【参議院・兵庫　伊藤たかえ】子育て予算の倍増を

こども基本法が成立

かねて公明党がその成立を訴え続けてきた法案がきょう、参院本会議で可決されました。子どもの権利を守るための基本理念を定めた「こども基本法」です。あわせて、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法も成立となりました。

１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」を日本が１９９４年に批准して以来、子どもの幸福と基本的人権の尊重を願う多くの方々が切望してきたのが、「こども基本法」にほかなりません。また、来年４月に設置される「こども家庭庁」は“総理大臣直属の機関”として、子育て支援をはじめ、虐待やいじめ、さらには子どもの貧困などにも幅広く対応していくことになります。

 

 

出産育児一時金を５０万円に

国づくりは人づくり。子育て・教育こそが未来をつくります。ゆえに子どもの幸せを最優先する社会を――これが公明党の理念です。私自身が参議院議員となってから「ヤングケアラー」の問題に取り組んできたのも、その信念からでした。

一方で日本の子育てにかける予算は、 GDP比で見た場合、先進国の中で最も少ない国の一つとなっているのも実情です。この状況を少しでも変えていかなければなりません。公明党は今、子ども政策の関連予算の倍増を強く強く訴えています。

そうした中、今夏の参議院選挙で公明党が掲げた公約の一つが「出産育児一時金」の増額です。これは出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われるもの。現在の４２万円から５０万円に引き上げることを目指します。

この「出産育児一時金」が生まれたのは、１９９４年。公明党の推進によるものでした。子ども１人につき３０万円の支給額からスタートし、これまで段階的な拡充を経て、２００９年には現在の４２万円にまでアップ。しかし出産費用は年々、増加傾向にあり、一時金だけではカバーできないケースも珍しくありません。

これを何としても５０万円まで引き上げたい。このほかにも、高校3年生までの医療費無償化や、高等教育における給付型奨学金と授業料等減免を中間所得世帯まで拡充することを目指します。

子どもの幸せを最優先する社会

本日をもって通常国会は閉会。参議院選挙は今月２２日公示、７月１０日に投開票と決まりました。事実上の選挙戦に突入です。「子どもの幸せ」を最優先する社会の実現へ、全力で走り抜いていきます！