公明の質問に首相が表明

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

雇調金特例を延長
原油高抑制へ重層的に激変緩和策
参院予算委で西田、伊藤（た）氏

質問する西田参院会長、伊藤（た）氏＝25日　参院予算委

参院予算委員会は25日、岸田文雄首相らが出席して基本的質疑を行い、公明党から西田まこと参院会長、伊藤たかえ氏が質問に立ち、ウクライナ情勢への対応や新型コロナウイルス対策などについて政府の見解を求めた。この中で岸田首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、3月末の期限を延長する方針を表明。同日夜の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）専門部会での議論を受け、厚労省は6月末まで特例措置を延長するとした。

雇調金の特例措置の延長について、伊藤氏は公明党が政府に対し、再三延長を求めてきたとし「コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては命綱だ。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断を」と迫った。岸田首相は、労政審で意見を聴取した上で「特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい」と明言した。

原油価格の高騰を巡る対応について、西田氏はロシアのウクライナ侵攻などを受けた国際情勢の変化に備え、ガソリン価格などを抑制する激変緩和措置を抜本的に拡充するべきだと訴えた。岸田首相は「（同措置を）深掘りし、業界業種ごとの支援や自治体への支援を重層的に講じていきたい」と強調。中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援、価格転嫁の配慮要請を実施していく考えも示した。

感染拡大の影響を受ける事業者の新分野展開を後押しする「事業再構築補助金」の採択回数について、西田氏は1事業者当たり1回に限られていることから、新設される「グリーン成長枠」については「2回目の採択も認めるべきではないか」と提案。これに対し、萩生田光一経済産業相は「公明党からの提案を踏まえ、（同枠に限り）2回目の採択を可能とする予定だ」と応じた。

コロナ禍で増加する企業債務の解消に向け西田氏は、今後策定される中小企業向けの「私的整理ガイドライン」を金融機関や事業者に活用してもらうため、「政府を挙げてしっかりと支援してもらいたい」と要請。岸田首相は、中小企業の再生に向けて、債務者を支援する外部専門家にかかる費用などを補助すると述べた。

ヤングケアラー支援　自治体の取り組み充実を

このほか、家族の介護や世話を担う18歳未満のヤングケアラーへの支援体制構築に関して、伊藤氏は「自治体に対する支援を充実強化すべきだ」と主張。後藤茂之厚労相は、自治体に対してヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方といったマニュアルを作成・周知していく考えなどを語った。

6月末まで、休校助成金も

厚労省が6月末まで延長する方針を決めた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置では現在、助成率を休業手当の最大10分の9とし、1人当たりの日額上限を原則、2月は1万1000円、3月は9000円にそれぞれ引き上げている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で手当の全額（日額上限1万5000円）を支給している。

雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件の緩和や、助成率と日額上限の引き上げを実現。期限の延長についても一貫して推進し、24日には竹内譲政務調査会長らが松野博一官房長官に対して、特例の再延長を求める緊急提言を手渡していた。

一方、厚労省は25日、公明党が同緊急提言で延長を求めていた、コロナの感染拡大による臨時休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」や、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」についても6月末まで継続することとした。