公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

物価高騰対策２．７兆円

安心確保へ不測の事態に対応／山口代表、公明の取り組み力説

質問する伊藤（た）氏＝31日　参院予算委

物価高騰対策を実行するための２０２２年度補正予算は３１日午後の参院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。同予算の一般会計総額は２兆７００９億円。公明党の主張を反映し、原油高対策として、石油元売り会社への補助金などを計上した。本会議に先立ち開かれた参院予算委員会では、公明党の伊藤たかえ、三浦のぶひろの両氏が質問し、安江伸夫氏が賛成討論を行った。

補正予算は、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。

原油高対策として石油元売り会社への補助金１兆１６５５億円などを計上。既に緊急対策の財源の一部に充てた予備費を補充するため、計１兆５２００億円を盛り込んだ。全額を赤字国債で賄う。

参院本会議に先立ち国会内で開かれた公明党参院議員総会で、山口那津男代表は２２年度補正予算に関する公明党の取り組みを強調。「来る参院選前後の政治空白を考えた時に、物価や災害、コロナ感染で不測の事態に対する国民の不安を取り除き、機動的に対応できるよう編成し、今国会中に成立を図れと公明党が訴えてきた結果だ」と力説した。

その上で、補正予算成立後の対応に関して「今後、緊急事態、予期しない事態が起きれば、直ちに予備費を有効活用して国民生活を守っていきたい。社会状況の変化にしっかりと目を凝らしていく」と強調した。

また、総合緊急対策で、拡充された地方創生臨時交付金に関して「例えば学校給食費の負担や水道など公共料金を抑えるとか、自治体独自の生活支援のための具体的な給付措置を取るといった対応が、公明党のネットワークを通じて６月の地方議会定例会で具体化できるよう取り組んでいる」と語った。

■安江氏が賛成討論

一方、参院予算委で質疑終了後、賛成討論に立った安江氏は「補正予算によって原油価格・物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求める」と訴えた。

また、安江氏は、石油元売り事業者に支払う補助金の上限を増額し、ガソリンの基準価格も１リットル当たり１７２円から１６８円に引き下げている点を踏まえ、「こうした対策を引き続き実施するためにも補正予算が必要だ」と指摘した。

■雇調金特例、７月以降も／ヤングケアラー支援、力強く／伊藤（た）氏が訴え

伊藤氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。

岸田文雄首相は「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言した。

さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても、７月以降の維持を要請。岸田首相は「同様に延長の方向で調整したい」と応じた。

家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。

また伊藤氏は、ポストコロナに向けた観光地再生の取り組みを支援する国の高付加価値化事業について、単年度では改修などの工事が十分に行えないといった課題を指摘。年度をまたぐことも認めるよう提案した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「しっかり検討を進めたい」と述べた。

肥料など農業生産資材の価格高騰を巡って伊藤氏は「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と迫った。金子原二郎農林水産相は、農業経営に与える影響を十分注意し「検討を進めたい」と答弁した。

■次期がん基本計画、医工連携の視点を／三浦氏

三浦氏は、がん対策の強力な推進に向け、医学と工学の「医工連携」の視点を踏まえて、２３年度からの次期（第４期）がん対策推進基本計画を策定するよう訴えた。岸田首相は「指摘の視点も踏まえ、関係者の意見を十分聞きながら検討を進めたい」と応じた

参院選勝利へ決意を訴える伊藤（た）氏（左）ら＝28日、神戸市

兵庫県内４カ所で街頭演説／伊藤（た）氏ら

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は２８日、国重徹衆院議員と共に神戸市など兵庫県内４カ所で開かれた街頭演説会に出席し、参院選勝利へ決意を訴えた。

伊藤氏は、党のプロジェクトチームの一員として携わってきた不妊治療支援について、４月から保険の適用範囲が拡大されたことを報告。今後は治療と仕事の両立支援のさらなる充実など、「子どもを望む夫婦が安心して治療を受けてもらえる環境づくりに全力を挙げる」と力説した。

国重氏は、伊藤氏が力を入れて取り組む「ヤングケアラー」支援は「一人一人の子どもを社会全体で守り支え、子どもたちの未来を開く施策だ」と強調。また物価高騰対策や安全保障政策に言及し「皆さまの暮らしを守るのが公明党であり、その要が伊藤さんだ」と絶大な支援を呼び掛けた。

普及へ薬局事業者と意見交換／兵庫・芦屋市で山本（香）、伊藤（た）氏

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今年度から3年間　政府の「集中期間」スタート

誰一人取り残さない仕組みを
伊藤たかえ　参院議員

伊藤たかえ　参院議員

ヤングケアラーは、報道で取り上げられることも増えましたが、まだまだ知られていないのが現状です。まずは社会的認知度を高めることが重要です。

これについては、国の予算を活用して、各自治体での実態調査や福祉・介護・教育など関係機関への研修など具体的な取り組みを前に進める必要があると考えます。

昨年の中学・高校生への調査に続き、今年は小学生に対するヤングケアラーの実態調査が実施され、改めて深刻な実態が明らかになりました。調査が行われたことは評価しますが、支援の必要性を自認していない児童も一定数いるとみられ、対策が急がれます。

ヤングケアラーの問題は、私が昨年3月の参院予算委員会で取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。この時の「省庁横断的に取り組む」との首相答弁が“追い風”となり、厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。22年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。

公明党は国会議員と地方議員が連携してヤングケアラー対策に力を注いでいます。今後も地方議員と連携し、誰一人取り残さない仕組みを作っていきたいと考えており、子どもたちが希望あふれる人生を描けるよう着実に対策を前進させる決意です。

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液化水素の荷役施設を視察
神戸で斉藤国交相、伊藤（た）氏

液化水素荷役実証ターミナルを視察し、関係者と意見を交わす斉藤国交相（右から2人目）、伊藤（た）氏（左隣）ら＝14日　神戸市

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は14日、神戸市の神戸空港島にある液化水素荷役実証ターミナル「Hytouch神戸」を訪れ、脱炭素化の取り組みを視察した。公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）と松田一成県議が同行した。

同ターミナルは、海外から海上輸送してきた液化水素の受け入れ基地。マイナス253度で液化した水素を貯蔵するタンクと、船から陸上に液化水素を移送する設備などで構成されている。

現在、川崎重工業や岩谷産業などでつくる技術研究組合「HySTRA」が水素供給網構築に向けた実証事業を進めている。

昨年12月、世界初の液化水素運搬船が神戸を出港し、豪州で採れる低品質の石炭から生成した液化水素を積み込み、今年2月に同ターミナルに帰港。貯蔵タンクに充てんし、実証実験を成功させた。

案内に立った関係者によると、水素の商用化に向けた課題の一つであるコスト改善へ、タンクや運搬船など設備の大型化を進めていくという。

視察後、斉藤国交相は「神戸をカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の先進モデル都市にしていきたい」と語った。

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VA集計結果を知事に提出
伊藤たかえ氏、党兵庫青年局

兵庫ボイスキャッチの集計結果を斎藤知事（中央左）に手渡す伊藤（た）氏（左隣）と青年党員ら＝12日　兵庫県庁

公明党兵庫県本部の伊藤たかえ女性局長（参院議員、参院選予定候補＝兵庫選挙区）と高橋光男青年局長（参院議員）は12日、青年党員と共に県庁を訪れ、同県青年局が実施した政策アンケート「兵庫ボイスキャッチ」の集計結果（8日現在）を斎藤元彦知事に手渡した。党県議団が同席した。

同アンケートは、党青年委員会「ボイス・アクション（VA）2022」の一環で、就労や子育て、観光など六つの政策分野から進めてほしい項目を選んでもらうもの。3月21日から県内各地の街頭や特設ウェブサイトを通じて実施している。

席上、伊藤氏らは、これまでに2万人超の回答が集まり、賃金アップや子育て・教育支援の充実を求める声が特に多かったことを報告。「政治に声が届き、カタチになると若者に実感してもらうことが大事」と訴えた。

斎藤知事は、VAについて「県民から直接声を聴く素晴らしい取り組み」と述べ、今後の県政に生かす考えを示した。

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公明、全国各地で憲法街頭
兵庫で赤羽、伊藤（た）氏ら

国民の命と暮らしを守り抜く決意を述べる赤羽氏（中央右）、伊藤（た）氏（左隣）ら＝3日　神戸市

憲法記念日の3日、公明党は全国各地で街頭演説会を開催した。このうち、神戸市内で開かれた党兵庫県本部の街頭演説会には、赤羽一嘉県代表（衆院議員）、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）らが出席した。

赤羽県代表は、基本的人権の尊重など「憲法3原理」を堅持し、コロナ禍や物価高騰といった直面する課題を解決し、「国民の命と暮らしを守るのが政治家の最大の使命だ」と力説した。

伊藤氏は、ウクライナ避難民への支援に言及。就労や言語のサポートなど「安心して生活できる環境づくりを進める」と訴えた。