公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
愛知県警の担当者と意見を交わす山本座長（右から2人目）ら＝12日 名古屋市
同県警は全国に先駆けて2018年10月から、ツイッター上のパトロールで児童買春などにつながる投稿を発見した際、県警公式アカウントで警告している。現在は、買春のほか、宿泊先を提供して未成年者を誘う内容、詐欺の実行犯募集などが対象。昨年は約5000件の警告を行い、約8割が投稿削除などで閲覧不能になった。担当者は「犯罪を防ぐため、地道に継続していく」と話した。
山本座長は「特に未成年者の心身を守る上で重要な取り組み。全国に広がるよう後押しする」と語った。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
答える人＝党女性副委員長（参院議員） 伊藤孝江さん
家族の介護や、幼いきょうだいの世話に追われる子ども「ヤングケアラー」の存在が注目されています。過度な負担が学業や人生に深刻な影響を及ぼすことが指摘されており、政府は5月17日、初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。問題の背景などを公明党女性副委員長の伊藤孝江参院議員に聞きました。
公明党女性副委員長・伊藤孝江参院議員
Q.当事者はどれくらい？
A.中学2年の17人に1人。家族の介護や世話を担う
アスカ 実態について教えてください。
伊藤 「ヤングケアラー」とは、本来なら大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話などを行っている18歳未満の子どもの総称です。ケアが「お手伝い」の範囲であれば問題ないのですが、負担が大きいあまり学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや、就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースが指摘されています。
誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまいがちな状況も見逃せません。自身の状況を“普通”と思っている子も多く、また、誰かに相談したくても、昔に比べて頼れる親類が少ない現状もあります。
アスカ 当事者はどの程度いますか。
伊藤 厚生労働省と文部科学省が4月にまとめた初の実態調査の結果によると、世話をする家族が「いる」と答えた割合は中学2年生の場合、5.7％、17人に1人の割合です。また、ケアの対象は「きょうだい」が最多で、特に年の離れた幼いきょうだいの世話に追われている子どもが多くいることも明らかになりました。
ケアの事例
Q.国の支援策の要点は？
A.関係機関が連携し対応。SNS使った相談体制も
アスカ 国の支援策のポイントは。
伊藤 厚労・文科両省のプロジェクトチーム（PT）がまとめた支援策には、福祉、介護、医療、教育などの関係機関がヤングケアラーについて理解を深めるとともに、各機関が連携した支援体制の検討が盛り込まれました。
関係機関が連携し問題意識を共有することは、とても重要な一歩だと考えます。例えば福祉の窓口は、祖父母の介護に追われる子どもの存在を把握しやすい位置にいますが、現状では、こうした子どもは立派な介護力と見なされ、支援の対象としては認識されないケースが多いからです。
アスカ 相談しやすい体制づくりも必要です。
伊藤 国は会員制交流サイト（SNS）などを活用したオンライン相談体制を整備していく考えです。PTの共同議長を務める山本博司厚労副大臣（公明党）は、子どもが自ら役所などに相談へ行くことは心理的ハードルが高いと指摘し、「全国どこに住んでいても、悩みを共有できる環境を一刻も早くつくる」と強調しています。
Q.公明はどう取り組む
A.ネットワークの力生かし全国的に対策強化進める
アスカ 公明党の取り組みは？
伊藤 今年1月に兵庫県内で開いた党の勉強会では、ヤングケアラー問題に詳しい大阪歯科大学の濱島淑恵准教授を迎え、当事者の切実な声や対策の手だてなどを伺いました。この勉強会を踏まえて、私が3月の参院予算委員会で国による支援強化を主張した際、菅義偉首相は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組む」と答弁し、初めてヤングケアラー支援に言及しました。
アスカ 支援の流れが一気に加速しましたね。
伊藤 4月には党厚労部会が一般社団法人日本ケアラー連盟の堀越栄子代表理事と意見交換し、さらに先日、党として政府に行った「骨太の方針」に関する提言でも対策強化を求めました。
悩んでいる子どもたちの声なき声をキャッチし、希望を届けるために、党のネットワークの力で、まずはヤングケアラーの存在を多くの人に知ってもらう取り組みを推進し、早期発見・把握から適切な支援につなげる環境をつくっていきます。
公明党兵庫県本部 新型コロナウイルスワクチン接種対策本部長
参議院議員 伊藤孝江
動画がアップされました。
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赤羽国交相、伊藤（孝）氏が専門職大学の学生と懇談
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
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ヤングケアラーに初の支援策
山本副大臣ら政府のプロジェクトチーム
病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援策を検討してきた厚生労働・文部科学両省のプロジェクトチーム（PT）は17日、国として初の支援策を盛り込んだ報告を取りまとめた。子どもが利用しやすい会員制交流サイト（SNS）などオンライン相談体制の整備などが柱。
同日の会合であいさつしたPT共同議長の山本博司厚労副大臣（公明党）は、子どもが公的機関などに相談に行くことは「心理的ハードルが高い」と指摘。SNSなどの活用で「全国どこに住んでいても悩みを共有できる環境を一刻も早くつくる」と述べ、早期発見・支援につなげる考えを示した。
このほか報告では、ヤングケアラーがいることを前提に福祉サービスの利用調整が行われる場合があることを踏まえ「子どもを『介護力』とすることを前提としない」と明記。幼いきょうだいをケアするヤングケアラーには、家事や子育て支援サービスを検討する。
ヤングケアラーを巡っては、3月8日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏が支援強化を訴え、山本副大臣がPTの立ち上げを表明していた。
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生理を巡る課題で意見交換／兵庫県
党兵庫県女性局のユース＆ウイメンズトーク（オンライン画面）
兵庫県女性局は先ごろ、オンラインで「ユース＆ウイメンズトークミーティング」を開催し、女性の生理を巡る課題について、20～30代の女性の声を聞きました。これには、竹谷とし子女性局長（参院議員）が参加しました。
初めに、生理用品購入費の負担軽減をめざして署名活動に取り組む任意団体「＃みんなの生理」の福井みのり共同代表が、経済的な理由で女性が生理用品を買えない「生理の貧困」について講演しました。
その後、20～30代の女性らと生理を巡る課題について意見交換。出席者は「女性同士でも痛みのつらさが違う」「生理休暇という言葉自体が職場で言いづらく使いづらい」といった実情が寄せられました。また、早い段階から学校での教育などを通し、正しい生理の知識を得る機会が必要ではないかとの声が上がりました。
伊藤孝江局長（参院議員）
県女性局は、各議員が各地でウイメンズトークを積極的に展開しています。
特に、生理を巡る問題については、党女性委員会の取り組みと連動し、女性の切実な声に耳を傾け、政策に生かしています。男性議員にも協力いただき、各自治体で緊急要望を実施し、生理用品の無償配布の動きが広がっています。
また、企業や団体の女性リーダーとも精力的に懇談を重ねています。コロナ禍の今だからこそ、さらに連携を強くして、多様な声に耳を傾けていく決意です。
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厚労省令改正
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少年法改正案、参院審議入り
伊藤（孝）氏質問に首相
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宇宙ごみ抑制 ルール形成主導せよ
参院決算委で里見、伊藤（孝）氏
質問する伊藤（孝）氏＝19日 参院決算委
伊藤氏は、地球の周囲を浮遊する故障した人工衛星やロケットの破片などの「宇宙ごみ（スペースデブリ）」に関して、政府が昨年11月に発生を抑えるための独自ルールを策定すると決定したことを踏まえ「これを足掛かりに、国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たすべき」と訴えた。
井上信治宇宙政策担当相は「国際ルール形成をリードするよう積極的に働き掛けていく」と述べた。
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「ヤングケアラー」初調査
厚労・文科両省
厚生労働・文部科学両省は12日、病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関する初の実態調査結果をまとめた。世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学2年生の5.7％、全日制高校2年生の4.1％だった。調査結果は同日の両省プロジェクトチーム（PT）に報告された。
調査は昨年12月～今年2月、全国の公立中学校に通う2年生や全日制高校の2年生、通信制高校の生徒らを対象にインターネットで実施。中学2年生で5558人、全日制高校の2年生で7407人が回答した。
世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度が「ほぼ毎日」だと答えたのは中学2年生の45.1％、全日制高校2年生の47.6％に上った。平日1日に世話に費やす時間は、中2が平均4.0時間、高2が同3.8時間。その上で「7時間以上」との回答が、それぞれの約1割に上った。
世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中2で61.8％、高2で44.3％と最も多かった。
ヤングケアラーを巡っては、3月8日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏が支援強化を訴え、山本博司厚労副大臣（公明党）が、厚労・文科両省のPTを立ち上げると答弁。同17日のPT初会合では、共同議長に就いた山本副大臣が、5月をめどに支援策を取りまとめる方針を表明した。
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党兵庫県本部がユーストーク
教育現場で働く青年党員らとオンラインで意見を交わす伊藤（孝）氏
公明党兵庫県本部青年局（局長＝高橋光男参院議員）はこのほど、オンラインの職業別「ユーストークミーティング」を開催し、学校の先生など教育関係に勤める青年党員らと意見を交わした。高橋県青年局長のほか、伊藤孝江参院議員、県議、神戸市議が参加した。
参加者からは「コロナ禍で正規職員が半分に減った上に、子どもと直接触れ合うため、常にアルコール除菌する必要があり、業務量が増えた」（女性保育士）、「GIGAスクール構想実施に向けた教員のICT研修会の参加や、児童・生徒へのPC・タブレット端末の配布・説明など、仕事量が増えて現場が混乱している」（男性教員）、「教員のなり手不足解消へ、教員採用試験の試験内容を見直してほしい」（女性教員）などの声が上がった。
高橋県青年局長は「学校現場の声をたくさん聴くことができた。国、県、市の公明のネットワークでよりよい社会づくりを進めていきたい」と応じた。
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20～30代 生理を巡る課題聞く
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党女性委
30代の切実な訴え聴く
非正規雇用で働く30代女性の訴えを聴いたユース＆ウイメンズトークミーティング＝23日 参院議員会館
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは23日夜、参院議員会館と全国をオンラインで結んで「ユース＆ウイメンズトークミーティング」を開催し、非正規雇用で働く30代の女性の声を聴いた。出席者はコロナ禍の影響の大きさを語り、待遇改善などの必要性を訴えた。これには古屋委員長のほか、竹谷とし子局長、伊藤孝江副委員長（ともに参院議員）が出席した。
出席者は、感染拡大で休業となり、休業手当が支払われたものの、法律が定める最低水準である平均賃金の6割にとどまったことに言及。「元々の手取りが少なく生活を続けていくことができない」として改善を訴えた。年金や健康保険などを含む待遇面での正社員との格差是正を求める声も上がった。
古屋委員長は、寄せられた切実な声を踏まえ「若い人たちが生きやすい社会をつくるため、全力を挙げる」と述べた。
