子どもの利益が最優先

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

ユニセフ東京代表らが講演 
党女性委、地方議会局が勉強会
オンラインで開催されたユニセフの勉強会=26日 党本部

公明党の女性委員会(委員長=竹谷とし子参院議員)と地方議会局(局長=輿水恵一衆院議員)は26日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで国連児童基金(ユニセフ)の勉強会を開き、ユニセフのロベルト・ベネス東京事務所代表らが活動内容について説明した。

ベネス代表は「公明党は人々のウェルビーイング(幸福度)を果たす役割を認識し、政策提言などでユニセフの活動に多大な力添えをしている」と謝意を表明。世界で自然災害や紛争による人道危機が深刻化する状況に「多くの子どもたちが犠牲になっており、これ以上の厳しい時代はない」と述べ、支援の後押しを訴えた。

竹谷委員長は「子どもの最善の利益を最優先に考え、世界の平和と繁栄で公正な国際社会をめざしたい」と語った。

勉強会では日本ユニセフ協会の高橋愛子マネジャーが、子どもの権利条約に基づいた「子どもにやさしいまちづくり事業」について講演した。

建設業の処遇改善せよ

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迅速な「標準労務費」の算出を 
参院予算委で伊藤(孝)氏


質問する伊藤(孝)氏=26日 参院予算委

参院予算委員会は26日、2024年度予算案に関する質疑を行い、公明党の伊藤孝江氏が建設業の処遇改善や不登校対策について質問した。

伊藤氏は建設現場で働く担い手の適正な賃金の目安となる「標準労務費」について、「第一線で働く人に確実に賃金を行き渡らせるためには迅速な対応が求められる」と訴え、標準労務費の算出に向けた国の見解をただした。

斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、標準労務費をあらかじめ示すことを盛り込んだ建設業法等改正案の成立後、「速やかに議論を進め、いち早く作成できるよう努める」と応じた。

不登校対策を巡り伊藤氏は、近年、小学1年生の不登校児童が増えていることに触れ「小学校入学は大きな環境の変化だ。原因究明や状況把握へ丁寧な調査・分析が不可欠」と指摘。盛山正仁文部科学相は「どのように把握、分析できるか検討する」と述べた。

24年度予算案、参院で委嘱審査

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「送料無料」見直し、検証必要

参院は21日、各特別委員会で2024年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が活発な質疑を展開した。

消費者への影響調べよ/伊藤(孝)氏

参院消費者問題特別委員会で伊藤孝江氏は、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に関して、物流の負荷軽減に向けた「送料無料」表示の見直しについて質問した。

同問題を巡っては、送料無料表示が配送業者への負荷を招いているとの指摘がある。このため、消費者庁は昨年12月、送料負担者や送料込みの価格を表示するといった見直しを関係事業者に要請した。

質問で伊藤氏は「見直しが消費者の意識や行動にどのような影響を与えたのか検証するべきだ」と主張。内閣府側は、事業者の取り組みで効果が出ているか把握することは重要だとして「消費者意識の調査や関係事業者へのヒアリングを通じてフォローアップ(追跡調査)していきたい」と答えた。

「女性の健康」全力で守る

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公明、各地で街頭演説を開催
公明党は16日、「国際女性の日」(3月8日)と「女性の健康週間」(同1~8日)を記念する街頭演説会を各地で開催した。

■神戸で伊藤(孝)氏

女性の活躍へ公明党の取り組みと決意を訴える伊藤(孝)氏(左端)ら=16日 神戸市

党兵庫県本部女性局(局長=伊藤孝江参院議員)は神戸市中央区で街頭演説会を開き、伊藤局長をはじめ、県内の女性議員が参加した。

伊藤局長は、更年期障害や月経困難症など女性特有の健康課題に特化した研究・治療を行うナショナルセンターで得られた成果を今後の政策形成に生かし、「健康と仕事などを両立できる環境をつくっていく」と訴えた。

また、女性活躍を推進するため、選択的夫婦別姓制度の導入実現にも全力を尽くすと力説した。

少子化対策財源確保 歳出改革「適切な考え」

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公述人「懸念払拭する説明も必要」
参院予算委公聴会で伊藤(孝)、河野、宮崎氏

参院予算委員会は12日、2024年度予算案について公述人の意見を聞く公聴会を開き、公明党から伊藤孝江、河野義博、宮崎勝の各氏が質疑に立った。

質問する伊藤(孝)氏=12日 参院予算委

伊藤氏は「物流の2024年問題」に対応するため、荷主への規制強化などを定めた物流関連の改正法案について見解を聞いた。立教大学の首藤若菜教授は「非常に画期的な法改正だ。行動に移すための一歩を踏み出すような規制力を持つ」と述べ、実効性のある取り組みの必要性を訴えた。

「子の利益」を最優先に

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離婚後の養育巡り環境整備 
党部会が法相に提言


小泉法相(左端)に提言する大口部会長(右隣)ら=29日 法務省

公明党法務部会(部会長=大口善徳衆院議員)は29日、法務省で小泉龍司法相に対し、父母の離婚後の子どもの養育に関する提言を手渡した。これに対し小泉法相は「しっかり取り組む」と応じた。

提言は、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を導入するなど家族法制の見直しに関する民法等改正案が今国会に提出予定であることを踏まえ、子どもの利益を確保する観点から養育環境整備への対応を訴えている。

具体的には、子どもの意見が尊重されるよう、支援のあり方に関する関係府省庁の検討会設置を提案。同改正案に盛り込まれた「法定養育費制度」の速やかな創設も求めた。また、離婚後も父母が子どもに対する責任を果たせるよう、養育に関する情報を提供する「親講座」の実施を要請。安全かつ安心な親子交流の実施に関連し、共同養育計画の策定へ環境整備も促した。このほか、DVや虐待への対策強化なども盛り込んでいる。

党部会は同日、こども家庭庁と厚生労働省にも同様に提言した。