伊藤たかえ公式ウェブサイト | 「現場の声」政策に反映

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

（以下、引用）

公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）はこのほど数日間にわたり、神戸市中央区の県本部事務所でオンライン会議方式と対面方式を併用した政策要望懇談会を開催した。中野洋昌、浜村進の両衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議らが出席し、各種団体から要望を聴き、意見交換した。

各種団体と意見交換する中野氏（左から3人目）ら

このうち県測量設計業協会は、建設産業がインフラの整備、維持管理に重要な役割を果たしているとした上で、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や多発する台風、豪雨災害に備え、防災・減災対策としてのインフラ整備に対する大型補正予算の実現を求めた。

県宅地建物取引業協会は、新型コロナの影響を受けた事業者の支援策として、固定資産税や都市計画税の免除・軽減、空き家解体後の跡地利活用促進への補助金の充実などを要望。

各種団体からオンラインで要望を聴く（右から）伊藤、中野の両氏ら

阪神播磨建設廃棄物中間処理事業協同組合は、リサイクル建設資材（再生砕石）の大量の在庫を抱える業者がいる状況を説明。国土交通省が制定する再生砕石の再利用項目に盛土材を追加することや行政による買取と実態調査を要請した。

全日本不動産政治連盟兵庫県本部は住宅ローン控除などの適用要件の緩和を要請。県旅館ホテル生活衛生同業組合は無利息・無担保・無保証の特別貸付制度の増額と来年度以降の継続実施、「Go　To　トラベル」キャンペーンの来年度の継続実施などを訴えた。

中野氏らは「現場の声をしっかりと受け止め、今後の政策に反映させていきたい」と語った。