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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
全国初 高齢者講習「専門校」
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70歳以上の運転免許更新者向け
予約から受講まで 待ち期間を大幅に短縮
少人数制、専用コース実車指導も
兵庫・高砂市
公明党の伊藤孝江、高橋光男の両参院議員はこのほど、70歳以上のドライバーが運転免許を更新する際に義務付けられている「高齢者講習」に特化した全国初の自動車教習所「はりま高齢者講習専門校」（兵庫県高砂市）を訪れ、関係者から利用状況などについて話を聞いた。天野文夫県議、砂川辰義、森秀樹、迫川高行の各市議が同行した。
伊藤（孝）、高橋氏らが視察
タブレット端末の映像で運転時の注意点を確認する受講者（左）
はりま高齢者講習専門校は、近接する「はりま自動車教習所」の関連施設として今年6月に開校した。校舎は多機能型トイレや滑りにくい床材の設置、入り口からフロアまでをバリアフリー化して段差を解消し、高齢者への配慮を徹底。2室の認知機能検査室に加え、15室の講習室を設け、少人数での受講に対応している。敷地内の専用コースでは実車指導も行う。前日予約が可能で、県内全域から利用できるとあって、各地から受講者が訪れている。
開校の背景には、高齢者講習の受講待ちが、全国的に常態化していることがある。兵庫県においても、高齢者講習と認知機能検査（75歳以上の人が高齢者講習の前に受ける検査）のいずれも、近年の高齢者人口の増加に伴い、申し込み予約が急増。県警によると、予約から受講までは平均で1～2カ月程度かかり、年度末や夏休みの繁忙期は若者の自動車教習が増えるために、さらに予約が取りにくいという。
同専門校は高齢者講習に特化することで、予約から受講までの待ち期間を大幅に短縮。一日最大80人を受け入れ、年間3万人が受講できる体制を整えた。
運転技能検査の導入で利用増へ
はりま高齢者講習専門校の城谷所長（左端）から説明を受ける伊藤（孝）（中央手前）、高橋（中央奥）の両氏ら
案内に立った城谷輝美所長らは「講習を通じて自身の運転能力を正しく認識してもらい、悲惨な事故を一件でも減らすために貢献したい」と述べた。また、今年6月に成立した「改正道路交通法」に、75歳以上で一定の違反歴がある場合、運転免許更新時に義務付けられる「運転技能検査」（コース上での実技試験）の創設が盛り込まれたことに言及。この制度が2022年6月までに導入される点を踏まえ、今後さらに利用者が増えると見込まれることなどから、全国的な人員確保や運営面のサポート体制の課題を指摘した。
伊藤氏は「高齢ドライバーが関係する事故を未然に防ぐため、自動車教習所の果たす役割は大きい。国と地方で連携し、必要な支援強化に取り組みたい」と話した。
訪問対話に挑戦しよう
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北側副代表 赤羽国交相 身近な声聴く公明 訴え
神戸市で兵庫県本部大会
兵庫県本部大会であいさつする北側副代表＝24日 神戸市
公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉国土交通相）は24日、神戸市内で県本部大会を開催した。これには北側一雄副代表が赤羽、中野洋昌、浜村進の各衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員と共に参加した。
北側副代表は、コロナ禍でいろいろな地域行事が中止になる中で、「公明議員としてできることは訪問対話運動しかない」と力説。「話をしているとこんな所にもコロナの影響が出ているのかと気付くなど、現場に行ってこそ分かることがいっぱいある」とし、相手に約束を取って感染防止対策を徹底しながら訪問対話に挑戦しようと呼び掛けた。
県代表に再任された赤羽氏は、行政や企業の現場でテレワークの効用が見直され、働き方改革が進んでいると強調。縦割り行政や前例主義を打破しながら「身近な声を聴く公明党が先頭に立ち、国民が幸福で豊かな生活が送れるよう力を尽くしたい」と訴えた。
虐待のない社会へ ウィメンズトークで懇談
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乳がん検診 忘れずに
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各地でピンクリボン街頭演説
神戸で伊藤（孝）氏
がん検診の受診を呼び掛ける伊藤（孝）氏（中央）＝18日 神戸市
公明党の伊藤孝江参院議員は18日、神戸市で行われた党兵庫県本部女性局（局長＝芦田賀津美県議）の乳がん撲滅キャンペーン月間「ピンクリボン」街頭演説会に、県内の女性議員の代表と共に参加した。
伊藤氏は、乳がんなど女性特有のがんの早期発見・治療を進めるため、公明党が検診受診率の向上をめざし、無料検診クーポン券の配布や個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）を推進してきたことに言及。「がんで亡くなる人を少なくするため、命を守る政策を県や市町と連携して拡充させたい」と訴えた。
これに先立ち芦田局長はがん予防やがん教育などの県の事業を紹介。AYA世代（15～39歳）のがん患者支援の重要性も力説した。
党女性委が首相に提言
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（以下、引用）
男女共同参画加速へ
不妊治療で仕事と両立支援を
ウイメンズトークの声反映
菅首相（中央左）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）、竹内政調会長（中央右）ら＝9日 首相官邸
主な内容
■男性の育休・産休を促進
■出産一時金50万円に増額
■保育士の処遇改善を拡充
■緊急避妊薬 薬局でも
■コロナ禍 減収・失業対策
首相、保険適用拡大「最速で」
席上、古屋委員長は、不妊治療に関して、党女性委員会が保険適用を求めて2000年に署名活動を行い、約55万人の署名を政府に申し入れるなどした結果、04年度から治療費助成が始まったことに触れ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴えた。菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と述べた。
提言では、不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」と要望。事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めた。
席上ではまた、古屋委員長が、男性の家事・育児参加へ、国としてすべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」創設などを提案。菅首相は「公務員に（育休を）1カ月取らせることから始めたい」と応じた。
提言では、出産育児一時金（現在は42万円）の50万円への増額や保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消などを提案した。
現状では投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を求めた。性犯罪・性暴力被害者支援では、全国共通短縮ダイヤル「＃8891」の通話料無料化などを要望した。
コロナ禍の影響を踏まえ、女性の減収・失業、ひとり親家庭の貧困、DV（配偶者などからの暴力）などの対策を最優先で講じるよう求めた。
選択的夫婦別姓の導入、AYA世代（15～39歳）のがん患者の支援充実、多胎児・多子世帯の経済的な負担軽減なども訴えた。
党女性委員会は9日、内閣府で橋本聖子男女共同参画担当相にも同様の提言を申し入れた。橋本担当相は「年末に向けてまとめる『第5次男女共同参画基本計画』にできる限り盛り込みたい」と述べた。
不妊治療 支援を推進
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党政調がプロジェクトチーム設置
公明党政務調査会（竹内譲会長）は30日、「不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（PT）」を設置した。
子どもの誕生を願いながら、不妊症や不育症などにより、度重なる不妊治療で経済的・精神的に負担を抱えるカップルを支援することが目的。
不妊治療の保険適用や助成制度の拡充をはじめ、不妊治療・不育症の治療水準の向上、治療と仕事を両立できる環境整備、相談・カウンセリング体制の拡充、里親・特別養子縁組への橋渡しなどについて、検討を加え、推進する。体制は次の通り。
▽顧問 高木美智代、山本香苗、秋野公造
▽座長 伊佐進一
▽副座長 矢倉克夫、伊藤孝江
▽事務局長 佐々木さやか
