公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

都内のバンクを視察　
党女性委

寄付された母乳の殺菌作業などを視察する党女性委員会のメンバー＝28日　都内

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は28日、都内で、早産などで小さく生まれた赤ちゃんが病気にかかるのを防ぐため、寄付された母乳「ドナーミルク」を医療機関に提供する拠点「母乳バンク」を視察し、関係者と意見交換した。古屋委員長と竹谷とし子女性局長、伊藤孝江副委員長（ともに参院議員）、堀田弥生中央区議、竹平智春江戸川区議が参加した。

古屋委員長らは、ドナーミルクとなる母乳を62.5度のお湯で30分間かけて低温殺菌する作業などを視察した。

日本母乳バンク協会の水野克己代表理事（小児科医）は、1500グラム未満で生まれた赤ちゃんについて、腸の一部が壊死する「壊死性腸炎」などにかかるリスクが高く、栄養を与える場合に「牛由来の粉ミルクだと腸管の炎症を引き起こしかねない」と指摘。小さく生まれた赤ちゃんは、腸が未発達で母乳が適していると訴えた。

ただ、「母親は早産により乳腺の発達が止まるなど、自身の母乳を得られないことがある」として、ドナーミルクの必要性を強調した。

古屋委員長は、ドナーミルクの周知と運営基盤の強化を後押しすると述べた。
　

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（以下、引用）

伊藤（孝）氏らが兵庫でウイメンズトーク

働く女性らの声を聴く伊藤（孝）氏（右奥から3人目）ら

公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、兵庫県加古川市で開催された党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）のウイメンズトークに出席し、同市周辺の播磨地域のコンビニ経営者、保育園の園長、バルーン＆フラワーショップのオーナー、介護事業に携わる女性、ボランティア団体の女性らと懇談した。これには、桃井祥子、岡田妙子の両加古川市議、松原久美子三木市議、木村晴恵播磨町議が同席した。

参加者からは「コロナ禍における介護従事者、看護師への偏見の払拭」「生活困窮者に対しての学習支援の実施」「シングルマザーの賃金向上」などを求める意見が出された。

伊藤氏は「実際に地域の政策を実施している市、町議としっかりと連携を取りながら全力で取り組んでいきたい」と述べた。

中村代表（左端）から意見を聞く井村県女性局次長（右端）ら

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兵庫、和歌山で街頭演説会開催

【兵庫】

分散避難の必要性を訴える伊藤（孝）氏（中央）ら＝5日　神戸市

公明党の伊藤孝江参院議員は5日、神戸市内で行われた党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）主催の「防災の日　防災週間記念街頭演説会」に参加し、あいさつした。

伊藤氏は九州各地の豪雨災害の被災地を視察したことに触れ、「温泉街に代表される観光地の美しい景観の保全と治水対策の両方を考えた新しい街づくりの推進が必要だ」と述べた。

また、伊藤氏はコロナ禍の中で災害時の避難所をどう運営していくのかが課題になっていると強調。発熱で感染が疑われる人の隔離対応や消毒液、マスクなどの備蓄を進める一方、「3密を避けるためホテルや旅館の確保、親戚の家などへの自主避難の勧めなど、分散避難の普及にも力を尽くしたい」と訴えた。

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兵庫の夏季研で山口代表

連立政権での公明党の実績を訴える山口代表＝29日　神戸市

公明党の山口那津男代表は29日、神戸市内で開かれた党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。赤羽県代表、中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員が参加した。

山口代表は、安倍晋三首相の辞意表明に関連し、「公明党がいなかったら、これほどの長期政権ができるはずがない」と強調。連立政権で消費税率を上げて使い道を変更し、幼児教育の無償化といった全世代型社会保障を充実させたことや、軽減税率を導入するなど、コロナ禍の中でも暮らしを支えている実績に触れ、「連立政権の中でやってきたことは必ず歴史の中で評価される」と語った。

赤羽氏は流域治水の推進や鉄道のバリアフリー化などの取り組みを紹介し、「現場第一の公明党が時代をリードする」と力説した。

研修会では、統一外地方選挙に挑む三田市の福田佳則、養父市の川瀬稔の両氏が決意を表明。麻田寿美・川西市議、藤野勝利・尼崎市議が活動報告した。

日本医師会の釜萢敏常任理事が新型コロナ対策と課題について講演した。

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各種団体と要望懇談会
党兵庫県本部

公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）はこのほど数日間にわたり、神戸市中央区の県本部事務所でオンライン会議方式と対面方式を併用した政策要望懇談会を開催した。中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議らが出席し、各種団体から要望を聴き、意見交換した。

各種団体と意見交換する中野氏（左から3人目）ら

このうち県測量設計業協会は、建設産業がインフラの整備、維持管理に重要な役割を果たしているとした上で、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や多発する台風、豪雨災害に備え、防災・減災対策としてのインフラ整備に対する大型補正予算の実現を求めた。

県宅地建物取引業協会は、新型コロナの影響を受けた事業者の支援策として、固定資産税や都市計画税の免除・軽減、空き家解体後の跡地利活用促進への補助金の充実などを要望。

各種団体からオンラインで要望を聴く（右から）伊藤、中野の両氏ら

阪神播磨建設廃棄物中間処理事業協同組合は、リサイクル建設資材（再生砕石）の大量の在庫を抱える業者がいる状況を説明。国土交通省が制定する再生砕石の再利用項目に盛土材を追加することや行政による買取と実態調査を要請した。

全日本不動産政治連盟兵庫県本部は住宅ローン控除などの適用要件の緩和を要請。県旅館ホテル生活衛生同業組合は無利息・無担保・無保証の特別貸付制度の増額と来年度以降の継続実施、「Go　To　トラベル」キャンペーンの来年度の継続実施などを訴えた。

中野氏らは「現場の声をしっかりと受け止め、今後の政策に反映させていきたい」と語った。

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（以下、引用）

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活発に政策要望懇談会
党兵庫県本部

各種団体から要望を聴く中野氏（右から2人目）ら＝13日　神戸市

公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）は13日、神戸市中央区の同県本部で政策要望懇談会を開催した。これには中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議が出席し、8団体から要望を聴き、意見交換した。同懇談会は27日、8月3、4、5日も開催され、計56団体が参加する。

このうち県難病団体連絡協議会は肝炎ウイルス検診の受診率向上へ向けた取り組み拡充を、県食肉卸事業協同組合は経営安定のための各種支援の申請手続きの簡素化や食肉流通業への支援強化を要請。在日韓国商工会議所兵庫は居住支援、就労支援を求め、県タクシー協会はコロナ感染防止対策への支援、休業要請外支援金の創設を要望した。

中野氏らは「現場の声を受け止め、現状の課題を解決できるよう、関係者に働き掛けながら力を尽くしたい」などと応じた。