(写真特集)与党訪中団、要人らと相次ぎ会談

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

 

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らで構成する与党訪中団は、13日から15日の日程で中国の北京市を訪問。公明党から新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長が参加しました。2018年10月以来、6年3カ月ぶりに再開された「第9回日中与党交流協議会」に出席し、日中関係の改善へ率直に意見交換したほか、中国共産党序列2位の李強首相、同4位の王滬寧全国政治協商会議(政協)主席の両中国共産党中央政治局常務委員ら要人と相次いで会談し、大きな成果を上げました。訪問団の動きを写真で紹介します。(文・写真=坊野正樹)

李首相(右)との会談に臨む西田幹事長。李首相は、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長が日中国交正常化について「重要な役割を果たした」と述べた=15日 北京・人民大会堂

王全国政協主席(中)と会談する自民・森山幹事長(右)と西田幹事長。会談では、日本産水産物の輸入解禁や日本人企業関係者の拘束など日中間の課題、懸案について率直に意見を交わし、目に見える具体的な成果を求めた=14日 北京・人民大会堂

王毅外相(中国共産党中央政治局委員)(右)に対し、日中関係を前に進めるため両国間の諸課題への対応を要請した自民・森山幹事長(中)と西田幹事長=14日 北京・釣魚台国賓館

 

中国共産党中央政治局委員の李書磊中央宣伝部長(右から3人目)と会談し、日中関係の発展へ双方で尽力していくことを確認した自民・森山幹事長(左から2人目)と西田幹事長(左隣)=13日 北京・人民大会堂

中国共産党中央対外連絡部(中連部)の劉建超部長(左)と和やかに懇談する西田幹事長=13日 北京市

清華大学を訪れ、邱勇中国共産党委員会書記(右から3人目)の歓迎を受ける西田幹事長(左隣)ら公明党の訪中団参加者=13日 北京市

中日友好協会の程永華常務副会長(右から5人目)と中国人民対外友好協会の袁敏道副会長(左から4人目)の歓迎を受ける自民・森山幹事長(中央)と西田幹事長(左隣)ら=15日 北京市

震災の知見を未来へ

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1.17のつどい、公明国会議員らが献花

阪神・淡路大震災から30年を迎えた17日、天皇、皇后両陛下が出席され、追悼式典「1.17のつどい」(主催=ひょうご安全の日推進県民会議)が、神戸市中央区の県公館(本会場)と「人と防災未来センター」慰霊のモニュメント前を中継で結び、開催された。

公明党の赤羽一嘉副代表、伊藤孝江参院議員、高橋みつお参院議員のほか、中野洋昌国土交通相(公明党)、鰐淵洋子厚生労働副大臣(同)らが出席し、献花した。

式典では、斉藤元彦知事が式辞を述べ、坂井学防災担当大臣があいさつ。天皇陛下は犠牲者への哀悼の意を表し、「震災で得た知見が国内外に広がり、次世代につながることに期待する」と述べられた。

遺族代表で、震災で父親を亡くした武田眞理さん(66)があいさつしたほか、県内の小学生が献唱曲『しあわせ運べるように』を合唱。人と防災未来センターの河田惠昭センター長が「震災の教訓はすべての災害に通じる知恵」と語り、「1.17ひょうご安全の日宣言」を読み上げた。

地域、青少年友好後押し

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中日友好協会 程永華副会長と懇談
与党訪中団

程常務副会長(右から5人目)と袁副会長(左から4人目)の歓迎を受ける西田幹事長(右隣)ら=15日 北京市(撮影・坊野正樹)

 

【北京15日=坊野正樹】与党訪中団の自民・森山裕幹事長、公明・西田実仁幹事長は15日昼、北京市内で、中日友好協会の程永華常務副会長、中国人民対外友好協会の袁敏道副会長と和やかに懇談した。公明党から新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長が同席した。

程氏は「今回の訪中は両国間の各分野の交流と協力をより深め、中日関係の長期安定と、さらなる大きな発展につながるものだ」との認識を表明。両協会が、両国間の文化、地方、青少年交流を推進し、人々の相互理解を促進する積極的な役割を担ってきたとし、「民間や地域文化交流、青少年友好の懸け橋をより多くかけ、両国民間の相互理解と友好感情を絶えず高めたい。民間の知恵と力を生かして引き続き貢献していく」と語った。

西田幹事長は「これからの日中関係では、青少年や友好都市といった地方都市間、文化の交流が重要であり、われわれも全力で後押ししていきたい」と述べた。

与党訪中団 李強首相と会談

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日中関係、健全で安定的に
人的、経済交流幅広く

【北京15日=坊野正樹】自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長ら与党訪中団は15日午前、北京市内の人民大会堂で、中国の李強首相と会談し、石破茂首相から託された習近平国家主席宛ての親書を手渡した。また、人の交流、経済交流を幅広く進めていくことを確認した。公明党から新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長が同席した。

李首相(中)との会談に臨む自民・森山幹事長(右)と西田幹事長=15日 北京・人民大会堂(撮影・坊野正樹)

 

李首相は「中日関係は改善と発展の肝心な時期にある」との認識を表明。昨年11月の日中首脳会談で、戦略的互恵関係の包括的な推進や、建設的かつ安定した関係構築に努力する方針を確認したことに触れ、「与党交流協議会は、両国の共通認識を着実に実行していくための重要な取り組みだ。共に努力し、相互信頼の増進、協力の深化、食い違いの管理・コントロールをすることで、2国間関係の健全かつ安定した発展を推進し、両国国民にその恩恵をもたらすよう望んでいる」と述べた。

森山幹事長は、13日に清華大学を訪問したことに言及し、「若い力が今後の日中関係発展の原動力となることを実感した」と強調。日本産水産物の輸入解禁や牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大といった懸案について、早期に成果が出ることに期待を示した。

李首相、国交正常化は「公明党創立者が重要な役割担った」
西田幹事長「早期訪日に期待」

西田幹事長は、第9回日中与党交流協議会が成功裏に終えたことに謝意を述べた上で、「日中関係改善の勢いが増し、王毅外相、李首相の早期訪日を期待している」と強調した。

また、1972年の日中国交正常化に向け、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長が尽力したことを説明した上で、「私たち与党は、日中共同声明など四つの政治文書の原則を堅持し、これからも関係発展を推進していく」と訴えた。

これに対し李首相は、日中国交正常化について「池田大作先生も多大な努力をなされた。池田先生は60年代に中日国交正常化を公開の場で呼び掛け続け、重要な役割を果たした」と応じた。

西田幹事長は、晩秋に第10回会合を日本で行う方針に触れ、「日中の経済、文化交流も行っていきたい」と力説。その上で「日中間の課題、懸案があるが、中でも経済交流が安心して進められるような安全な環境が不可欠だ」と述べ、日本人企業関係者の拘束問題を念頭に「中国と交流してきた関係者から不安の声がある。具体的に対応してほしい」と求めた。

経済交流の加速で一致

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王滬寧全国政協主席と会談
与党訪中団

王全国政協主席(右)と握手する西田幹事長=14日 北京・人民大会堂(撮影・坊野正樹)

【北京14日=坊野正樹】自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長ら与党訪中団は14日午後、北京市内の人民大会堂で、王滬寧全国政治協商会議(政協)主席(中国共産党中央政治局常務委員)と会談した。公明党から新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長が同席した。

席上、王主席は自公両党と共に「中日関係の健全な発展や世界の平和と安定を守ることに積極的な役割を果たせると確信している」と強調。今回の与党交流協議会をきっかけに「双方の各レベルの対話や交流を増進させ、中日関係の長期的、安定した発展のためにさらなる貢献をしていく」との考えを示した。

西田幹事長は、日本産水産物の輸入解禁や牛肉の輸入再開、日本人企業関係者の拘束などの課題や懸案について、目に見える形での対処を要請。日本人の渡航・滞在に関し「率直に心配だという声がある。安心して中国を訪問してもらえるように、具体的なガイドラインなどを示してもらいたい」と求めた。

王主席は「解決を重視している。皆さんとこれらの問題を検討・相談していく」と述べた。

また、西田幹事長が次回の与党交流協議会に併せて、経済交流を進めるよう提案したことに対し、王主席は「いい提案だ。事務レベルで詰めてほしい」と応じた。

関係発展へ信頼を醸成

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日中与党交流協議会が開催
環境など共通課題で協力深化
西田幹事長らが基調講演

【北京14日=坊野正樹】日本と中国が政治や経済、外交など幅広い分野で意見を交わし、交流を深める第9回「日中与党交流協議会」が14日午前、北京市内で開かれた。日本側から自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長ら与党訪中団のメンバー、中国側から中国共産党中央対外連絡部(中連部)の劉建超部長らが出席。公明党の新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長も出席した。

日中間の協力強化や懸案解決に向け意見を交わす西田幹事長(左から6人目)ら=14日 北京市(撮影・坊野正樹)

基調講演で森山幹事長は、日中関係において国民感情を改善し、理解が得られるようにするには①国民間の相互理解の増進②具体的成果の創出③あらゆるレベルでの対話強化――の3本柱を同時並行で進めねばならないとの考えを示した。

西田幹事長は今回の協議会の意義について「日中の信頼醸成を図って両国の国民感情を改善させ、やがては日中首脳会談を常態化し、関係改善の拡大をめざすべきものだ」と力説した。

両国の共通した課題で協力し合える分野の一つとしては、環境を挙げ、気候変動問題における協力を深めることを提案。北朝鮮のミサイル発射でも両国間の連携が重要だと力説した。

■安全保障で多国間の枠組み、アジアでも

日中の戦略的互恵関係では、米国や韓国、アジア諸国なども含め「アジア地域に欧州に定着するOSCE(欧州安全保障協力機構)のアジア版とも言うべき多国間の協調的安全保障の枠組みをつくり上げることが必要ではないか」と訴えた。

一方、日中間の課題では、蘇州市・深圳市での日本人児童殺傷事件や、企業関係者の拘束による渡航・滞在への不安など「日本側の懸念をしっかり受け止め、真摯な対応を」と強調。日本産水産物の輸入解禁などで目に見える具体的成果を期待すると述べた。

劉中連部長は、日中間の懸案は対話による解決をめざすべきだとし、「今回、一堂に会したことは両国の与党が実際の行動を持って中日関係を改善・発展を推進する重要な一歩だ。知恵を出し合って健全で安定的な発展へ努力していきたい」と述べた。

続いて、「人文交流と相互信頼」をテーマにした分科会では原田氏が意見表明。「互恵協力深化」の分科会では伊佐氏がスピーチし、伊藤氏が意見を述べた。閉会式では、新妻氏が学術・研究交流活発化の必要性を力説した。

日中の相互交流を強化

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与党幹事長が中国に到着 第9回「協議会」出席へ
李中央宣伝部長と会談

李中央宣伝部長(右から3人目)と会談する自民・森山幹事長(左から2人目)と公明・西田幹事長(左隣)ら=13日 北京市(撮影・坊野正樹)

【北京13日=坊野正樹】自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長ら与党訪中団は13日昼、中国・北京市に到着した。訪中団には公明党から新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長が参加している。

今回の訪中は、14日に北京市で開催される第9回「日中与党交流協議会」への出席が目的で、中国側の要人との会談にも臨む予定。同協議会は、政治や経済、外交、文化交流など幅広く意見を交わし、両国の相互交流を深め、関係を強化するのが狙い。2006年に始まり、09年の民主党政権発足で一時中断したが、自公政権下の15年に再開。18年10月に日本で第8回会合を開催して以来、6年3カ月ぶりとなる。

訪中団一行は1月13日午後、北京市内の清華大学を訪れ、学長の邱勇中国共産党委員会書記と会談した。邱氏は一行を歓迎するとともに「継続的に中日間の協力を強化し、大学の役割として双方の教育、科学技術、文化などの方面で交流を引き続き推し進めたい」と述べた。

森山幹事長は、与党交流を通じて「課題と懸案に向き合い、目に見える形で協力、連携を具体化したい」と力説。西田幹事長は、日中やあらゆる国々の留学生、専門家が交流し、「互いに共通する価値観を共有し合うことが大事だ。それによって平和の空気がつくられていくのではないか。与党としても後押ししたい」との考えを示した。

清華大学の邱党委書記(右から3人目)の歓迎を受ける西田幹事長(左隣)ら公明党の訪中団参加者=13日 北京市(撮影・坊野正樹)

その後一行は、北京市内の人民大会堂で中国共産党中央政治局委員の李書磊中央宣伝部長と会談した。李氏は「中日関係の改善と発展の肝心な時期だ。協議会をきっかけに政治対話を強め、理解と相互信頼を増進させることを望む」との考えを示した。

また一行は、北京市内で中国共産党中央対外連絡部(中連部)の劉建超部長が主催する歓迎夕食会に招かれ、和やかに懇談した。

自公幹事長、あす訪中

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6年3カ月ぶり 日中与党交流協議会が再開へ
課題解決へ丁寧に議論

自民党の森山裕、公明党の西田実仁の両幹事長らは、あす13日から15日までの日程で中国を訪れます。2018年10月以来、6年3カ月ぶりに北京市で再開される自民、公明両党と中国共産党による「第9回日中与党交流協議会」に出席するほか、中国側の要人との会談などに臨む予定です。同協議会には公明党から西田幹事長のほか、新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長が参加します。

協議会の開催を発表した7日、西田幹事長は記者団に対し、今回の意義について「日中両国は協力し合い、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならない。今回の与党交流がその役目の一端を担いたい」と強調。与党として交流を重ね、相互の首脳同士の会談につなげたいとの考えを示しました。

また協議会を通じて環境分野などでの協力を拡大するとともに、繰り返される北朝鮮のミサイル発射などの課題についても「丁寧に議論して解決をめざす」と述べました。

9日には自公両党の幹事長が首相官邸を訪れ、石破茂首相に訪中を報告。会談の中で石破首相は「今回の与党交流協議会の再開を踏まえ、いろいろなレベルでの交流を日中間で重ねていくことを希望する」との考えを表明。自身もできる限り早期に訪中したいと意欲を見せ、議論の成果に期待を示しました。

西田幹事長は、日本産水産物や牛肉の輸入再開など、日中間の課題解決に向けた議論に意欲を示し、「公明党として、主張すべきは主張し、協力し合うところは協力し合っていくという議論を協議会で行っていく」と語りました。

地域・社会を照らす太陽に

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党女性委員会、2025年の活動方針

「地域を照らす太陽となり、新たな歴史を私たちの手で!」――。公明党女性委員会(委員長=竹谷とし子参院議員)は昨年末、各地をオンラインで結んだ全国県女性局長会を開催し、2025年の活動方針を発表しました。その概要を紹介します。

全力を尽くし声をカタチに
活発にウイメンズトーク

【政治分野における女性活躍へ】女性議員に関する数値目標について、党女性議員の割合を10年後までに国会議員で30%とし、長期的には党全体で50%をめざします。

【男女の賃金格差解消】女性の経済的基盤の強化へ、リスキリング(学び直し)と就労支援による所得向上、男性の家事・育児への参加促進などにも取り組みます。

【選択的夫婦別姓制度の導入】制度導入などの必要性について正確に理解し、議会での議論をリードします。

【防災・減災のさらなる推進】被災地の女性が下着や生理用品、防犯ブザーなどを気軽に入手できるとともに、ほっとできる女性専用の居場所を、発災直後から立ち上げられるよう各地で取り組みます。

希望の対話で信頼の輪拡大

全国県女性局長会に出席した斉藤鉄夫代表(手前から2人目)と竹谷委員長(同3人目)ら=24年12月 党本部

 

【国と地方のネットワークで】現在、共働き世帯は専業主婦世帯の倍以上になり、シングルの子育て世帯や単身世帯の増加など、女性の生き方、働き方も社会も大きく変化し多様化しています。

だからこそ、多様な女性の声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を都道府県や市区町村、または各議員の単位で積極的に開催していきます。国会議員もオンラインを活用しながら参加し、国と地方のネットワークで課題解決に取り組み、政策に生かしてまいります。

次の勝利へ、議員力アップ

【オンライン勉強会】時宜にかなったテーマや、女性・若者・子どもに関する政策などについて、専門家らを講師に迎え全国から参加できるオンライン勉強会を積極的に開催します。皆で学び、知識を蓄え、議会質問や実績づくりに活用します。

【発信力アップ】女性議員が「顔の見える議員」として地域に浸透できるよう、街頭や駅頭で積極的にあいさつを行い、自身の活動や実績などをSNSやブログなどで発信。青年世代向けの発信についても工夫を凝らします。

公明新聞電子版の活用や、シェア・リポストなどの共有機能を駆使して、党の政策や実績などを拡散していきます。

4PT多彩な目標

教育・文化芸術(浮島座長)

▷避難所となる体育館への空調整備▷一人一人の強みや得意分野を伸ばすことに焦点を当てた多様な学び「輝き教育」を小中学校に導入▷障がい児も地域で気軽にスポーツを楽しめる環境を整備

子ども・若者支援(大森座長)

▷産後ケアの普及促進や、妊娠期から出産・育児までの切れ目ない伴走型子育て支援の充実▷ヤングケアラーへの支援を推進▷子どもの貧困、児童虐待防止などをテーマに勉強会や視察を開催する

平和・環境(伊藤座長)

▷勉強会などを通じ、核の脅威への理解を深めるなど、核兵器禁止条約の批准をめざす▷循環経済への移行を加速させる取り組みを推進▷合併浄化槽を活用したトイレ環境整備の勉強会を開催

健康・医療(沼崎座長)

▷子宮頸がんについてはHPVワクチンの「キャッチアップ接種」延長の周知を行う▷帯状疱疹ワクチンの定期接種化を受けた円滑な実施▷孤独・孤立などを抱える女性の相談窓口の設置・強化

活動方針の全文はこちらから

女性委員会のユーチューブチャンネルはこちらから

日中与党交流13日から

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協力拡大、懸案解決めざす
記者団に西田幹事長

公明党の西田実仁幹事長は7日、国会内で記者団に対し、自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」について13日から3日間の日程で中国で開催すると発表した。9回目となる交流協議会は2018年10月に北海道で開催して以来、6年3カ月ぶり。

今回の協議会には、自公両党幹事長を中心に公明党から新妻秀規、伊藤孝江両参院議員、伊佐進一前衆院議員、原田直樹党青年局次長が参加する。

西田幹事長は、今回の協議会の意義について「日中両国は協力し合い、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならない。今回の与党交流がその役目の一端を担いたい」と強調。与党として交流を重ね、相互の首脳同士の会談につなげていきたいとの考えを示した。

また、協議会を通して、環境分野などでの協力を拡大するとともに、北朝鮮のミサイルや日本産水産物の輸入再開などについても「丁寧に議論して解決をめざす」と力説した。

国民の命と暮らし守る

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兵庫で新春街頭演説会
赤羽副代表、高橋(み)氏ら

「国民の命と暮らしを守る」と力説する赤羽副代表(中央)と、高橋みつお(参院選予定候補=兵庫選挙区)(右隣)、伊藤(左隣)両氏ら=4日 神戸市

公明党の赤羽一嘉副代表は4日、神戸市で開かれた新春街頭演説会に伊藤孝江、高橋みつお(参院選予定候補=兵庫選挙区)の両参院議員らと共に出席した。

赤羽副代表は、今月17日に阪神・淡路大震災の発生から30年を迎えることに触れ、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災・減災政策をさらに前へと進めていく重要性を力説。公明党として、福祉的な視点を取り入れた形での災害救助法の改正や防災庁の設置実現へ力を発揮し「国民の命と暮らしを守っていく」と訴えた。

高橋氏は、政治改革や能登半島地震の被災地の復旧・復興、観光や食を通じた地方創生など「今こそ政治の力が問われている。その先頭に立つ」と力強く決意を述べた。

伊藤氏は、選択的夫婦別姓制度の導入に全力を挙げると語った。

食品ロス、事業系6割減めざせ

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家庭系の半減達成も早期に 
公明、林官房長官に提言


林官房長官(中央左)に提言する竹谷座長(左隣)ら=20日 国会内

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子代表代行)、消費者問題対策本部(本部長=伊藤孝江参院議員)は20日、国会内で林芳正官房長官に会い、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に関して、今年度末に控える政府基本方針の改定に向けた提言を手渡した。林官房長官は「進めていきたい」と応じた。

竹谷座長は、公明党が推進した「食品ロス削減推進法」に触れ、食ロスが着実に減少してきたと強調。一層の対策強化へ「政府を挙げて取り組んでほしい」と語った。また、現下の物価高にも言及し、経済的理由で十分な食料を入手できないといった問題への対策を含めた政府の「『食の環』プロジェクト」の重要性を訴えた。

提言では、食品関連事業者からの食ロス発生量「6割減」をめざす目標を提案。家庭からの発生量については、半減目標の早期達成へ効果的な対策検討を訴えた。また、食品寄付の促進やフードバンク支援、大規模イベント時の対策を要望。民間事業者が保有する災害用備蓄食品の有効活用へ実態把握も要請した。

選択的夫婦別姓、検討進める

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日弁連、弁政連と政策懇談 
斉藤代表ら


日弁連、弁政連(奥側)と懇談する斉藤代表ら=11日 都内

公明党の斉藤鉄夫代表、山口那津男常任顧問らは11日、都内で開かれた日本弁護士連合会(日弁連、渕上玲子会長)と日本弁護士政治連盟(弁政連、小林元治理事長)の政策懇談会に出席し、選択的夫婦別姓制度の導入などを巡り意見を交わした。

日弁連側は、今年10月に国連の女性差別撤廃委員会から同制度導入の必要性などが勧告されたことに言及。女性活躍や姓に関する多様な選択肢を設ける観点から、法制化に向けた検討を進めるよう求めた。

公明側は「国会での議論をリードしていきたい」と応じた。

このほか、再審制度の見直しや事件の取り調べのあり方について意見交換した。

旧文通費、使途広く公開

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未使用分の国庫返納も
参院各会派協議会で伊藤氏が主張


旧文通費改革に向けた参院の協議会に臨む伊藤氏(右端)=3日 国会内

国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)改革を巡り、参院各会派による協議会が3日、国会内で開かれ、各代表者が意見表明した。公明党から伊藤孝江氏が出席した。

伊藤氏は、旧文通費改革について「政治への信頼を回復するため、政治改革の一つとして何としても成し遂げなければならない課題だ」と力説。具体的な論点として挙がる使途の明確化と公開、未使用分の返納を行うことについて「各党の認識が共通しているのではないか。今国会において、必要な法改正を実現していくべきだ」と訴えた。

使途の範囲の明確化に向けては「ある程度、客観的な基準を設けることが必要だ」と指摘し、衆参両院で一致できるルールを検討していくべきだとの考えを示した。

使途の公開については「インターネットなどを用いて国民に広く公開する方向で検討すべきだ」と述べた上で、公開のあり方に関する協議を進めるべきだと提案。さらに「未使用額がある場合、国庫に返納すべきだ」と強調した。