参院選公示 山口代表ら第一声
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
公明勝利で生活守る
伊藤たかえ候補
経済再生、社会保障を充実／賃上げ推進、物価高対策を強力に
第２６回参議院議員選挙が２２日に公示され、７月１０日（日）の投票日に向け、１８日間の選挙戦が始まった。公明党は選挙区で埼玉・西田まこと、東京・竹谷とし子、神奈川・三浦のぶひろ、愛知・里見りゅうじ、大阪・石川ひろたか、兵庫・伊藤たかえ、福岡・あきの公造の７候補と、比例区の各候補が各地でこん身の第一声を放った。山口代表は「７選挙区の全員当選と、比例区で８００万票の獲得、７人以上の当選をめざす」と強調。今回の参院選の意義について「国民の不安をなくし、安心を届け、人を育み、希望をつくり出す政策を実現し、日本を前へ進めることができる政党、政治家を選ぶ選挙だ」と述べ、公明党への絶大な支援を呼び掛けた。＝、
山口代表は、神奈川県内で街頭演説を行い、日本が直面する政治課題について「コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、国内では物価高に円安が追い打ちをかけ、さらに人口減少・少子高齢化、格差拡大が加速し、先行きに不安が広がっている」と指摘。国民生活を守り抜くため、「公明党は経済の立て直し、子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障の構築、安全保障強化の三つの課題に挑戦していく」と力を込めた。
物価高対策については、急激に価格が上昇しているエネルギーと食料品への対応が重要だと指摘。ガソリンなど燃油価格の高騰に対し、公明党が推進した、石油元売り会社への補助金が価格抑制に大きな効果を発揮していると報告した。
輸入小麦に関しては、政府から国内製粉会社への売り渡し価格を９月まで据え置き、１０月以降も「急激に上がらないよう思い切った手を打っていく」と力説した。
さらに、自治体向けの地方創生臨時交付金について、１兆円を用意し、学校給食費や水道料金などの値上がりを抑制していくと強調。その上で「さらに交付金を配るため、予算は今年度補正予算で予備費を確保した。これをやり抜いたのが公明党だ」と訴えた。
また、マイナンバーカードの保有者に対して最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント第２弾が３０日からスタートすることに触れ、物価高対策としても制度を活用してほしいと述べた。
同時に、物価高に対応するには、継続的な賃上げが必要だと指摘。具体策として最低賃金引き上げや「政労使」の合意の下に第三者委員会を設置し、適正な賃金水準を示す取り組みを提唱した。
子育て・教育支援については「国の戦略として進めていかなければならない」と述べ、党として「子育て応援トータルプラン」を年末までに発表したいと表明。同プランには、高校３年生までの医療費無償化などを盛り込み、「生まれてから社会に出るまで一貫して支援がつながるようにしていく」と力説した。
厳しさが増す日本の安全保障環境への対応では「日本の防衛力を点検し、真に必要な防衛力を強め、日米同盟による抑止力と対処力を強化する」と強調。一方で、対話による外交の重要性を指摘し、「共に協力して世界の平和と繁栄の道をつくり出していかなければならない。さまざまな政党交流の歴史と実績のある公明党にやらせてもらいたい」と訴えた。
