそうです。高い技術力を誇り、イノベーション（革新）に努める中小企業が、日本経済を支えていると言えるのではないでしょうか。
3月に訪問した老舗の発酵食品製造会社では、既存の人気商品に加え、地域特産の梨を使ったワインの開発にも取り組んでいました。地域資源を生かした特長のある商品開発が常に求められていることを学びました。
また、2月に訪れた会社は、避雷器などを製造する国内唯一の雷対策の専門メーカーです。技術の海外展開を目指す同社の社長からは、国際特許取得のための補助金制度について、支援の要望を頂きました。
こうした中小企業の方々の懸命な努力の積み重ねが、世界とも渡り合える兵庫の「ブランド力」や「底力」となっているのだと実感しました。
中小企業の活性化こそ、実感ある「景気回復」の要です。私自身も、これまで弁護士として企業の再生や知的財産の問題に携わってきました。この経験を生かし、日本、そして兵庫の宝である中小企業の振興を、全力で応援していきたいと思っています。
こんにちは！ 伊藤たかえです。全国的に梅雨入りしましたが、この時期は体の調子を落としがちです。健康維持の基本は十分な栄養と睡眠、そして適度な運動といわれます。私も健康第一で、毎日を全力で走り抜いていく決意です。
まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」は国内で年間642万トンに上るそうです。これを換算すると、日本人全員が“おにぎり約1～2個分”を毎日捨てている計算になります。
この「食品ロス」の問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「フードバンク関西」が兵庫県芦屋市にあり、4月に視察する機会がありました。同法人は、食品の流通過程で、包装破損やラベルの印字ミス等で廃棄される食品を無償で譲り受け、福祉団体などにボランティアで提供するフードバンク事業を展開しています。
同法人の浅葉めぐみ理事長からは「先進各国ではフードバンク事業に法的な裏付けがあります。日本でもぜひお願いしたい」との要望を頂きました。
私も、弁護士として生活困窮者の支援に力を入れてきた経験から、この取り組みに感銘。フードバンク事業の普及、発展を応援していきたいと思っています。
公明党は、「食品ロス対策の推進本部設置」や「自治体ごとの削減目標の策定」、「消費者意識の向上運動」などを政府に提案し、食品ロスの問題解決に力を入れています。
本来、捨てられるべきではないものを、必要とする人へ――。これも福祉にとって大切な“つなぐ、チカラ”です。伊藤たかえは、その先頭に立ち、力強く、推し進めてまいります。
こんにちは。 伊藤たかえです。
ラジオから流れる渋滞情報で、「阪神高速3号線、月見山を先頭に5キロ……」といったアナウンスを耳にしたことはありませんか？ 実は、阪神高速道路3号神戸線上りの月見山（須磨区）付近から深江（東灘区）にかけての約18キロの渋滞は、1日に8時間以上も続き、「日本一」の渋滞として有名です。
原因は、阪神高速と平行して走る阪神高速5号湾岸線が東灘区の六甲アイランドで止まっているため。延伸計画は25年以上前からありましたが、阪神・淡路大震災や神戸市の財政難から、先送りされてきました。渋滞による経済損失は年間1億円にも上るそうです。
公明党は、この延伸計画の推進を力強くリード。今年4月、駒栄（長田区）までの14.5キロ区間の事業化が決定しました！ さらに、多様な「ものづくり」の拠点である播磨地域の道路整備（神戸市西区から太子町までの50キロ）も公明党が超党派での推進をリードし、本年度中に概略ルートの検討が始まります。
渋滞の緩和は、経済効果のみならず、いざという時の救援活動の円滑化にも直結します。さらには、湾岸エリアに橋を建設することで、神戸1000万ドルの夜景にも、さらなる魅力がアップされることになります。
私、伊藤たかえは、兵庫経済の起爆剤のため、暮らしの安心づくりのために、人とモノを結ぶ道路ネットワークを「つなぐ、チカラ」になりたいと願っています。
こんにちは。 伊藤たかえです。
連日の暑さが続く中、各地で「伊藤 頑張れ！」との大応援を頂き、本当にありがとうございます！
先週、国会が閉会し、本年夏の参議院議員選挙が6月22日公示、7月10日投票と正式に決まりました。いよいよ決戦まで残りわずかです。皆様から頂いた応援を、全て自身の力に変えて、伊藤たかえは必ず激戦を突破してまいります。
今年は、女性が初めて参政権を行使してから70年の節目に当たっています。1946年、戦後初の衆議院議員選挙で39 人（全体の8.4％）の女性国会議員が誕生しました。
女性の国政進出は、その後、福祉や教育、医療、環境、さらには政治倫理の問題など、さまざまな分野で大きな成果を挙げてきました。一方で、女性議員の数はこの70年、そう大きくは増えていません。
衆院の全議員に占める女性の割合は現在、わずか45人で9.5％。世界的に見ても191カ国中157位で、Ｇ7（主要7カ国）で最下位に沈んでいます。また、参院は15.7％という比率で、諸外国に比べると極めて低い状況です。
私自身、弁護士として18年間、女性のさまざまな悩みに耳を傾け、解決に努力してきました。そこで感じたのは、「女性の悩み」は、子どもの教育、夫や自分自身の仕事、親の病気や介護などにまつわることも多く、性別や世代をまたぐ社会全体の課題につながっているということです。
人々の価値観は多様化し、人口減少などの問題が山積する日本にあって、女性の視点と役割は、さらに重要になってくるはずですが、兵庫県選出の国会議員には現在、女性がいないのです。
教育も、働き方も、医療・介護も、女性特有の細やかな感覚を生かせば、まだまだ改善できると言われています。男性も女性も、また子どもから高齢者まで、皆が安心して暮らせる社会を築くため、わたくし伊藤たかえは、あらゆる分野で、女性の視点を政治につなげていく決意です。
こんにちは！ 伊藤たかえです。
５月も下旬に入り、暑い日々が続いています。水分を小まめに取り、熱中症にならないよう、十分にお気を付けください。私も暑さを吹き飛ばして、元気いっぱい走り抜いてまいります。
５月６日に公明党の赤羽衆議院議員とともに、熊本県の熊本市および益城町へ伺いました。倒壊した多くの家屋や、ひび割れた道路などを目の当たりにして、２１年前の阪神・淡路大震災の光景がよみがえってきました。
また、深刻な被害状況を見るにつけ、政治にできる防災・減災対策が、まだまだ、あるのではないかとも感じました。
現地では町長をはじめ、さまざまな方とお会いしましたが、その際、熊本県弁護士会の方から、こんな声を聞きました。それは、「住宅ローンで建てた家が倒壊し、借金があるとき、義援金までが金融機関に差し押さえの対象になってしまう」というものです。
この声は、すぐに山口公明党代表をはじめ党執行部に伝わり、自民・公明両党の幹事長、国会対策委員長の会談で、「義援金の差し押さえを禁止する法律を作ろう。野党の皆さんにも相談し、いち早く作るべきだ」との方針がまとまりました。
野党の理解も得た「義援金差し押さえ禁止法」（案）は、１９日の衆議院本会議で可決され、早ければ今月中にも参院で可決、成立する見通しです。
この法律の成立によって全国からの真心が、被災者に確実に届き、生活再建が大きく後押しされます。
被災地の方々は、余震におびえながらも、山積する問題と向き合い、一日一日を懸命に生き抜いておられます。防災政策は兵庫にとっても、最重要テーマの１つ。私に今できることを、全力で実践していく決意です。
