党女性委が首相に提言
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
男女共同参画加速へ
不妊治療で仕事と両立支援を
ウイメンズトークの声反映
菅首相（中央左）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）、竹内政調会長（中央右）ら＝9日 首相官邸
主な内容
■男性の育休・産休を促進
■出産一時金50万円に増額
■保育士の処遇改善を拡充
■緊急避妊薬 薬局でも
■コロナ禍 減収・失業対策
首相、保険適用拡大「最速で」
席上、古屋委員長は、不妊治療に関して、党女性委員会が保険適用を求めて2000年に署名活動を行い、約55万人の署名を政府に申し入れるなどした結果、04年度から治療費助成が始まったことに触れ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴えた。菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と述べた。
提言では、不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」と要望。事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めた。
席上ではまた、古屋委員長が、男性の家事・育児参加へ、国としてすべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」創設などを提案。菅首相は「公務員に（育休を）1カ月取らせることから始めたい」と応じた。
提言では、出産育児一時金（現在は42万円）の50万円への増額や保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消などを提案した。
現状では投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を求めた。性犯罪・性暴力被害者支援では、全国共通短縮ダイヤル「＃8891」の通話料無料化などを要望した。
コロナ禍の影響を踏まえ、女性の減収・失業、ひとり親家庭の貧困、DV（配偶者などからの暴力）などの対策を最優先で講じるよう求めた。
選択的夫婦別姓の導入、AYA世代（15～39歳）のがん患者の支援充実、多胎児・多子世帯の経済的な負担軽減なども訴えた。
党女性委員会は9日、内閣府で橋本聖子男女共同参画担当相にも同様の提言を申し入れた。橋本担当相は「年末に向けてまとめる『第5次男女共同参画基本計画』にできる限り盛り込みたい」と述べた。
