公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
明年の勝利へ全国県女性局長会の参加者と健闘を誓い合う山口代表（右端）、竹谷局長（右から3人目）ら＝22日 党本部
古屋委員長は、党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」の発揮に向けて全国で取り組む「アンケート運動」や「地域懇談会」などに、「女性議員が先駆を切り、参院選勝利へ走り抜こう」と呼び掛けた。
竹谷局長と伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は「全国完勝の突破口を開くため全力で戦う」と参院選に挑む決意を力強く述べた。
北海道の中野渡志穂（道議）、広島県の道法知江（竹原市議）の両女性局長が活動報告した。
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自治体での情報提供 強化
法律相談など 法務省がモデル事業
上川陽子法相（当時、中央左）に提言を手渡す党プロジェクトチームのメンバー＝2020年12月 法務省
ひとり親世帯が困窮する要因の一つになっている養育費不払い問題の解消をめざし、法務省は自治体と連携したモデル事業を進めている。離婚届の提出など当事者と接する自治体の窓口業務での情報提供を強化。また、養育費確保に向けた支援体制を整備する。
具体的には、自治体が当事者に弁護士によるオンライン法律相談などの支援を提供。養育費の取り決めを法的に証明する公正証書の作成や裁判手続きにかかる費用の補助、裁判所への付き添い支援などを通して、養育費の不払いを防ぐ。
モデル事業は兵庫県宝塚市、山口県宇部市、千葉県東金市、三重県伊賀市、熊本県人吉市の5市で11月から順次スタート。法務省は事業の成果を養育費制度の見直しに関する議論などに生かす。
民法では、協議離婚の際、子の利益を考慮して養育費の分担などを取り決めるよう求めているが、2016年度の厚生労働省の調査では、実際に取り決めていた母子世帯は42.9％、父子世帯は20.8％だった。口頭での約束にとどまる場合も多く、「養育費を受けたことがない」と回答した母子世帯は56％に上る。
党プロジェクトチーム提言を反映
法的支援のあり方を検証するモデル事業に関しては、公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（PT）が20年、法務省に実施を繰り返し提言。また、同PT事務局長の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は同年11月の国会質問で、養育費は「『子どもの権利』であることを出発点にすべきだ」と力説し、対策の抜本的な見直しを訴えていた。
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7選挙区、比例800万票必ず
県代表協議会で勇躍出陣
「立党精神」貫き衆望に応える
山口代表が強調
参院選勝利へ全議員が戦う決意を新たに勇躍出陣した全国県代表協議会＝18日 公明会館
公明党は18日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選勝利に向け、全議員が総立ちとなって、各地域で対話の大波を巻き起こし、公明党への信頼の輪を広げていく決意を新たに勇躍出陣した。席上、山口那津男代表は、参院選について「候補を擁立した埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選と比例区7議席、800万票獲得を目標に掲げ、過去最高に並ぶ14議席獲得へ戦い抜く。断じて勝とう！」と訴えた。
＝参院選へ結束を固くはこちら
＝山口代表あいさつ全文へのリンクはこちら
山口代表
山口代表は、来夏の参院選勝利の意義について、地域に根差し、国民の声を政治に生かす“現場発の政治”を政権運営に反映する公明党の陣列を強化するためだと力説。「コロナ禍の難局を乗り越えるには、自公連立政権の安定した基盤をさらに強化し、安定した政権の下で政策を果敢に実行していく必要がある。参院選を勝ち抜き、『コロナ禍克服、日本再生』の歩みを力強く進めていこうではないか」と呼び掛けた。
また、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が「大衆とともに」の立党精神を示して来年9月で60年を迎えることに触れ、「庶民の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担う公明議員の使命を明確に示した指針だ。立党精神は時代を超えて脈々と受け継がれ、今も揺るがぬ党の原点、公明議員の魂となっている」と強調。「この誇るべき立党精神を体現する不断の闘いこそ、公明議員の最大の使命だ。全議員が立党精神をたぎらせ、各地域で新たな対話の大運動を巻き起こしたい」と力説した。
当面の重要政治課題では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応に万全を期すとともに、感染“第6波”に備えて、ワクチン3回目接種の円滑化や検査体制の強化、飲み薬の早期実用化に全力を挙げていくと強調した。
国会議員に対する文書通信交通滞在費を巡っては「各党に異論がない『日割り』を合意形成の土台とし、さらに使途公開でも合意形成を図るべきだ」と指摘。「衆参両院の議院運営委員会に協議の場をつくり、早急に合意形成を進める必要がある」と訴えた。
党勢拡大に向けては、来年2、3月を「機関紙拡大運動 集中期間」と定めて全力で取り組む考えを表明。来年4月に公明新聞が創刊60年の節目を迎えることに言及し、「公明新聞の拡大なくして次の勝利はない。新たに作成するPR版を活用しながら、電子版の推進も含めて、全議員が先頭に立とう」と呼び掛けた。
地域で活発に調査・懇談 石井幹事長、竹内政調会長
石井幹事長
石井啓一幹事長は、今後の議員の取り組みとして、公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」を発揮し、政策実現までのプロセスを示していくことが大切だと力説した。
具体的には、来年1月から2月にかけて、＜子育て応援＞＜高齢者支援＞＜中小企業・小規模事業者支援＞を統一のテーマ（地域別テーマを加えても可）として行う「アンケート運動」を発表。さらに、アンケート運動の結果をまとめ、報告する場として、3月から5月の連休前までをめどに、各地で「地域懇談会」（仮称・コミュニティートーク）を開催していく方針を示した。
来年2、3月に機関紙拡大「集中期間」
竹内政調会長
また、「機関紙拡大運動 集中期間」の取り組みでは、各地で「機関紙購読推進委員会」を開催し、①議員実配目標の完遂②分会12ポイントの達成③総支部・支部で有権者比1％をめざす――とした。
竹内譲政務調査会長は、2021年度補正予算案や22年度与党税制改正大綱などでの公明党の実績を報告した。このうち、自治体のコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金については「困っている人のニーズを聴き、（活用を）地方議会で提案してほしい」と訴えた。
参院選予定候補者の決意 「定数3」突破へ全身全霊
兵庫選挙区・伊藤たかえ 氏
兵庫選挙区・伊藤たかえ氏
公明党として24年ぶりに兵庫選挙区に挑戦し大勝利した2016年参院選では、全国の皆さまのご支援にどれほど勇気付けられたか、感謝に堪えません。
「悩み苦しむ人に寄り添う政策を実現したい」。その一点で、初当選から取り組んできたのが、養育費不払い問題です。養育費が「子どもの権利」であることを出発点とした、抜本的な制度見直しに全力で取り組み、離婚前に養育費について話し合うための支援などが始まっています。
まだまだ課題は山積しています。何としても勝ち抜き、悩み苦しむ人のための政策をさらに進める覚悟です。兵庫県で公明党は、先の衆院選比例区で維新、自民、立憲に続く4番手。定数3の兵庫選挙区で勝ち抜くことは至難の状況です。しかし、衆望を担う公明党の候補として絶対に負けるわけにはいきません。全国の勝利の突破口を開くべく、全身全霊で戦い抜きます。
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ぴこカフェの取り組みについて説明を受ける（奥右から）古屋、竹谷、伊藤（孝）氏ら＝14日 都内
ぴこカフェは、月2回、区内にあるカフェで行われている出張相談会で、困難を抱えた若年女性が適切な行政サービスにつながるきっかけづくりをサポートしている。同区が、国の「地域女性活躍推進交付金」を活用して実施する「若年女性つながりサポート事業」の一環で、NPO法人ピッコラーレ（中島かおり代表理事）が運営を委託されている。
中島代表理事は「気軽に立ち寄れて気持ちを吐き出せる居場所をつくることで、悩みに寄り添い、その次のサービスにつなげることができる」と語った。視察後、古屋委員長は「党のネットワークで、先進的な取り組みを全国に広げていきたい」と述べた。
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公明党は13日、持ち回りの中央幹事会で、来年夏の第26回参院議員通常選挙（来年7月任期満了）の第1次公認を決定した。公認されたのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人（いずれも現職）と、比例区7人（現職5人、新人2人）の計14人。
今回、選挙区で公認したのは、埼玉選挙区（定数4）に党参院会長で現職3期の西田実仁氏、東京選挙区（定数6）に党女性局長で現職2期の竹谷とし子氏、神奈川選挙区（定数4）に党青年局長で現職1期の三浦信祐氏。愛知選挙区（定数4）には党労働局長で現職1期の里見隆治氏、大阪選挙区（定数4）には元防衛・内閣府大臣政務官で現職2期の石川博崇氏、兵庫選挙区（定数3）には党女性委員会副委員長で現職1期の伊藤孝江氏を公認した。福岡選挙区（定数3）には、党中央幹事で現職2期（比例区選出）の秋野公造氏の擁立を決めた。
比例区（定数50）では、党復興・防災部会長で現職2期の横山信一氏、党遊説局長で現職1期の竹内真二氏、党政務調査会長代理で新人の上田勇氏、党大阪府本部副代表で現職1期の熊野正士氏、党参院幹事長で現職3期の谷合正明氏、党団体局次長で新人の窪田哲也氏、党環境部会長で現職1期の宮崎勝氏を公認した。
なお、任期中に69歳、または在任期間24年を超えないとする党内規に抵触する横山、上田、宮崎の各氏について、例外として制限緩和が承認された。※年齢は掲載日現在
埼玉選挙区＝定数4／西田実仁 現
党参院会長、同税制調査会長、同関東方面本部長、同埼玉県本部代表。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。参院議員3期。59歳。
東京選挙区＝定数6／竹谷とし子 現
党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士、行政書士。創価大学経済学部卒。参院議員2期。52歳。
神奈川選挙区＝定数4／三浦信祐 現
党青年局長、同東海道方面本部幹事長、同神奈川県本部代表代行。千葉工業大学卒、東京工業大学で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。
愛知選挙区＝定数4／里見隆治 現
党団体渉外副委員長、同労働局長、同国際局次長、同中部方面本部副幹事長、同愛知県本部代表代行。東京大学経済学部卒。参院議員1期。54歳。
大阪選挙区＝定数4／石川博崇 現
元防衛・内閣府大臣政務官。党中央幹事、同市民活動委員長、同安全保障部会長、同大阪府本部代表。参院2期。外務省出身。創価大学工学部卒。大阪府豊中市生まれ。48歳。
兵庫選挙区＝定数3／伊藤孝江 現
党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。関西大学法学部卒。参院議員1期。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。53歳。
福岡選挙区＝定数3／秋野公造 現
党中央幹事、同新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長、同九州方面本部長代行、同福岡県本部副代表。長崎大学大学院博士課程修了。参院議員2期。54歳。
横山信一 現
党復興・防災部会長。北海道大学大学院博士課程単位取得。参院議員2期。62歳。
竹内真二 現
党遊説局長。元公明新聞政治部長。早稲田大学卒。参院議員1期。57歳。
上田勇 新
党政務調査会長代理。元財務副大臣。衆院当選7回。東京大学卒。63歳。
熊野正士 現
党大阪府本部副代表。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。参院1期。56歳。
谷合正明 現
党参院幹事長、同国際委員長。京都大学大学院修士課程修了。参院3期。48歳。
窪田哲也 新
党団体局次長。公明新聞九州支局長。明治大学法学部卒。56歳。
宮崎勝 現
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インフラ管理など、関係団体と勉強会／伊藤（孝）氏が出席
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病気の家族の介護や、幼いきょうだいの世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援が、来年度から大きく前進する。起点となったのは、厚生労働省と文部科学省による合同プロジェクトチーム（PT）がまとめた支援に関する報告書だ。国の動きと連動するように、全国の自治体も相次いで実態調査に乗り出し始めた。当時の厚労副大臣としてPT共同議長を務めた公明党の山本博司参院議員に聞いた。
山本博司 参院議員
山本博司・前厚労副大臣 私の長女に重度の知的障がいがあり、その兄が幼い頃から面倒を見てくれていた。振り返れば、長男がヤングケアラーの当事者であった。さらに議員として障がい者福祉に取り組む中で、障がいや難病を抱える家族を支援する必要性を痛感していた。
昨年9月に厚労副大臣を拝命した後、公明新聞でヤングケアラーの特集が立て続けに掲載された。厚労省と文科省の省庁を超えた連携の必要性が指摘されており、私が主導して取り組みを進めようと誓った。
昨年末から厚労・文科両省の関係部局と調整に動き、両大臣の了解を得て、3月に合同PTの初会合をする方針が決まった。
――PT設置を初めて公表したのは3月8日、参院予算委員会で公明党の伊藤孝江議員への答弁だった。
山本 伊藤議員の地元・神戸市では、20代女性が介護していた祖母を殺害する事件があり、伊藤議員は専門家にヒアリングを行うなどヤングケアラー支援を模索していた。
私がPT設置について述べた後、伊藤議員はさらに菅義偉首相（当時）にも質問。首相から「省庁横断のチームにおいて当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでいきたい」との言質を取った。首相がヤングケアラーを支援する意向を示した初の答弁だった。
――3月17日から始まったPTでは、どのような議論を行ったのか。
山本 2カ月間で計4回開催した。有識者や元当事者、支援者からのヒアリングと並行して、支援策の検討を行い、スピード感を持って報告書をまとめた。
印象に残っているのは、第2回会合で発表した、国として初となる実態調査の結果だ。中学生の約17人に1人、高校生の約24人に1人がヤングケアラーという数字は、多くのメディアが報じて反響を呼んだ。
その後、「骨太の方針」にもヤングケアラー支援が明記され、PTの報告書に沿った施策が来年度の概算要求に盛り込まれた。
――これから実施されるヤングケアラー支援策のポイントは。
山本 大きくは、①早期発見・把握②支援策の推進③社会的認知度の向上――の3本柱からなる。
早期発見・把握に向けては、自治体が行う実態調査や、福祉・医療・教育など関係機関の職員研修について国が財政支援を行う。さらに医療機関がヤングケアラーを発見し、自治体の支援窓口などにつなげた場合に診療報酬を加算する。
支援策の推進では、訪問型の家事・育児サポートや、当事者同士がSNS（会員制交流サイト）で悩みを共有できるオンラインサロンの設置・運営など、先進的取り組みを行う自治体を財政支援する。学校ではスクールソーシャルワーカーの配置を大幅拡充する。
3点目の認知度向上が重要なのは、本人が「自分はヤングケアラーかもしれない」と気付かなければ、誰かに相談しようと思えないからだ。来年度から3年間を「集中取組期間」として、中高生の認知度5割をめざした広報啓発を行う。
国の主な支援策
――公明党、そして山本副大臣が果たした役割は。
山本 ヤングケアラーの課題に対応するためには縦割りを排した体制が必要だ。厚労省内だけでも、子ども家庭局はじめ、多くの部局が関わる。PT立ち上げの過程では一筋縄ではいかない部分もあった。しかし、私の立場から大臣以下に了解をいただき、さらに伊藤参院議員が首相から答弁を得たことで厚労・文科両省の協力体制ができた。
地方議会では、公明新聞の報道を受けて公明議員が取り上げ、実態調査に踏み切る自治体が相次いでいる。国と地方で一体となってヤングケアラー支援を進めているのが公明党だ。
――今後の決意を。
山本 ヤングケアラーは、制度の狭間にある複合的課題の典型だ。実はここに光を当てることで、子どもの貧困や認知症の家族など、周辺の問題群も浮かび上がってくる。
各自治体が実態調査をした上で、地域に合った支援体制をつくり上げることは非常に意義がある取り組みだ。全国の公明議員と連携しながら、施策を着実に前進させたい。
本来、大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子ども。核家族化や高齢化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にある。過剰な負担によって、子どもの将来や健康に大きな影響を与えてしまう実態が近年明らかになっている。
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瀬戸内海東部の播磨灘に浮かぶ兵庫県姫路市の家島諸島―。公明党離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は同諸島の課題と振興策を探るため、11月28、29の両日、現地を視察し、島民らと意見を交わした。竹谷本部長のほか、里見隆治事務局長、山本博司顧問（ともに参院議員）のほか、党同県本部の中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、天野文夫県議、有馬剛朗市議らが同行した（一部既報）
坊勢漁業協同組合の岡田代表理事組合長（左端）から漁の実情を聴く党離島振興対策本部のメンバーら
一方、宮区会の福田弁一郎区長らは、本土側（兵庫県赤穂市）から離島に水を送る海底送水管について「家島にとって命の水。これが切れては生活ができなくなる」と述べ、40年とされる法定耐用年数の期限が目前に迫る設備更新に早急に取り組むよう要望した。
このほか、家島観光事業組合（岡部賀胤代表理事）とも意見交換した。
次いで一行は、家島本島から船で坊勢島へ。坊勢区会（池田一憲区長）との懇談では、姫路港までの定期船の運賃が片道1000円と割高なことから「島民割引の制度を考えてほしい」などの意見が寄せられた。
この後、一行は坊勢漁業協同組合を訪問。岡田武夫代表理事組合長は、養殖ノリの色落ちやイカナゴをはじめとする漁獲量の減少などに頭を悩ませていると語り、その一因として播磨灘で近年、海の生物の成長に必要な窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が低下している点を指摘。透明度は上がり水質は改善しているが「魚介が育つ海ではなくなっている」とし、国や県による対策強化を求めた。
視察後、伊藤氏は「家島の皆さんの暮らしと産業を守るため全力を挙げる」と力説。竹谷本部長は、2023年3月末に期限が切れる離島振興法の改正・延長に向けた議論に、島民の声を生かしていく考えを示した。
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高架橋の工事現場を視察し、関係者から話を聞く伊藤氏（右）＝1日 神戸市
西伸部は六甲アイランド北ランプ（神戸市東灘区）と駒栄ランプ（仮称、同市長田区）間の14.5キロを結ぶ6車線のバイパス事業。西伸部の北側を通る阪神高速神戸線の慢性的な渋滞緩和や物流の効率化、災害時の代替路の確保などが目的で、2018年12月に着工した。区間内の2カ所には世界最大規模の海上長大橋が架けられる。
伊藤氏は、国土交通省の担当者の案内で、六甲アイランド内で整備が進む高架橋の橋脚工事の様子などを見て回った。視察後、伊藤氏は「西伸部の早期完成へ、引き続き予算確保に力を入れていく」と語った。
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党対策本部 家島諸島（兵庫）を視察
定期船の運賃助成など要望聞く
救急艇「いえしま」の船内を視察する党離島振興対策本部のメンバーら＝28日 兵庫・家島本島
家島本島（兵庫県姫路市）
公明党離島振興対策本部の竹谷とし子本部長、里見隆治事務局長（共に参院議員）は28日、家島諸島の家島本島（兵庫県姫路市）を訪れ、まちづくりや観光振興などで島民らと意見を交わした。同本部の山本博司顧問（参院議員）のほか、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、天野文夫県議、市議らが同行した。家島諸島には家島本島、坊勢島、男鹿島、西島の4島に計約5000人が暮らしている。
まず一行は、姫路市消防局飾磨消防署の家島出張所を訪問。道が狭く、坂道が多い家島で10年前、全国で初めて導入された小型の救急車「軽救急車」や、本土への救急搬送の際に使用する市消防局の救急艇「いえしま」の船内を視察した。
この後、一行は一般社団法人・家島観光事業組合と意見交換。岡部賀胤代表理事らは、急速に進む高齢化や人口流出に歯止めをかけるための取り組みに力を入れていると説明。その上で「姫路港と家島を結ぶ定期船の運賃が片道1000円と割高」と指摘し、交通費への助成など人が往来しやすい体制の構築を訴えた。
竹谷本部長は「離島には新たな産業を生み出すヒントがたくさんある」とし、2023年3月末が期限の離島振興法の改正・延長に全力を挙げると述べた。
これに先立ち、一行は姫路市役所で清元秀泰市長と面会。離島に水を送る海底送水管について、40年とされる法定耐用年数の期限が目前に迫っていることから、設備更新のための財政支援拡充で要望を受けた。
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駅の利用改善へ、高齢者の負担軽減／兵庫・宝塚市長 
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グリーフケアの取り組みについて学んだ党兵庫・女性局のオンライン研修会
公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）はこのほど、流産や死産などを経験した人への支援となる「周産期グリーフケア（悲しみを癒やすケア）」をテーマにオンラインで勉強会を開催した。
講師は、流産・死産の経験者や医師らでつくる任意団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」の大竹麻美、遠藤佑子の両共同代表、兵庫県宝塚市で産後ケア＆グリーフケア施設「なないろ助産院」を経営する安岡美和代表。
勉強会で安岡代表は、助産師として働いてきた経験を通し、流産・死産後の母親へのケア体制が確立されていない現状を指摘。7月から「なないろ助産院」を開設し、深い悲しみを抱えたままの母親たちを受け入れ、ゆっくりと語り合う「お話会」の取り組みを話した。
はちどりプロジェクトの遠藤共同代表（助産師）は、年間約15万人が流産・死産を経験していることに触れ、「グリーフケアは決してマイノリティーな問題ではない」と強調。支援の隙間を埋めるため、今後の課題として、①相談支援体制の整備②流産・死産を経験した母親への医療施設での情報提供の徹底③悩みを傾聴する力と心構えを持った人材養成――などを挙げた。自身も流産・死産を経験した当事者である大竹共同代表（グリーフケアアドバイザー）は、小さな赤ちゃんとお別れした家族のためのサロンの取り組みなどに触れ、当事者の切実な声を紹介した。
質疑応答の後、伊藤氏は当事者と医療関係者、社会、行政をつなげ、グリーフケアに対する理解の輪をしっかり広げながら、「地域の状況に即したさまざまな支援の取り組みの実施を訴えていきたい」と述べた。
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席上、室橋代表理事らは「痴漢被害については実態を把握する十分な統計がない」として、実態調査の実施を求めたほか、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの周知と増設を要望しました。
このほか、①痴漢などの性犯罪に遭遇した場合にどのように対応すればよいかの教育②被害者が学校で遅刻・欠席扱いとならないためのルールづくり③加害者への性犯罪再発防止指導の強化④女性専用車両と駅や車内の防犯カメラ増設――などを求めました。
これに対し、竹谷局長は「力を入れて取り組んでいく」と応じました。
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76回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。
「二度と戦争を繰り返さない」と不戦の誓いを述べる中野ひろまさ氏（中）ら＝同 兵庫・尼崎市
