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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
１１月は「児童虐待防止」月間／しつけと体罰の違いなど解説
１１月は、国が定める「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」期間。ユーチューブの党公式動画チャンネルで、ヤングケアラーの問題を他党に先駆けて国会で取り上げてきた伊藤孝江参院議員（党女性委員会副委員長）が、しつけと体罰の違いや、公明党の取り組みについて解説しています。（約６分）
Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ 乳がんの現状、正しく知って
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党女性委などのオンライン勉強会から＝講演要旨／乳腺外科医・さくらウェルネスクリニック院長の山田舞氏
公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）と医療制度委員会（同＝秋野公造参院議員）は１０月３０日、乳がんの早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」（１０月）に合わせてオンライン勉強会を開き、「日本の女性と家族から乳がんによる悲嘆をなくすために」をテーマに、さくらウェルネスクリニックの山田舞院長から講演を聴きました。その要旨を紹介します。
■発症のピークは閉経後／肥満がリスクの要因に
公明党の皆さまには、乳房再建手術への保険適用や、乳がんの検診無料クーポン配布など、女性の健康サポートに尽力してきたことに対し心から感謝申し上げます。
私は現在、３児の母として、また子育て中のがん患者支援のＮＰＯ活動などを通じ、医療や福祉の課題に取り組んでおります。この春には、九州大学を離れ、さくらウェルネスクリニックを開業しました。
それは、私自身、乳腺外科医として、医療の現場やＮＰＯ活動を通じて、多くの乳がん患者のお母さんたちと出会い、別れを経験してきたからです。幼い子を残して亡くなるお母さん、経済的な問題などから家族関係がこじれるご家庭、ひとり親家庭で治療と子育ての両立に苦しむ方々。こうした現実に直面し、「何かできることを」という思いから、早期発見・早期治療だけでなく、がんの発症予防にも取り組んでいます。
■乳がんの現状
日本の乳がんの現状についてお話しします。私が医師になった２０年前は１７～１８人に１人が罹患していましたが、現在では女性の９人に１人が乳がんになる時代になってしまいました。これは、２０年前に欧米が８人に１人といわれていた発症率に迫る勢いです。
乳がんは世界的に見ても、女性で最も罹患数の多いがんです。２０２０年は世界全体で新たにがんと診断された罹患数では、乳がんが肺がんを上回り、最も多いがんとなりました（１１．７％）。日本国内では、新たに診断される方が毎年約１０万人に達しています。
発症のピークも変化しています。以前は４０代後半でしたが、現代では閉経後の６０代から７０代に、それを上回る大きなピークができています。閉経後の大きなピークが形成された一つの要因に、「肥満傾向」があるといわれています。現代は「飽食の時代」であり、女性はバイオリズムの中で閉経を迎えると脂肪を蓄積しやすくなります。この時期に生活を見直さないと、乳がんのリスクが高まってしまいます。
ですので、乳がんは若い人の病気という認識を改めて、３０代後半から８０代までの長期にわたり、向き合っていく必要があります。
■マンモグラフィー検診／「痛みへの配慮」全国へ
■検診の現状
乳がん検診の受診率は、米国やイギリスなどの欧米が７０％を超えているのに対し、日本では４０％台にとどまっている現状があります。この大きな原因の一つは、「マンモグラフィーは痛い」という先入観です。しかし、生理前や授乳期を除き、必ずしも誰もが痛いわけではありません。
検査中に体を真っすぐに立て、リラックスし、力を抜いて受けることで痛みは軽減されます。我慢せず、痛い時は技師に伝えていただければ配慮が可能です。
また、マンモグラフィーは、ステージ０期のサインである、しこりになる前の「石灰化」した微細な乳がんを見つけるのに非常に有用な検査であり、早期発見に欠かせません。
■検診の課題
一方で、日本人の多くは乳腺濃度が高く、マンモグラフィーだけで小さな「しこり」を見つけるのが難しいという課題があります。これを解決するため、４０代の高濃度乳腺の方を対象にマンモグラフィーにエコー（超音波）を併用する研究が行われました。その結果、マンモグラフィー単独での感度が７７％だったのに対し、エコー併用では９１％に向上し、ステージ０、１期の早期症例が７割を超えました。
今後、エコー検査の併用が死亡率の改善に寄与するという結果が得られた際には、例えば、乳腺濃度が高い方を対象としたエコーの併用を、ぜひ皆さまのお力で実現していただきたい。
これからの乳がん検診は、痛み軽減機能付きのマンモグラフィー（乳房圧迫完了後に厚みが変化しない範囲で減圧を行って痛みを軽減する）の導入や、痛みに配慮した撮影技術の教育など、「痛みへの配慮」を全国に広げることが重要です。
また、早期発見の精度向上と、経済的に持続可能であること、そして検診を通じて不安の軽減につながることが大切です。それが日本の女性とご家族から乳がんによる悲嘆をなくす道だと信じております。
引き続き、社会に安心と健康を届ける政治の実現を心より願っています。
選択的別姓導入早く
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斉藤代表、竹谷代行らが日弁連、弁政連と政策懇談会
公明、実現めざして推進
冤罪被害の救済へ再審法の改正も
日弁連、弁政連（手前側）との政策懇談会であいさつする斉藤代表（奥側中央）ら＝4日 都内
日弁連の渕上会長は、公明党について「『平和の党』『基本的人権を尊重する党』ということで、『基本的人権を擁護し、社会正義を実現する』という日弁連の政策とも極めて近い関係にある」と強調。選択的夫婦別姓制度の導入に関して「公明党に大変、尽力していただいている」と述べた上で、実現に向けてさらなる推進を訴えた。
懇談会では、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡っても意見を交わした。再審は誤った裁判で冤罪となった人を救済する最終手段だが、刑事訴訟法の再審規定（再審法）には再審請求における証拠開示に関するルールがないため、請求のハードルが高く、公判まで長期間を要するといった課題がある。
日弁連側は、先の通常国会で証拠開示規定などを盛り込んだ超党派の国会議員連盟による再審法改正案が衆院に提出され、継続審議となっていることに触れ「立法府である国会が責任を果たし、速やかに成立させる方向で活動していただきたい」と求めた。
公明党側は、再審法改正の必要性を共有した上で、国会で議論を深めていく考えを表明した。併せて「誤審をそもそも防止するための取り組みも重要」として、取り調べの可視化などを推進し「冤罪事件をなくし、人権侵害をなくすために全力で取り組む」と述べた。
女性の健康守る政治を
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識者、乳がん検診工夫が必要／党オンライン勉強会
公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）と医療制度委員会（同＝秋野公造参院議員）は３０日、乳がんの早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」（１０月）に合わせてオンライン勉強会を開き、検診の現状などについて、さくらウェルネスクリニックの山田舞院長の講演を聴いた。
山田院長は、乳がん患者が年々増えている一方、検診の受診率が５０％以下にとどまっていると指摘。受診控えの原因の一つとされる、マンモグラフィー検査に伴う痛みを軽減する方法や、最新の検査技術を紹介した上で、乳がんの早期発見や検査の不安軽減に向けて「安心と健康を届ける政治を実現してほしい」と期待を寄せた。
竹谷委員長は「今後も女性の健康を守る政策を国と地方で進めていく」と述べた。
参院委員長に公明３氏
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法務・伊藤、外防・里見、災害・下野氏
参院は２１日の本会議で新たな常任委員長の人事を決めた。公明党からは法務委員長に伊藤孝江氏、外交防衛委員長に里見隆治氏が就任。また、８特別委員会の設置を決め、その後に開かれた「災害対策、東日本大震災復興」特別委員会で、下野六太氏が委員長に互選された。３氏の略歴は次の通り。
◇
【法務】伊藤孝江氏（いとう・たかえ）党女性委員会副委員長、同兵庫県本部代表代行。参院２期。弁護士、税理士。関西大学卒。５７歳。
【外交防衛】里見隆治氏（さとみ・りゅうじ）党社会保障制度調査会長、同愛知県本部代表。参院２期。東京大学卒。５８歳。
【災害対策、東日本大震災復興】下野六太氏（しもの・ろくた）党団体局次長、同福岡県本部副代表。参院２期。福岡教育大学大学院修了。６１歳。
高度化で生活を向上
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伊藤氏ら、福祉機器の展示会へ
公明党の伊藤孝江、川村雄大、原田大二郎の各参院議員と沼崎満子衆院議員らは９日、福祉機器の普及に向けた課題を探るため、都内で開催されている「国際福祉機器展」を訪れ、出展企業の関係者と意見交換した。
一行はフランスベッド株式会社（池田茂代表取締役社長）の介護ベッドを視察。池田社長らは組み立て式について「パーツの軽量化で作業効率の向上だけでなく、介護する人・される人や運ぶ人など関わる人が楽になるものをめざす」と話した。このほか一行は介護トイレなどを見て回った。
視察後、伊藤氏は「高度化する福祉機器は生活の質の向上に寄与する。各現場で使えるよう普及を支えたい」と述べた。
冤罪防ぐ対策強化を
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検察の検証 第三者が妥当性示せ
大川原化工機事件受け党部会が法相に提言
取り調べ可視化の拡大訴え
鈴木法相（中央左）に提言を申し入れる平林部会長（右隣）ら＝8日 法務省
第三者による検証では、最高検察庁が8月に公表した検証結果報告書について、中立的・第三者的な視点によって検証することで妥当性を明らかにすることを求めた。
取り調べの可視化については、捜査のあらゆる段階で偽計的手法が用いられないよう、取り調べの録音・録画を大幅に拡大する必要性を提起した。
保釈請求への対応を巡っては、検察側が例外規定を主張して保釈を認めなかったり、黙秘や否認をしている被告人の保釈を原則反対したりしているといった指摘があることを踏まえ、こうした指摘を受けることがないよう適切な運用を求めた。
医療体制に関しては、刑事施設の被収容者に対する医療が適切に提供されるよう、各施設において必要な体制を整備し、外部医療機関との連携についても、さらに拡充することを要望した。
鈴木法相は、今回の事件について「捜査・公判上のさまざまな問題点や反省点は認識しており、重く受け止めている」との認識を表明。公明党の提言を踏まえ、検察に対する国民の信頼を回復するため、「しっかりと対応していきたい」と応じた。
大川原化工機冤罪事件
警視庁公安部が2020年、大川原化工機の社長ら3人を不正輸出の容疑で逮捕したものの、後に無実が明らかになった冤罪事件。同社の元顧問は勾留中にがんが見つかり、21年2月に亡くなった。起訴後の再捜査で疑義が生じたとして、検察は同年7月に起訴を取り消した。同社は東京都と国に損害賠償を求める訴訟を起こし、1審の東京地裁、2審の東京高裁ともに捜査の違法性を認定。その後、判決が確定した。
（ズバリ聞きます！）養育費の未払い問題
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
答える人＝党法務部会副部会長（参院議員） 伊藤孝江さん
■Q 状況はどうなの？
■A 受け取る母子世帯は28％。経済的な困窮につながる
アスカ 養育費の未払いの状況を教えてください。
伊藤 養育費は、親権の有無にかかわらず別居親が支払う義務があります。しかし、国が2021年に実施した調査によると、離婚後に養育費を受け取っている母子世帯は28.1％、父子世帯は8.7％でした。
そもそも、養育費の金額や支払い方法についての取り決めをしているのは母子世帯で46.7％、父子世帯で28.3％にすぎません。
アスカ なぜ、未払いが起きるのでしょうか。
伊藤 「子どもに会えないので支払うのをやめた」といった感情の対立や、別居親の収入減などの経済的な事情が複雑に絡み、滞るようです。裁判で差し押さえしようとしても、公正証書などの公文書が必要で、労力が掛かります。一方、元配偶者から暴力を受けていた人が「離婚後は関わりたくない」と請求を避けるケースもあります。
こうした未払いが要因の一つとなり、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と、大人が2人以上いる世帯（8.6％）よりも高くなっています。
■Q 防止策は
■A 取り決めなしで一定額を請求できる新制度創設へ
アスカ 未払い防止への取り組みは。
伊藤 政府は、31年までにひとり親世帯の養育費を受け取る割合を40％まで引き上げる目標を掲げています。その大きな一歩が、来年5月までに施行される改正民法に基づき創設される「法定養育費」です。
これは、父母間で取り決めがなくても暫定的に一定額を請求できる制度です。具体的な金額について法務省は、生活保護基準やひとり親家庭の消費支出額などを踏まえて「子ども1人当たり月2万円」とする省令案を公表しています。
離婚した日から請求できるので、ひとり親世帯のセーフティーネット（安全網）になると期待されます。ただ、あくまで暫定措置であり、話し合いで適正額を決めることが望まれます。
アスカ 養育費を差し押さえるための手続きも簡単になるようですね。
伊藤 はい。養育費には、他の債権に優先して弁済を受けられる「先取特権」（一人当たり月8万円まで）が付与され、父母間で合意した文書だけで給与や預金の差し押さえ手続きができるようになります。
■Q 公明党の取り組みは
■A 子どもの利益を最優先に法改正の実現などに尽力
アスカ 党の取り組みは。
伊藤 「子どもの利益を最優先に」という理念の下、養育費の未払い問題の解消に取り組んできました。
当初、養育費は父母間の私的な取り決めとされ、国はほとんど関わっていませんでした。しかし、日本のひとり親世帯の困窮が深刻な現実を踏まえ、公明党は「国が積極的に関与すべき」と主張しました。20年6月に党内にプロジェクトチームを設置し、議論を重ね、昨年2月に政府へ法定養育費の創設を提言。同年、法改正を実現しました。
また昨年6月に成立した改正子どもの貧困対策推進法には、ひとり親世帯が受け取る養育費の割合も貧困の指標に加わりました。
アスカ 今後は。
伊藤 新しい養育費の制度の周知が重要です。別居親も子どもの養育に関わる義務があることや、別居親が子どもの養育に関わることが子どもの成長に大切であることも併せて伝えていきたいと思います。また、就労支援などを通じて、ひとり親世帯の収入増にも力を入れる決意です。
企業の情報開示、適切に
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党懇話会、団体から要望を聴取
団体から要望を受ける党懇話会＝1日 参院議員会館
団体側は、企業の有価証券報告書について、株主総会当日や翌日に開示する企業が多く、投資家が意思決定の材料として活用できていない実態を指摘し、株主総会前の開示推進を要請した。
また、企業が社会課題の解決に向けた取り組みを開示するサステナビリティ情報を巡っては、国際的に信用される品質の確保が重要だと強調。同情報が信頼性あるものか確認する公認会計士などの保証業務実施者に関する登録制度の構築などを求めた。
竹谷幹事長らは「しっかり取り組んでいく」と述べた。
大川原化工機事件 冤罪の再発防止 徹底を
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第三者による再検証が必要
党合同会議で西田幹事長、岡本政調会長
横浜市の機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件に関して、公明党法務部会（部会長＝平林晃衆院議員）などは24日、衆院第2議員会館で、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが出席して合同会議を開いた。法務省と警察庁から、関係機関が取りまとめた検証結果報告書について説明を聴取。公明側は検証は不十分だとして、冤罪の再発防止へ第三者による再検証の必要性を訴えた。
大川原化工機冤罪事件を巡る検証結果の報告を聴取する党合同会議＝24日 衆院第2議員会館
会合の冒頭、岡本政調会長は、同社の元顧問について勾留中に、がんが見つかり保釈が認められないまま亡くなったことに触れ「人権侵害の捜査が行われたのではないか」と強調。関係者や司法界などから「検証が不十分だ」との指摘があることを踏まえ「今回の事案の原因がどこにあったのかをしっかりと検証しながら、二度と同じことが起きないよう、党内でも議論していきたい」と表明した。
会合で法務省と警察庁は、事件の概要や捜査・公判の経過を報告。最高検察庁、警視庁、警察庁が8月7日にそれぞれ公表した検証結果の概要を説明した。
出席した議員からは、「刑事司法全体の根底を揺るがすような問題をはらんでいる」「組織のあり方も含め、根本的な原因の検証が必要だ」「捜査機関のガバナンス強化や再発防止策の徹底を」といった意見が相次いだ。
これまでの経緯
不正輸出の疑いで逮捕も裁判で「違法捜査」確定
警視庁公安部は2020年3月、大川原化工機が輸出した機械が軍事目的に転用される恐れがあるとして輸出規制の対象に当たるとみなし、外為法違反の容疑で同社社長ら3人を逮捕した。
3人は一貫して無実を主張したものの、検察に起訴され、社長と当時の取締役は1年近くにわたって勾留。元顧問は勾留中にがんが見つかり、21年2月に無実が明らかになる前に亡くなった。
起訴後の再捜査で機械が輸出規制の対象に当たらない可能性があるとの疑義が生じたため、検察は21年7月、初公判前に一転して起訴を取り消した。
社長らはその後、東京都と国に対して賠償を求める訴訟を起こし、1審の東京地裁、2審の東京高裁ともに捜査の違法性を認定。この判決について都と国は最高裁に上告せず、判決が確定した。
男女共同参画 進める
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第6次計画 策定巡り政府に提言へ
党女性委などがヒアリング
オンラインで開かれた党合同会議に出席する竹谷代表代行（左）と、党男女共同参画社会推進本部事務局長の伊藤孝江参院議員＝16日 参院議員会館
公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）などは16日、オンラインで合同会議を開き、第6次男女共同参画基本計画の策定に向けたヒアリングを開始した。これには国・地方の公明議員が出席した。
冒頭、竹谷代表代行は「公明党は、女性のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を向上させ、男女共に能力を生かしながら幸福になれる社会をめざす」と力説。今後、各種団体とのヒアリングを重ねるとともに党所属の地方議員からも意見を募り、同基本計画の策定へ党として政府に提言する考えを示した。
会議では、独立行政法人・国立女性教育会館の萩原なつ子理事長が「女性・若者に選ばれる地域」をテーマに講演し、各地域で男女共同参画を推進する重要性を力説。兵庫県豊岡市の担当者は、ジェンダーギャップの解消をめざし、男女間の賃金格差などを可視化して意識・行動変容を進める取り組みを紹介した。
養育費、離婚後の未払い防止へ
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合意なくても 一定額の請求可能に
党部会に法務省が省令案提示
離婚後に父母間の取り決めがなくても別居親に一定額の支払いを義務付ける「法定養育費」について、法務省が子ども1人当たり月額2万円とする省令案をまとめた。2026年5月までに施行される改正民法に基づく制度で、未払いを防ぐ狙いがある。28日、公明党法務部会が衆院第1議員会館で開いた会議で、同省が案を示した。
小泉龍司法相（当時、左端）に提言する伊藤孝江氏（右から2人目）ら＝2024年2月29日 法務省
養育費の支払いは民法上の義務で、金額は収入などにより個別に算定する。厚生労働省が21年に行った調査では、養育費を受け取っているのは母子世帯で28.1％、父子世帯で8.7％にとどまり、ひとり親世帯が困窮する一因となっている。
昨年5月に成立した改正民法では、離婚時に事前の合意がなくても法定養育費を請求できる仕組みを新設。省令案は「子の最低限度の生活を維持する標準的な費用」を基準に、月額2万円と設定した。離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」制度の導入と合わせ、子どもの養育責任を果たせるようにする。
一方、養育費の未払いがあった場合は、支払義務者の財産を差し押さえて取り立てることができる仕組みも整備。他の債権者より優先して弁済を受けられる「先取特権」（優先権）が付与され、上限は子ども1人当たり月額8万円とした。
法務省は9月からパブリックコメント（意見公募）を行い、具体的な内容を詰めるとともに、施行後も必要に応じて見直しを図る方針だ。
「子の利益」を最優先
法定養育費を巡っては、党法務部会が昨年2月に行った政府提言の中で、子どもの利益を最優先にする観点から、速やかな創設を主張。国会質問などを通じて、支払いが滞った場合の執行手続きの援助など一貫してサポートする体制構築を訴えていた。
子どもを切れ目なくサポート
党法務副部会長 伊藤孝江 参院議員
家族のあり方が多様化する中、毎年、十数万人の子どもが父母の離婚に直面している。離婚後、一部の父母間で取り決めができず、養育費を受け取ることができない現実がある。こうした背景を踏まえ、公明党は一貫して法定養育費制度の創設を提唱してきた。
別居親でも子どもの親であることは変わらず、養育責任を持つことが重要だ。子どもが生活する上で、切れ目のない経済的支援を講じるため、党としても制度の周知を図るなど政府の取り組みを後押ししていく。
気候対策、若者の声反映せよ
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太陽光パネル再資源化促せ／党部会、来年度予算概算要求で重点要望
公明党の環境部会（部会長＝福重隆浩衆院議員）は２０日、環境省で浅尾慶一郎環境相に、来年度予算の概算要求に関する重点要望を提言した。浅尾環境相は「（財務省への）概算要求に盛り込んでいきたい」と応じた。
福重部会長らは、気候変動対策を巡って若者世代と意見交換する中で、「自分事として捉えている若者が多く、政治への期待を強く感じている」と述べ、多様な声を国の政策に反映する取り組みの実施を求めた。
提言には、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル促進や、避難所となる公共施設の電源確保に向けた再生可能エネルギーと蓄電池の導入など多岐にわたる施策を盛り込んだ。
親の就労問わず利用できる「こども誰でも通園」
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実施自治体254に倍増
発育促進、育児不安を軽減
26年度から全国展開へ
より良い子育て環境の充実へ、これまで試行的事業を進めてきた、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が2026年度の全国展開に向けて広がりをみせている。政府は7月18日に制度の詳細を詰める有識者検討会の議論をスタートした。制度創設を巡っては公明党が「子育て応援トータルプラン」で提唱。政府の取り組みを後押ししている。
こども誰でも通園は、保育施設に通っていない生後6カ月～3歳未満の未就園児が対象。25年度に制度化され、26年度には全ての自治体で実施される。25年度は、子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として、24年度の試行的事業（118自治体で実施）から倍以上となる254自治体で行われる見込みだ。
同事業の利用時間は月10時間までで、利用料は1時間300円程度を想定。施設側には、子どもの年齢に応じて1人900～1300円を自治体が支給する。うち4分の3を国が補助し、子どもに障がいがある場合などは補助を加算する。
こども家庭庁によると、23年度時点で保育施設に通っていない3歳未満の子どもの数は、全体の約6割に当たる134万人。制度の利用により、子どもが同世代と接する機会を得て発育を促すだけでなく、親が保育者と関わることで育児負担の軽減や孤独感の解消につながることも期待されている。利用者からは「子どもが新しいことに取り組む機会が増えた」「育児の悩みを相談できる人ができた」といった声が寄せられている。
7月に開かれた政府の有識者検討会では、出席者から、医療的ケア児や障がいのある子どもの受け入れ体制をはじめ、保育士確保への国の財政措置を求める声が上がった。親が支払う利用料や利用時間など制度の詳細を検討し、今秋にも制度案を示す方針だ。
制度を巡って公明党は、子育て応援トータルプランで「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度」の創設を提唱。全国展開を一貫して主張し、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に反映された。
また、26年度に全国展開することを踏まえ、今年6月には三原じゅん子こども政策担当相に対し、親子が一緒に通園して保育や療育を受ける「親子通園」を原則認めることなどを提言。保育士の処遇改善へ、特に1歳児に対する保育士の配置基準を見直し、運営費の加算措置を行うことも求めている。
「党プラン」が具体化、保育人材確保へ全力
党少子化対策・子育て支援本部長 伊藤孝江 参院議員
保育施設の利用には原則、共働き家庭や親が病気などの場合に限られてきた。「こども誰でも通園制度」は“保護者の立場からの必要性”に対応するものとは異なり、子どもの良質な成育環境をサポートする観点から大きな意義がある。公明党の子育て応援トータルプランが具体化したものだ。
一方で、地域のつながりの希薄化が進む中、育児不安や孤独感を抱えながらもSOSを出せずにいる親も少なくない。保育者と関わりを持つことで悩みを軽減し、愛着を持って育児に専念するためにも「親子通園」の取り組みは重要だ。
全国展開に向けて、自治体の受け入れ施設の整備支援強化や、保育人材の確保に全力を挙げると同時に、党のネットワークで各地域のニーズを丁寧に把握しながら、制度の円滑な実施へ取り組みを後押ししていく。
公明、概算要求で重点要望
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党法務部会
秩序ある共生社会へ
公明党法務部会（部会長＝矢倉克夫前参院議員）は4日、法務省で鈴木馨祐法相に対し、来年度予算概算要求に関する重点要望を行った。
要望では、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、個人の尊厳や人権に配慮しつつ、日本の文化やルールを徹底し、税・社会保険料の未納防止や不法滞在者の縮減など施策の充実を要請。再審制度の見直しでは、取り調べ時の録音・録画の適切な実施、再審請求のあり方を検討し、早期に結論を出すよう求めた。
このほか、拘禁刑下での矯正処遇や社会復帰支援の充実、法テラスによる持続可能な支援体制の強化なども要望。鈴木法相は「しっかり受け止め対応したい」と応じた。
