離婚後「共同親権」導入

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

DV、虐待対策の強化必要
党部会、民法改正案を了承

「共同親権」を導入する民法改正案を了承した党法務部会＝21日　衆院第2議員会館

公明党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会議を開き、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を導入する民法改正案を審査し、了承した。

改正案は、離婚後に父母一方の「単独親権」に限定している現行規定を改め、父母が協議して共同親権も選択できるようにする。協議が調わなければ、家庭裁判所が「子の利益」や家族関係を踏まえて判断。家庭内暴力（DV）や虐待が生じる恐れがある場合は、家裁が単独親権と決める。

会合で大口部会長は、子どもの利益を守る観点から、共同親権の導入と同時に、裁判所の体制やDV、虐待対策の強化、ひとり親支援の充実などが必要だと強調。党として法相などに提言していく考えを示した。