公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

飲食、サービス業の窮状を聴く　
ユーストークミーティング開催　
公明党兵庫県本部青年局

ユーストークミーティングで、相談に答える高橋県青年局長（中央）ら（オンライン画面）

公明党兵庫県本部青年局（局長＝高橋光男参院議員）はこのほど、長期化するコロナ禍で打撃を受けている職場で働く若者を対象に、オンラインで職業別の「ユーストークミーティング」を2回にわたり開催した。これには、高橋県青年局長、伊藤孝江県女性局長（参院議員）のほか、党県青年局・女性局に所属する議員が参加した。

このうち、居酒屋などの飲食店に勤める男女16人が参加した同ミーティングでは、40代男性が、「緊急事態宣言下において、元々、夜20時までの営業の店には給付金が出ないのは不公平だという声が上がっている」「昼間の営業でも、影響を受けている店は多い。満遍なく支援が受けられるようにしてほしい」と主張した。

また20代女性は、地方で感染した場合、うわさがすぐに広まって生活しにくくなると話した上で、「都市部と変わらず若者がPCR検査を気軽に受けられるよう体制を整えてほしい」と求めた。

一方、ホテルや整体師、ドラッグストアなどサービス業に勤める男女15人が参加したミーティングでは、ホテルに勤める20代女性が、今年1月から停止しているGo　To　トラベル事業を早期再開してほしいと訴えた上で、「Go　To　トラベルで増える業務量の負担については軽減してほしい」と要望。

また、整体師の30代男性は「2度目の緊急事態宣言でリラクゼーション業は、休業協力のみで、休業補償がなく、苦しい状況が続いている」と窮状を吐露。国や県、市での休業補償の拡大を求めた。

伊藤県女性局長は「多くの場で、支援を受けたくても受けられない業種の声を耳にしている。幅広い支援策の検討を求めていきたい」と強調した。

高橋県青年局長は休業支援金や一時支援金などの情報を紹介した上で、「皆さまの声を公明党の政策提言として、国にしっかり届けていく」と話した。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

相談体制、拠点づくり、問題に気付く“目”を　
伊藤（孝）氏　兵庫で専門家と懇談　

過度な家族のケアで疲れ果てる子ども――。公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）はこのほど、兵庫県川西市でウイメンズトークを開催。ヤングケアラーの問題を一貫して研究する大阪歯科大学医療保健学部社会福祉士コースの濱島淑恵准教授の講演を聞き、質疑応答を行った。これには伊藤氏のほか同女性局所属の芦田賀津美、竹尾智枝の両県議、麻田寿美川西市議、大西雅子三田市議、藤岡和枝宝塚市議、山本恭子、里見孝枝の両伊丹市議、阪本ひろ子猪名川町議が参加した。

濱島准教授（右端）と質疑応答する伊藤（孝）氏（右から3人目）ら

講演で濱島准教授は、ヤングケアラーについて「難病や要介護、障がいなど家族にケアを要する人がいる場合、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」との日本ケアラー連盟の定義を提示した。

その上で、2016年に大阪府内の公立高校10校、約5000人を対象に自らが行った実態調査の内容を紹介。ケアを要する家族がいると応えた664人（全体の12.7％）のうち、幼い兄弟の面倒を見ているケース（53人）を除き、「ケアをしている」と回答したのは272人だったと説明した。

また、18年と20年の埼玉県内の高校生調査、20年12月から21年1月にかけての中学2年・高校2年対象のウェブ調査にも言及。一連の調査結果を踏まえ、ケアで得られるプラス面として、家族の絆の構築や人のために役立っているという気持ちや、障がいや病気に対する理解・心配りができるようになると強調。一方で、過度なケアによるマイナス面として、授業中の眠気、ケアの多忙さと過労による成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境・衛生面の乱れなどを挙げた。

その上で濱島准教授は、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、「過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もある」「学校の教師や介護・福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も、深刻なヤングケアラーの状態に気付いていない」と訴えた。求められる支援策として、国や自治体による継続的な実態調査の実施をはじめ、地域の大人が「これはヤングケアラーかもしれない」との視点を持つこと、家族ケアの尊さとしんどさの両面を踏まえた理解の周知、関係機関が連携したヤングケアラー支援拠点の構築、相談支援体制の充実などを訴えた。

伊藤氏らは、ヤングケアラーの現状と課題をキャッチする拠点づくりに努め、「国、県、市町が連携して具体的な対策を実行していきたい」と応じていた。

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ウイメンズトークを開催　
兵庫で伊藤（孝）氏

障がい者福祉に携わる関係者（右側）の声を聴く伊藤（孝）氏（左端）

公明党兵庫県本部の伊藤孝江女性局長（参院議員）はこのほど、兵庫県伊丹市でウイメンズトークを開催し、障がい者福祉の現場に携わる関係者と懇談した。

これには、知的障害者相談員で特定非営利活動法人「伊丹市手をつなぐ育成会」の小松しのぶ副理事長、社会福祉士で川西市猪名川町在宅医療・介護連携支援センターの上利博美相談員、山本恭子、里見孝枝の両伊丹市議、麻田寿美川西市議が参加した。

懇談で小松さんは障がい児を育てた体験を踏まえ、「特別支援学校だけでは社会性が身に付かない」と指摘。「1学期に1、2回程度ではなく、もう少し頻繁に普通学級で健常児と一緒に授業が受けられる体制をつくってもらいたい」「中学生の就業体験を特別支援学校の生徒にも経験させてほしい」と要望した。

上利さんは、存在自体をありのままに受け入れて歓迎してくれる、居心地の良い障がい者の居場所づくりの大切さ、福祉施設などの維持・運営費への公的補助の拡充を訴えた。

伊藤氏らは「教育現場や地域の福祉・介護の現状の制度設計を確認するとともに、国・県に対しても市町へ通知を出すだけでなく、丁寧な説明とフォローを徹底するよう促していきたい」と強調。心のバリアフリーや支援する人をサポートする取り組みの推進へ意欲を示していた。