公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

与党協議、公明案を前提に　
参院予算委で伊藤（孝）氏

参院予算委員会は24日、岸田文雄首相らが出席して政治資金など内外の諸課題に関する集中審議を実施した。公明党から伊藤孝江氏が質問に立ち、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正について、政治への信頼回復と再発防止のため、今国会での実現を改めて要求。その上で今後の与党協議では、公明党の改正案を前提に検討を進めるよう迫った。

質問する伊藤（孝）氏＝24日　参院予算委

伊藤氏は、政規法改正の自民党案が23日に公表されたことに対し「公明党が国会開会時から訴え、ようやく議論の土台が示された」と強調。「当事者である自民党自身が国民の声を受け止め、真摯に、積極的に関わっていくかが問われる」と姿勢をただした上で、政治改革に向けた議論について「水面下で話をして決めていくのでなく、国民に見える形で進めていかなければならない」と訴えた。

さらに伊藤氏は、公明党としては、政治資金の透明性向上に向けてパーティー券購入者名の公開基準を引き下げるなど具体案を提示しているものの、「自民党案では結論が出ていない検討項目も多くある」と指摘。「自民案に固執するのでなく、公明党案も前提に、国民の信頼を得るためにどうすべきかを真摯に検討し、協議に臨んでもらいたい」と主張した。

岸田首相は「自民党の取りまとめでも、政治資金パーティー収入の透明性は課題として掲げている。これらも含め、与党として真摯に協議していきたい」と応じた。

不登校対策、教員の意識　改革せよ
一方、伊藤氏は、増加する小中学生の不登校問題を巡り、文部科学省の委託事業として実施した、不登校の要因分析に関する調査結果に言及。当事者である児童生徒とその保護者からは、教員とのトラブルが不登校のきっかけになったなどとする回答の割合が教員の回答と比べて高く、認識に大きな差があったことを指摘し「教員の意識改革を進めるべきだ」と対策を求めた。

盛山正仁文科相は「教育委員会などの関係者に対して内容を周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施する」と述べ、スクールカウンセラー配置など相談体制の充実も進める考えを示した。

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3月28日に成立した2024年度予算には、日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」への支援策が盛り込まれています。予算に計上された支援策の内容や国の動き、公明党の取り組みについて、党ヤングケアラー支援推進プロジェクトチーム（PT）座長の伊藤孝江参院議員に聞きました。

党ヤングケアラー支援推進プロジェクトチーム座長（参院議員）　伊藤孝江さん
■Q　24年度から始まる施策は
■A　進路相談の体制を整備／家事支援、法的に位置付け
アスカ　24年度から始まるヤングケアラーに関する主な施策は。

伊藤　国では現在、ヤングケアラーの支援体制を構築するため、各自治体の取り組みを促す補助制度を設けています。この中に、相談窓口設置の推進があり、24年度予算では進路やキャリアに関する専門支援員を窓口に配置した場合に、補助額を上乗せする措置を盛り込みました。

厚生労働省と文部科学省が21、22年に公表した実態調査によると、必要とする支援について「進路や就職など将来の相談にのってほしい」と答えた大学3年生は28.3％に上りました。公立の全日制高校2年生と公立中学2年生でも、それぞれ15％を超えていました。

アスカ　この他には。

伊藤　公明党が成立を推進した改正児童福祉法が4月に施行され、支援員が各家庭を訪問して家事代行などの支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」が法的に位置付けられました。また、市区町村への設置が努力義務化された「こども家庭センター」のガイドラインには、ヤングケアラーへの支援強化に向けた関係機関との連携が記載されました。

■Q　国の動きは
■A　改正法案を今国会に提出／対応の地域差解消めざす
アスカ　現在の国の動きを教えてください。

伊藤　国は22年度から24年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」と定めて啓発活動を展開しており、ヤングケアラーという言葉の認知度が上がってきました。支援を実施する自治体も徐々に増えてきた一方で、ヤングケアラーへの支援は法律による明確な根拠規定がないことから、地域による取り組みのばらつきが課題となっています。

このため政府は、ヤングケアラーへの支援を初めて法制化する子ども・若者育成支援推進法（子若法）改正案を今国会に提出しました。改正案ではヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体の支援対象として明確に位置付けることで、地域格差の解消につなげる方針です。

ヤングケアラーの定義に若者を含めた理由は、大学生など経済的に自立していない18歳以降の若者を対象とするためです。成人すればケアの負担がなくなるわけではなく、切れ目のない支援が求められています。

■Q　公明党の取り組みは
■A　ネットワークの力生かし、各自治体を強力に後押し
アスカ　公明党の取り組みは。

伊藤　ヤングケアラーへの支援を巡っては、私が21年3月の参院予算委員会で国による支援強化を主張したのに対し、当時の首相が「省庁横断的に取り組む」と答弁したことが追い風となり、厚労省と文科省による合同PTが設置され、省庁の垣根を越えた支援策の策定につながりました。

この後も公明党は、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に関する提言や、党女性委員会の「すべての女性のためのトータルプラン」で政府に支援強化を要請したほか、各地の公明議員が実態調査や支援策を推進するなど、党を挙げて継続的に取り組んでいます。

今国会には、支援を法制化する子若法改正案が提出されていますが、一人一人に支援をきちんと届けるには各自治体での取り組みが重要になってきます。改正案の早期成立に全力を挙げるとともに、公明党のネットワークの力を生かし、今後も地方議員と連携して各自治体の取り組みを後押ししていきます。

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ユニセフ東京代表らが講演　
党女性委、地方議会局が勉強会
オンラインで開催されたユニセフの勉強会＝26日　党本部

公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）と地方議会局（局長＝輿水恵一衆院議員）は26日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで国連児童基金（ユニセフ）の勉強会を開き、ユニセフのロベルト・ベネス東京事務所代表らが活動内容について説明した。

ベネス代表は「公明党は人々のウェルビーイング（幸福度）を果たす役割を認識し、政策提言などでユニセフの活動に多大な力添えをしている」と謝意を表明。世界で自然災害や紛争による人道危機が深刻化する状況に「多くの子どもたちが犠牲になっており、これ以上の厳しい時代はない」と述べ、支援の後押しを訴えた。

竹谷委員長は「子どもの最善の利益を最優先に考え、世界の平和と繁栄で公正な国際社会をめざしたい」と語った。

勉強会では日本ユニセフ協会の高橋愛子マネジャーが、子どもの権利条約に基づいた「子どもにやさしいまちづくり事業」について講演した。

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公明、各地で街頭演説を開催
公明党は16日、「国際女性の日」（3月8日）と「女性の健康週間」（同1～8日）を記念する街頭演説会を各地で開催した。

■神戸で伊藤（孝）氏

女性の活躍へ公明党の取り組みと決意を訴える伊藤（孝）氏（左端）ら＝16日　神戸市

党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）は神戸市中央区で街頭演説会を開き、伊藤局長をはじめ、県内の女性議員が参加した。

伊藤局長は、更年期障害や月経困難症など女性特有の健康課題に特化した研究・治療を行うナショナルセンターで得られた成果を今後の政策形成に生かし、「健康と仕事などを両立できる環境をつくっていく」と訴えた。

また、女性活躍を推進するため、選択的夫婦別姓制度の導入実現にも全力を尽くすと力説した。

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DV、虐待対策の強化必要
党部会、民法改正案を了承

「共同親権」を導入する民法改正案を了承した党法務部会＝21日　衆院第2議員会館

公明党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会議を開き、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を導入する民法改正案を審査し、了承した。

改正案は、離婚後に父母一方の「単独親権」に限定している現行規定を改め、父母が協議して共同親権も選択できるようにする。協議が調わなければ、家庭裁判所が「子の利益」や家族関係を踏まえて判断。家庭内暴力（DV）や虐待が生じる恐れがある場合は、家裁が単独親権と決める。

会合で大口部会長は、子どもの利益を守る観点から、共同親権の導入と同時に、裁判所の体制やDV、虐待対策の強化、ひとり親支援の充実などが必要だと強調。党として法相などに提言していく考えを示した。

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児童手当拡充、誰でも通園創設
公明のトータルプラン結実
党合同会議で改正法案大筋了承

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輪島塗など工房確保要請
政府に党文科部会

能登半島地震からの復旧・復興を巡り議論した党文科部会＝6日　衆院第2議員会館

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で会議を開き、能登半島地震への対応状況を文科省から聴取するとともに、復旧・復興への取り組みを議論した。

文科省は、石川県輪島市の黒島地区（重要伝統的建造物群保存地区）における建物被害や、金沢城跡の石垣崩落など文化財の被害状況を報告。現在、現地調査を実施しているほか、復旧へ財政支援を行うと説明した。

浮島部会長は、伝統工芸の輪島塗や珠洲焼など文化財を数多く有する石川県の復旧・復興について「文化をしっかり立て直さなければ経済も回らない」と力説。住居の確保などと併せて、なりわい再建の一環として文化財の復旧支援に注力すべきだと訴えた。

具体的には、工房が被災し、働く場所を失った職人らが再開を希望していると説明。避難先などで仮の工房を整備することも念頭に、対策を要望した。